1887 日本国土開発 プライム 610円（2026/4/14）
日足チャート
チャート未生成
貸借 信用倍率 21.35倍
左軸は信用残高比率（%）、右軸は株価（円）です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
総合建設会社として日本国内及び東南アジアで土木工事及び建築工事の施工管理を主力とし、社会基盤整備や建物建設を通じて社会に貢献している。土木事業ではツイスター工法や動圧密工法などの独自技術を活用した基盤整備や太陽光発電所建設を行い、建築事業では建築デザイン計画ソリューションや建物価値再生ソリューションを提供するとともに、再生可能エネルギー事業としてAMBIXソーラー等の太陽光発電所を多数運営している。
ひと目まとめ
- 予想PER 12.20倍
業種平均 17.60倍
- 実績PER 36.70倍
業種平均 17.60倍
- PBR 0.70倍
業種平均 1.70倍
- ROE 2.0%
- 配当利回り 3.8%
- 時価総額 544億4555万円
- ネットキャッシュ比率 -0.28倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 19,651,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 12,636,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 41,967,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 610円 × （発行済株式総数 89,255,000株 - 自己保有株式数 9,508,746株）
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価
884億0200万円
売上比 88.2%
販管費
66億0000万円
売上比 6.6%
営業利益
52億7500万円
売上比 5.3%
利益率
経常利益
52億2100万円
売上比 5.2%
純利益
37億5600万円
売上比 3.7%
発表日 2026-04-14
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上（会社予想） | 営業利益（会社予想） | 経常利益（会社予想） | 純利益（会社予想） | EPS（会社予想） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/04/14 | 1360億0000万円+40億0000万円 (+3.0%) | 60億0000万円+10億0000万円 (+20.0%) | 56億0000万円+4億0000万円 (+7.7%) | 40億0000万円+5億0000万円 (+14.3%) | 50.00円+7円 (+16.3%) |
現在の四半期進捗
2026年5月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 1002億7800万円
- 会社予想
- 1360億0000万円
- 達成率
- 73.7%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 52億7500万円
- 会社予想
- 60億0000万円
- 達成率
- 87.9%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 37億5600万円
- 会社予想
- 40億0000万円
- 達成率
- 93.9%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。
直近の開示・報道
損益計算書
| 項目 | 2026年5月期 3Q | 2026年5月期 中間 | 2025年5月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1002億7800万円 | 683億2300万円 | 1233億4900万円 |
| 原価 | 884億0200万円 | 605億4700万円 | 1111億5500万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 66億0000万円 | 43億9000万円 | 98億7500万円 |
| 営業利益 | 52億7500万円 | 33億8500万円 | 23億1800万円 |
| 税引前利益 | 51億8100万円 | 33億5400万円 | 21億5900万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 37億5600万円 | 25億0800万円 | 13億3200万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 再生可能エネルギー（太陽光発電）事業の拡大。累計発電容量を2030年までに現在の127MWから200MWへ増強
- 関連事業におけるストック収益（不動産賃貸・発電）の強化と、フロー収益（販売用不動産売却）の積み重ね
- 土木事業における「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」分野への注力と、“インフラソリューション”による社会課題解決
リスク
- 建設市場の動向（景気後退、公共投資削減、民間工事受注価格の下落）
- 人材確保に係るリスク（建設技術者・技能労働者の高齢化、人手不足）
- 労務単価及び資材価格の高騰（契約期間中の想定外の単価・価格高騰）
投資 / M&A / 資本配分
- 不動産事業
- 中期経営計画2027（2026〜2028年5月期）期間中、3カ年で投資総額740億円を計画
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。
DCF法による1株価値
5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。
算出 2026/03/29 14:52 JST
DCF の結論
5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。
1株あたり理論株価（現在価値）
772円
+26.5% 現在株価に対して上方
- 現在株価
- 610円
- 評価差
- +26.5%
- 算出基準期
- 2025/11/30
- WACC
- 5.2%
- 永久成長率
- 1.0%
- 売上成長率
- 1.2%
- EBIT率
- 4.4%
運転資本の直接項目に欠損があります。
前提を変えて再計算
フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。
前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析
前提条件
| WACC | 5.2% |
|---|---|
| 永久成長率 | 1.0% |
| 実効税率 | 30.4% |
| 売上成長率 | 1.2% |
| 営業利益率 | 4.4% |
