1887 / プライム
日本国土開発
推計時価総額
約460億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 4.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 200億円上から98.0％付近・年間売買代金回転率 1.78（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.11倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 22,317,000,000円 + 投資有価証券 11,967,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 35,647,000,000円） ÷ 公開時価総額 45,520,050,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 47.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
総合建設会社として日本国内及び東南アジアで土木工事及び建築工事の施工管理を主力とし、社会基盤整備や建物建設を通じて社会に貢献している。土木事業ではツイスター工法や動圧密工法などの独自技術を活用した基盤整備や太陽光発電所建設を行い、建築事業では建築デザイン計画ソリューションや建物価値再生ソリューションを提供するとともに、再生可能エネルギー事業としてAMBIXソーラー等の太陽光発電所を多数運営している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 50.00円 |
|---|
対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1352億0700万円 | 1370億0000万円 |
| 営業利益 | 71億5000万円 | 63億0000万円 |
| 経常利益 | 65億6600万円 | 57億0000万円 |
| 当期純利益 | 54億5000万円 | 40億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 25円 | 25円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 320億5600万円 | -7.1% |
| 売上原価 | 276億4300万円 | -9.2% |
| 販管費 | 24億6900万円 | +15.6% |
| 営業利益 | 19億4200万円 | -0.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
総合建設会社として日本国内及び東南アジアで土木工事及び建築工事の施工管理を主力とし、社会基盤整備や建物建設を通じて社会に貢献している。
成長・重点領域
- 再生可能エネルギー（太陽光発電）事業の拡大。累計発電容量を2030年までに現在の127MWから200MWへ増強
- 関連事業におけるストック収益（不動産賃貸・発電）の強化と、フロー収益（販売用不動産売却）の積み重ね
- 土木事業における「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」分野への注力と、“インフラソリューション”による社会課題解決
主なリスク
- 建設市場の動向（景気後退、公共投資削減、民間工事受注価格の下落）
- 人材確保に係るリスク（建設技術者・技能労働者の高齢化、人手不足）
- 労務単価及び資材価格の高騰（契約期間中の想定外の単価・価格高騰）
投資・M&A・資本配分
- 不動産事業
- 中期経営計画2027（2026〜2028年5月期）期間中、3カ年で投資総額740億円を計画
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/22
- 計画名
- 中期経営計画2027
- 対象期間
- 2025年5月期から2028年5月期
2028年5月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画であり、持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し成長軌道への回帰を実現することをミッションとしています。最終年度の財務目標としてROE8.0%、営業利益90億円を掲げ、3カ年で総額740億円の投資を実施する方針です。各事業では土木・建築事業の体質改善や関連事業の収益拡大、エネルギー事業の発電容量拡大などに取り組み、DX戦略やサステナビリティ経営も推進します。株主還元はDOE2.5～3.5%を目標とし、順次引き上げを図ります。
重点施策
- 土木事業：適正利益を確保した受注活動と施工管理体制強化により事業体質を改善し、「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」に注力する
- 建築事業：エリア別に注力マーケットを確立し、適正利益を確保できる受注活動を展開、品質管理を中心とした現場管理を徹底する
- 関連事業：投資・回収のバランスを意識した堅実投資でストック収益を伸ばし、開発不動産の適時売却によるフロー収益を積み重ねる
- エネルギー事業：自社開発案件の累計発電容量を2030年までに127MWから200MWへ拡大し、蓄電池事業へ参入するなど新分野へ挑戦する
- DX戦略：全社員のDX活用人財化と全社のDX活用体制の構築を進め、生産性向上、省人化、提供価値の最大化を目指す
- 人的資本戦略：「採用」「定着」「育成」を3本柱とし、「働き方改革」と「働きがい改革」を実践して人的資本の最大化を目指す
- 気候変動対応：Scope1,2,3の排出量削減に取り組み、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた「SBTネットゼロ」目標を達成する
財務目標
- 最終年度ROE（自己資本利益率）8.0%
- 最終年度営業利益90億円
- 財務健全性：中期経営計画2027期間中、自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍以下を堅持
- 最終年度自己資本720億円の確保（2024年5月期の大幅損失前の水準790億円程度を念頭に）
- 株主還元：DOE2.5～3.5%を配当方針とし、最終年度まで順次引き上げを目指す
投資・資本配分
- 3カ年で総額740億円の投資を実施する
- 収益力強化と事業基盤拡充に向け、有利子負債を戦略的に活用する
- 成長分野である関連事業（不動産事業、エネルギー事業）を中心に積極的な投資を実施する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.57倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 46.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 2.16倍 |
資産 1553億6500万円
- 現金及び現金同等物 223億1700万円
- 在庫 15億7200万円
- 投資有価証券 119億6700万円
負債 834億3500万円
- 有利子負債 356億4700万円
純資産 719億3000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年5月期 | 68.36 |
| 2025年5月期 | 16.62 |
| 2024年5月期 | -86.21 |
| 2023年5月期 | 38.95 |
| 2022年5月期 | 84.47 |
| 2021年5月期 | 88.92 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.38% |
2 | 株式会社ザイマックスグループ | 7.29% |
3 | 日本国土開発持株会 | 5.21% |
4 | みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口） | 4.97% |
5 | 株式会社西京銀行 | 4.10% |
6 | アジア航測株式会社 | 3.96% |
7 | 日本基礎技術株式会社 | 3.60% |
8 | 須賀工業株式会社 | 2.64% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.93% |
10 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.88% |
保有株式
時価 約32億円 含み益 約1億円 2026年5月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,070,000株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 11億9000万円
相互保有: 有 | 時価: 約12億円
帳簿差額: -1300万円 | （保有目的）航空測量及びコンサルタント業務での協業関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 1,032,166株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 7億3300万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +7208万円 | （保有目的）回転式破砕混合工法の技術提携及び協力・支援体制の構築を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 350,000株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 5億3000万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +3000万円 | （保有目的）ハイブリッドエポキシ樹脂の供給、回転式破砕混合工法の技術提携を実施しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 3億1100万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +1900万円 | （保有目的）当社の協力会社として取引関係があり、改修工事等の受注実績を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）株式分割による増加。 | |
保有株数: 61,600株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 8600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1872万円 | （保有目的）営業情報収集や、資材調達における取引関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 120,000株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +400万円 | （保有目的）工場分野における工事での取引実績があり、今後の安定的な取引関係を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 24,800株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 4200万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +16万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にプラント関連工事等における中長期的な受注確保を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 58,500株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 3600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +27万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、同社の関連会社との連携を含めた中長期的な受注確保を目的に、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 11,000株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 2300万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +10万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に工場建設造成工事等を受注しており、今後の収益機会の確保や受注拡大を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 13,119株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +305万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | |
