1758 / スタンダード

太洋基礎工業

推計時価総額

約59億円

  • 前回決算9月10日

概要

配当利回り(今期予想)2.7%
浮動株時価総額推計 18億円上から99.9%付近・年間売買代金回転率 0.86(単純年換算・観測5か月)
ネットキャッシュ比率0.87倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,547,933,000円 + 投資有価証券 2,423,716,000円 × 0.7 - 有利子負債 108,340,000円) ÷ 公開時価総額 5,901,120,000円
リターン/リスク偏差値—

企業概要

土木工事、建築工事、機械製造販売及び再生可能エネルギー事業を展開する建設会社である。主に公共工事における地盤改良工事や法面補強工事、住宅基礎補強工事、太陽光発電設備築造工事、建設機械の製造販売、太陽光発電売電事業を行う。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

太洋基礎工業 (1758) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)237.98円

対象決算期: 2026/02/01〜2027/01/31(単体)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年1月期今期予想2027年1月期
売上高145億1148万円147億0000万円
営業利益—5億8800万円
経常利益6億1613万円6億6400万円
当期純利益4億6297万円4億7500万円
1株当たり配当60円65円
予想期
2027年1月期
公開日時
2026/09/10 15:30公開
資料名
2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/09/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
73億4601万円
会社予想
147億0000万円
達成率
50.0%
累計実績
4億2500万円
会社予想
5億8800万円
達成率
72.3%
累計実績
3億2100万円
会社予想
4億7500万円
達成率
67.6%

四半期実績の前年同期比較

2027年度2Q時点
指標実績前年同期比
完成工事高73億4601万円-2.1%
売上原価64億3028万円-4.1%
販管費4億8976万円+8.3%
営業利益4億2500万円+23.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事、建築工事、機械製造販売及び再生可能エネルギー事業を展開する建設会社である。主に公共工事における地盤改良工事や法面補強工事、住宅基礎補強工事、太陽光発電設備築造工事、建設機械の製造販売、太陽光発電売電事業を行う。

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/04/22
計画名
中期経営計画(第59期~第61期)
対象期間
2025年2月~2028年1月

環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く3年間として位置付けられ、「たゆみない付加価値の提案・提供」を基本方針としています。基本戦略として「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」を実行し、成長を目指します。最終年度の第61期に売上高150億円、営業利益7.5億円などの数値目標を設定しています。非数値目標として、建設業の新3Kを体感できる職場づくりや生産性向上・環境負荷低減の新工法研究開発を掲げています。

重点施策

  • 人財の確保・育成(技術の伝承):社員リファラル制度の導入、新卒・中途採用の強化、階層別教育の実施
  • 更なるイノベーション:IT活用からAI活用を含めたDX推進、社外向け事業DX・広報DX、社内向け業務DXの推進
  • 各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現
  • 生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり
  • 建設業の新3K(給与・休暇・希望)を体感できる職場づくり

財務目標

  • 第61期(2028年1月期)に売上高150億円
  • 第61期(2028年1月期)に営業利益7.5億円
  • 第61期(2028年1月期)にROE(自己資本利益率)6%
  • 第61期(2028年1月期)にDOE(株主資本配当率)1.5%
  • 株主資本コストは4.5~5.9%(CAPMベース)と認識

投資・資本配分

  • 住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的とした機械の更新などを継続的に実施
  • 新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組む(研究開発活動)

有価証券報告書と決算短信の差分

  • 有報にのみ記載されている内容

    • 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)の第56期以降適用後の影響説明
    • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定方法の詳細
    • 連結財務諸表を作成していないことの明示と、第1部【企業情報】における連結関連記載の有無の説明
    • 株式分割前の株価データを基に算定した1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定方法
    • 株式分割(2023年8月1日)を前提とした株価・純資産額等の調整計上の扱いの説明
    • 配当方針および第60期配当の予想額の明記
    • 株主資本等変動計算書における自己株式の処分時の金額算定方法の詳細
    • 中長期的な戦略的課題や中期経営計画の詳細なステップ、具体的イニシアチブの記述
    • サステナビリティ推進体制やリスク管理体制、ガバナンス強化のための取組みの詳細
  • 有報の方が詳細に記載されている内容

    • キャッシュ・フロー計算書における各項目の金額とその背景(例:投資活動による減少額、大型機械取得等の内容)
    • 設備投資の総額および主要設備の種類別金額(建物、機械・装置、土地、リース資産等)
    • 減価償却費の詳細な内訳と、それが前期に比べてどのように変動したかの説明
    • 未成工事支出金の期末残高の内訳(材料費、労務費、外注費、経費の詳細)
    • 金銭債権・債務の詳細な残高とその構成(入札手形、電子記録債務、工事未払金等の個別説明)
    • 社債や有価証券評価差額金の金額変動とその原因
    • 退職給付制度の具体的な変更内容(制度廃止に伴う処理)
    • 株主総会等の決議内容、役員の任期、自己株式の取得・処分の詳細
    • 担保提供情報やリース取引の詳細
    • セグメント別の利益とその構成要因、売上高と営業利益の変動の詳細な原因
    • 連結財務諸表の有無と第1部【企業情報】の連結関連記載の有無の比較明記

