7984 / プライム

コクヨ

推計時価総額

約3800億円

概要

配当利回り(今期予想)2.8%
浮動株時価総額推計 2300億円上から88.6%付近・年間売買代金回転率 1.72(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.28倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 98,434,000,000円 + 投資有価証券 17,746,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,650,000,000円) ÷ 公開時価総額 383,643,771,240円
リターン/リスク偏差値47.5全銘柄平均50・平均

企業概要

オフィス家具の製造販売とオフィス用品の流通を手掛け、国内外の法人向けに空間構築サービスを提供するほか、文具の製造販売とインテリア小売を展開する。ワークスタイル領域のファニチャー事業とビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域のステーショナリー事業とアクタスによるインテリアリテール事業を中核とする。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

コクヨ (7984) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)47.90円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高3598億7600万円3900億0000万円
営業利益262億4700万円270億0000万円
経常利益272億2200万円268億0000万円
当期純利益214億7300万円203億0000万円
1株当たり配当59円24.5円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/07/31 12:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2020億7000万円
会社予想
3900億0000万円
達成率
51.8%
累計実績
190億3500万円
会社予想
270億0000万円
達成率
70.5%
累計実績
146億9500万円
会社予想
203億0000万円
達成率
72.4%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高2020億7000万円+9.1%
売上原価——
販管費——
営業利益190億3500万円+7.6%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

オフィス家具の製造販売とオフィス用品の流通を手掛け、国内外の法人向けに空間構築サービスを提供するほか、文具の製造販売とインテリア小売を展開する。

成長・重点領域

  • 売上高が第75期320,170百万円から第79期359,876百万円へ増加(前期比6.2%増)
  • ファニチャー事業
  • ビジネスサプライ流通事業

主なリスク

  • 経済状況
  • 市場環境
  • 有価証券時価変動

投資・M&A・資本配分

  • ベトナムThien Long Group Corporation子会社化決定(取得原価27,600百万円、文具・事務用品事業基盤強化)
  • 持分法適用関連会社6社完全子会社化・コクヨマーケティング㈱吸収合併決定(国内販売網強化)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/26
計画名
第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」
対象期間
2025年12月期~2027年12月期

長期ビジョンCCC2030の実現に向け、各事業のナレッジを掛け合わせて事業間シナジーを生み出し、既存事業の成長と領域拡張を進める計画です。目標数値として売上高4,300億円、海外売上高比率20%、EBITDA430億円、ROE9%以上の達成を目指します。キャッシュ・フローを重視したフレームワークのもと、体験価値拡張戦略の実行と経営基盤の強化に取り組みます。期間中は成長投資700億円と定常投資190億円を投じ、連結配当性向50%や自己株式取得350億円を含む株主還元を実施します。

重点施策

  • キャッシュ・フロー(≒EBITDA)を重視したフレームワークを設定し、2030年アジアNo.1、長期的なグローバルNo.1を目指す
  • 「ワクワク価値創出サイクル」の強みを活かした体験価値拡張戦略を実行し、日本・海外での既存事業強化とM&Aによるインオーガニック成長を追求する
  • 人材やナレッジの充実等により事業成長の再現性を高める経営基盤を強化し、中長期的な持続的成長を目指す
  • ファニチャー事業では旺盛なオフィス需要の獲得と中国・香港のリソースや空間デザイン力を活用した海外事業の成長を推進する
  • ビジネスサプライ流通事業では「べんりねっと」を基盤に、テクノロジー活用で顧客パーソナライズされた最適な購買体験を実現する
  • ステーショナリー事業では提供価値を「まなびかた」に据えたCampusブランドにより、グローバルで前向きなまなびのチャレンジをする機運を盛り上げる事業へ転換する
  • インテリアリテール事業では接客力と提案力を活用した店舗・ECでの成長と、パートナー連携による法人事業の領域拡張で事業ポートフォリオの変革を進める

財務目標

  • 2027年12月期売上高4,300億円(2024年12月期比+26.9%)
  • 2027年12月期海外売上高比率20%(2024年12月期比+7pt)
  • 2027年12月期EBITDA430億円(率10%、2024年12月期比+36.5%)
  • 2027年12月期ROE9%以上(2024年12月期比+0.5pt)
  • 2027年12月期営業利益約300億円(率約7%、2024年12月期比+33.1%)

投資・資本配分

  • 第4次中期経営計画期間に創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長投資700億円、定常投資190億円の合計890億円を投資する
  • EBITDAの成長と資本効率を両立しつつ、2027年9%以上、2030年10%以上のROE目標達成に向け、政策保有株式のさらなる売却を含む非事業資産売却や資本構成の改善を推進する
  • M&Aを含む成長投資を実施し、案件次第で一層の投資も視野に入れる