| 減価償却費率 | 1.7% |
| CAPEX比率 | 2.9% |
| 運転資本比率 | 0.0% |
5年 FCFF 予測
| 項目 | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Year 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1382.3億円 | 1397.7億円 | 1412.8億円 | 1427.5億円 | 1441.7億円 |
| EBIT | 60.9億円 | 61.6億円 | 62.2億円 | 62.9億円 | 63.5億円 |
| NOPAT | 42.4億円 | 42.8億円 | 43.3億円 | 43.8億円 | 44.2億円 |
| 減価償却費 | 23.8億円 | 24.1億円 | 24.3億円 | 24.6億円 | 24.8億円 |
| CAPEX | 39.5億円 | 39.9億円 | 40.4億円 | 40.8億円 | 41.2億円 |
| 運転資本増減 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| FCFF | 26.7億円 | 27.0億円 | 27.3億円 | 27.6億円 | 27.8億円 |
| 現在価値 | 25.4億円 | 24.4億円 | 23.4億円 | 22.5億円 | 21.6億円 |
EV ブリッジ（現在価値）
- 予測 FCFF の現在価値 117.3億円
- 終価の現在価値 522.0億円
- 企業価値 EV 639.3億円
- 終価寄与率（終価PV / EV） 81.6%
- 非事業資産を加算 311.8億円
- 有利子負債を控除 -328.2億円
- 少数株主持分を控除 -2.1億円
- 株主価値 620.7億円
終価依存度が高いため、前提に敏感です。
発行済株式数 80,413,100株
1株価値（現在価値） 772円
感応度分析
行: 永久成長率 / 列: WACC
| g \\ WACC | 3.2% | 4.2% | 5.2% | 6.2% | 7.2% |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 1,061円 | 801円 | 641円 | 534円 | 456円 |
| 0.5% | 1,240円 | 896円 | 700円 | 572円 | 483円 |
| 1.0% | 1,500円 | 1,022円 | 772円 | 619円 | 515円 |
| 1.5% | 1,916円 | 1,194円 | 864円 | 675円 | 552円 |
| 2.0% | 2,682円 | 1,444円 | 984円 | 744円 | 597円 |
株価指標の目安
実績PER36.70倍
過去3年間レンジ
26.8442.72
PBR0.70倍
過去3年間レンジ
0.510.82
貸借対照表（BS）
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年5月期 3Q（開示日 2026-04-14）
総資産
1591億7800万円
負債合計
897億9500万円
純資産
693億8300万円
資産の中身
流動資産
1268億7900万円
総資産比 79.7%
- 現金及び現金同等物 196億5100万円
- その他流動資産 1072億2800万円
固定資産
322億9900万円
総資産比 20.3%
- 投資有価証券 126億3600万円
- その他固定資産 196億6300万円
負債・純資産の中身
負債
897億9500万円
- 有利子負債 430億4100万円
- その他負債 467億5400万円
純資産
693億8300万円
自己資本比率 43.6%
- 純資産 693億8300万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年5月期 | 664億3000万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年5月期 | 16.62円 |
セグメント分析
2026年5月期 / 2026/02/28 / --- / ---
セグメント明細はありません。
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.38% |
2 | 株式会社ザイマックスグループ | 7.29% |
3 | 日本国土開発持株会 | 5.21% |
4 | みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口） | 4.97% |
5 | 株式会社西京銀行 | 4.10% |
6 | アジア航測株式会社 | 3.96% |
7 | 日本基礎技術株式会社 | 3.60% |
8 | 須賀工業株式会社 | 2.64% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.93% |
10 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.88% |
保有株式
保有株式
2025年5月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
アジア航測㈱
解決先: アジア航測 (9233) | 保有株数: 1,070,000株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 11億8600万円
相互保有: 有 | 終値: ￥1,198 (2026-04-14)
時価: 12億8186万円
帳簿差額: +9586万円 | （保有目的）航空測量及びコンサルタント業務での協業関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
日本基礎技術㈱
解決先: 日本基礎技術 (1914) | 保有株数: 1,032,166株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 6億4000万円
相互保有: 有 | 終値: ￥737 (2026-04-14)
時価: 7億6070万円
帳簿差額: +1億2070万円 | （保有目的）回転式破砕混合工法の技術提携及び協力・支援体制の構築を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
東亜道路工業㈱
解決先: 東亜道路工業 (1882) | 保有株数: 350,000株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 5億3300万円
相互保有: 有 | 終値: ￥1,670 (2026-04-14)
時価: 5億8450万円
帳簿差額: +5150万円 | （保有目的）ハイブリッドエポキシ樹脂の供給、回転式破砕混合工法の技術提携を実施しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。 |
日比谷総合設備㈱