保有株数: 12,195株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 1500万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -36万円 | （保有目的）資材仕入先であり、安定的な取引関係の構築を図る観点から、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）株式分割による増加。 | |
㈱山忠 | 保有株数: 5,000株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 1200万円
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にオフィスやホテル関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）以前より保有していた非上場株式の新規上場によるもの。 |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 20億5900万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都港区） | 従業員数 (人): 237[48] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 3,527
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 592
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 1,876,023
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2,255
帳簿価額(百万円) リース 資産: 775
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 1,185
帳簿価額(百万円) 合計: 8,336 |
東京支店 （東京都港区） | 従業員数 (人): 204[27] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 2
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 2
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 56,181
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 3
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 8 |
名古屋支店 （名古屋市東区） | 従業員数 (人): 98[15] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 31
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 8
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 18,119
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 165
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 204 |
大阪支店 （大阪市淀川区） | 従業員数 (人): 131[19] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 7
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 7
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 123
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 1
帳簿価額(百万円) リース 資産: 243
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 259 |
九州支店 （福岡市博多区） | 従業員数 (人): 68[13] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 8
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 14
帳簿価額(百万円) 土地 金額: 0
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 8 |
東北支店 （仙台市青葉区） | 従業員数 (人): 70[10] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 3
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 5
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): －
帳簿価額(百万円) 土地 金額: －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 9 |
札幌支店 （札幌市中央区） | 従業員数 (人): 15[1] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): －
帳簿価額(百万円) 土地 金額: －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 2 |
中国支店 （広島市中区） | 従業員数 (人): 4[-] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 0
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): －
帳簿価額(百万円) 土地 金額: －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 0 |
海外支店 | 従業員数 (人): 8[-] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: －
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 1
帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): －
帳簿価額(百万円) 土地 金額: －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 1 |
本店： 神奈川県 厚木市 | セグメント の名称: 土木事業
設備の内容: 工場 設備他
従業員数 (名): 152 [95] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 35
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 762
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 68 (755)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 10
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 876 |
本店： 東京都港区 | セグメント の名称: 建築事業
設備の内容: レンタル用 事務機器他
従業員数 (名): 81 [71] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 16
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 8
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 21 (5)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 46 |
本店： 東京都港区 | セグメント の名称: その他
設備の内容: 工場設備他
従業員数 (名): 6 | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 643
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 478
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: 2
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 1,124 |
本店： 岩手県 宮古市 | セグメント の名称: エネルギー事業
設備の内容: 太陽光発電設備
従業員数 (名): － | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: －
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 443
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 443 |
本店： 岩手県 宮古市 | セグメント の名称: エネルギー事業
設備の内容: 太陽光発電設備
従業員数 (名): － | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: －
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 445
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 92
帳簿価額(百万円) 合計: 538 |
本店： 福島県 南相馬市 | セグメント の名称: その他
設備の内容: 工場設備
従業員数 (名): 22 | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 291
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 64
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 209 (31,651)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 565 |
本店： 東京都 千代田区 | セグメント の名称: 土木事業
設備の内容: 工事機械
従業員数 (名): 3 | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 2
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 2 |
本店： 東京都 中央区 | セグメント の名称: 土木事業
設備の内容: 工事機械
従業員数 (名): 3 | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: －
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 49
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 49 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 220億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31