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1905年創業からの詳細な歴史)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容、主要子会社の損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異)
  • 経営方針(長期ビジョンCCC2030、第4次中期経営計画Unite for Growth 2027の詳細目標)
  • サステナビリティ(マテリアリティ、指標・目標・実績、ガバナンス、リスク管理、人的資本、気候変動、TNFD開示)
  • 事業等のリスク(外部環境、事業運営、その他リスクの詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設・除却計画)
  • 提出会社の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権、自己株式取得・処理)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会等活動、内部統制)
  • 役員報酬(決定方針、総額、個人別)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図、関係会社一覧)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別詳細)
  • 研究開発活動(各セグメントの具体的な商品開発内容)
  • 注記事項(連結・個別財務諸表の詳細注記、減損損失の場所・用途、収益認識の分解、地域別売上、有形固定資産明細)

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/13 から 2026/04/28

前回(2025年12月期通期)では、売上高が前期比6.2%増、営業利益が16.5%増と力強い成長を記録し、各事業で「進捗」「順調」といった確信的な表現が多用されていた。一方、直近(2026年12月期第1四半期)では、売上高が前年同期比8.7%増と増収は維持しているものの、営業利益の増加率は2.7%に鈍化し、ビジネスサプライ流通事業では営業利益が3.0%減と減少に転じた。また、中国・ASEANでの市場低迷や競争激化への懸念が具体的に言及され、「一時的な収益性の低下」「業績進捗に遅れが生じている」といった慎重な表現が増えている。全体として、前回の強い自信に比べ、直近は不確実性への警戒感が強まり、トーンは弱まっている。

  • 前回:売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前期比6.2%増の3,598億円となりました。
  • 前回:日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。
  • 直近:当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
  • 直近:ビジネスサプライ流通事業では、ECサイト「カウネット」では顧客数は増加したものの、前年に同業界内で発生した物流・システム稼働の停滞からの正常化に伴う競争激化への対応として大規模セールを実施したことにより、一時的な収益性の低下が生じており、業績進捗に遅れが生じています。
  • 直近:ASEANでは、ミドルハイセグメント顧客を中心に提案の強化に取り組んでいるものの、業績進捗に遅れが生じております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.44倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当24.5円/株59.0円/株
配当利回り2.8%6.8%
配当性向51.2%58.6%
DOE4.0%
自己資本利益率-DOE差3.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/04/16〜2026/12/31 進行中150.00億円113.18億円 / 150.00億円(75.5%)TDNET 2026/08/06

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.4%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)74.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.3%
総資産回転率0.58回
財務レバレッジ1.34倍

キャッシュフロー推移

コクヨ (7984) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

コクヨ (7984) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

コクヨ (7984) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

コクヨ (7984) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期48.30
2024年12月期48.04
2023年12月期41.40
2022年12月期39.44
2021年12月期29.19
2020年12月期70.13
2019年12月期129.39
2018年12月期120.34

過去3年平均+8.01% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
12.70%
2
コクヨ共栄会
9.13%
3
㈱Kuroda&Sons
4.11%
4
(公財)黒田緑化事業団
3.35%
5
㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.31%
6
コクヨ共和会
2.73%
7
黒田 章裕
1.85%
8
黒田 耕司
1.52%
9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.46%
10
黒田 康裕
1.44%

保有株式

時価 約110億円 含み益 約4億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 831,400株 帳簿額: 32億6900万円 相互保有: 有
時価: 約26億円 帳簿差額: -約6億円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。(注2)
保有株数: 2,151,500株 帳簿額: 16億9300万円 相互保有: 有
時価: 約22億円 帳簿差額: +約4億円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 425,172株 帳簿額: 13億1500万円 相互保有: 有
時価: 約18億円 帳簿差額: +約5億円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。(注3)
保有株数: 57,200株 帳簿額: 11億4800万円 相互保有: 無
時価: 約12億円 帳簿差額: +5320万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 372,800株 帳簿額: 10億8500万円 相互保有: 有
時価: 約11億円 帳簿差額: +3340万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 836,510株 帳簿額: 7億3600万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: +約2億円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 167,600株 帳簿額: 1億8200万円 相互保有: 無 (注5)
時価: 約3億円 帳簿差額: +8616万円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 242,902株 帳簿額: 2億1700万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -810万円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 148,500株 帳簿額: 1億7200万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +2105万円
製品及び原材料の仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 110,000株 帳簿額: 9000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +3100万円
製品及び原材料仕入における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 19,400株 帳簿額: 1億1100万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1400万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 61,270株 帳簿額: 1億5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -7747万円
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているほか、株式分割により株式数が増加しております。(注6)
保有株数: 57,829株 帳簿額: 2億6500万円 相互保有: 無 (注4)
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -約2億円
金融及び資金取引における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 26,000株 帳簿額: 3600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -480万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
保有株数: 17,077株 帳簿額: 2200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +20万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
保有株数: 8,424株 帳簿額: 1200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +63万円
製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。 なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。
gooddaysホールディングス㈱
保有株数: 41,100株 帳簿額: 2600万円 相互保有: 無
時価: -
共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
㈱フォトシンス
保有株数: 46,000株 帳簿額: 2000万円 相互保有: 無
時価: -
共同研究・開発における協力関係の維持・強化を目的として取得しております。
相互保有: 無
時価: -
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 2300億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31