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.49倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当65.0円/株60.0円/株
配当利回り2.7%2.5%
配当性向27.3%25.8%
DOE1.3%
自己資本利益率-DOE差3.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.0%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)77.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.4%
総資産回転率0.58回
財務レバレッジ1.30倍

キャッシュフロー推移

太洋基礎工業 (1758) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

太洋基礎工業 (1758) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

太洋基礎工業 (1758) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

太洋基礎工業 (1758) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2022年1月期231.33
2021年1月期218.28
2020年1月期236.24
2019年1月期501.85

過去3年平均-1.04% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2026年1月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
豊 住   清
28.47%
2
太洋基礎工業取引先持株会
6.45%
3
㈱あいち銀行
4.51%
4
岐阜信用金庫
3.28%
5
太洋基礎工業従業員持株会
3.19%
6
日本エコシステム㈱
3.13%
7
瀧上工業㈱
3.13%
8
㈱三東工業社
3.01%
9
徳倉建設㈱
2.89%
10
内藤征吾
2.57%

保有株式

時価 約10億円 含み損 9509万円 2025年1月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 19,400株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1億6800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -1862万円
当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため
保有株数: 100,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1億1420万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2580万円
業務提携関係の維持強化のため
保有株数: 59,465株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 6095万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +6392万円
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。また、2024年9月30日を基準日として1株あたり5株の株式分割が行われたにより株式数が増加
保有株数: 126,321株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 8147万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2463万円
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加。また、2024年7月31日を基準日として1株あたり5株の株式分割が行われたにより株式数が増加
保有株数: 51,984株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1億4035万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -4158万円
金融機関との安定的な取引維持のため
保有株数: 58,200株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 2億6190万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -約1億円
業務取引強化のため
保有株数: 16,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 6160万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +400万円
業務提携関係の維持強化のため
保有株数: 13,300株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 8645万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -2261万円
当社と相互の資本関係を構築することで、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えているため
保有株数: 10,038株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1986万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1527万円
金融機関との安定的な取引維持のため
保有株数: 10,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 684万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1716万円
金融機関との安定的な取引維持のため
保有株数: 1,989株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 856万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +774万円
金融機関との安定的な取引維持のため
保有株数: 2,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 947万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +512万円
業務取引強化のため
保有株数: 4,791株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 2323万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -1077万円
業務取引強化のため
保有株数: 5,032株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 905万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -50万円
業務取引強化のため
保有株数: 15,699株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 781万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +18万円
業務取引強化のため株式を保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加
保有株数: 30,000株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 458万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +51万円
業務取引強化のため
保有株数: 3,500株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 275万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +214万円
業務取引強化のため
保有株数: 800株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 237万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +146万円
金融機関との安定的な取引維持のため
保有株数: 300株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 48万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +11万円
金融機関との安定的な取引維持のため
保有株数: 117株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 57万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -31万円
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加
徳倉建設㈱
保有株数: 46,569株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 2億3610万円 相互保有: 有
時価: -
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加
三井住友建設㈱
保有株数: 27,515株 基準日: 2025/01/31 帳簿額: 1147万円 相互保有: 無
時価: -
業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。持株会の積立により株式数が増加
基準日: 2025/01/31 相互保有: 無
時価: -
業務取引強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

主要設備・不動産

2025年1月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社、 名古屋支店及び 建築事業部 (名古屋市中川区)
セグメント の名称: 特殊土木 工事等事業 住宅関連 工事事業 建築事業
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 23,627 帳簿価額(千円) 機械・運搬具 工具器具 備品: 695 帳簿価額(千円) 土地 面積(㎡): 1,837 帳簿価額(千円) 土地 金額: 260,618 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 合計: 284,941
東京支店 (東京都品川区)
セグメント の名称: 特殊土木 工事等事業 住宅関連 工事事業
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 493 帳簿価額(千円) 機械・運搬具 工具器具 備品: 102 帳簿価額(千円) 土地 面積(㎡): 1,006 帳簿価額(千円) 土地 金額: 153,683 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 合計: 154,279
神守研究開発センター (愛知県津島市)
セグメント の名称: 特殊土木 工事等事業 住宅関連 工事事業 機械製造販売等事業 再生可能エネルギー等事業
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 73,480 帳簿価額(千円) 機械・運搬具 工具器具 備品: 702,105 帳簿価額(千円) 土地 面積(㎡): 9,413 帳簿価額(千円) 土地 金額: 263,993 帳簿価額(千円) リース 資産: 6,868 帳簿価額(千円) 合計: 1,046,447
太陽光発電所 (三重県菰野町)
セグメント の名称: 再生可能エネルギー等事業
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: ― 帳簿価額(千円) 機械・運搬具 工具器具 備品: 86,409 帳簿価額(千円) 土地 面積(㎡): 12,560 帳簿価額(千円) 土地 金額: 103,059 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 合計: 189,469
関東機材センター (千葉県山武郡)
セグメント の名称: 特殊土木 工事等事業 住宅関連 工事事業
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 17,896 帳簿価額(千円) 機械・運搬具 工具器具 備品: 23 帳簿価額(千円) 土地 面積(㎡): 11,020 帳簿価額(千円) 土地 金額: 108,028 帳簿価額(千円) リース 資産: ― 帳簿価額(千円) 合計: 125,949

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 18億円・観測期間 2025/11〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31