解決先: 日比谷総合設備 (1982) | 保有株数: 50,000株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 1億7000万円
相互保有: 有 | 終値: ￥3,070 (2026-04-14)
時価: 1億5350万円
帳簿差額: -1650万円 | （保有目的）当社の協力会社として取引関係があり、改修工事等の受注実績を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
日建工学㈱
解決先: 日建工学 (9767) | 保有株数: 61,600株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 8500万円
相互保有: 有 | 終値: ￥1,690 (2026-04-14)
時価: 1億0410万円
帳簿差額: +1910万円 | （保有目的）営業情報収集や、資材調達における取引関係を踏まえ、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
アゼアス㈱
解決先: アゼアス (3161) | 保有株数: 120,000株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 7700万円
相互保有: 有 | 終値: ￥694 (2026-04-14)
時価: 8328万円
帳簿差額: +628万円 | （保有目的）工場分野における工事での取引実績があり、今後の安定的な取引関係を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
ＪＦＥホールディングス㈱
解決先: ＪＦＥホールディングス (5411) | 保有株数: 24,800株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 4200万円
相互保有: 無 | 終値: ￥1,820 (2026-04-14)
時価: 4513万円
帳簿差額: +313万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主にプラント関連工事等における中長期的な受注確保を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
広島電鉄㈱
解決先: 広島電鉄 (9033) | 保有株数: 58,500株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 3500万円
相互保有: 無 | 終値: ￥618 (2026-04-14)
時価: 3615万円
帳簿差額: +115万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、同社の関連会社との連携を含めた中長期的な受注確保を目的に、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
ヨシコン㈱
解決先: ヨシコン (5280) | 保有株数: 11,000株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 2200万円
相互保有: 無 | 終値: ￥2,485 (2026-04-14)
時価: 2733万円
帳簿差額: +533万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に工場建設造成工事等を受注しており、今後の収益機会の確保や受注拡大を見据え、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
京成電鉄㈱
解決先: 京成電鉄 (9009) | 保有株数: 13,119株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 1800万円
相互保有: 無 | 終値: ￥1,190 (2026-04-14)
時価: 1560万円
帳簿差額: -239万円 | （保有目的）工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。（株式が増加した理由）株式分割による増加。 |
丸紅建材リース㈱ | 保有株数: 4,065株
基準日: 2025-05-31
帳簿額: 1200万円
相互保有: 有 | 非上場または解決不可 | （保有目的）資材仕入先であり、安定的な取引関係の構築を図る観点から、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 |
㈱大阪ソーダ
解決先: 大阪ソーダ (4046) | 相互保有: 無 | 終値: ￥1,894 (2026-04-14) | 建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 |
東京電力ホールディングス㈱
解決先: 東京電力ホールディングス (9501) | 相互保有: 無 | 終値: ￥650 (2026-04-14) | 建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
解決先: 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306) | 相互保有: 無（注４） | 終値: ￥2,850 (2026-04-14) | 資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本店： 神奈川県 厚木市（本店： 神奈川県 厚木市） | セグメント の名称: 土木事業
設備の内容: 工場 設備他
従業員数 (名): 136 [78] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 41
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 876
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 68 (755)
帳簿価額(百万円) リース 資産: 12
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 121
帳簿価額(百万円) 合計: 1,120 |
本店： 東京都港区（本店： 東京都港区） | セグメント の名称: 建築事業
設備の内容: レンタル用 事務機器他
従業員数 (名): 64 [54] | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 15
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 6
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 21 (5)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 43 |
本店： 東京都港区（本店： 東京都港区） | セグメント の名称: 土木事業
設備の内容: 工場設備他
従業員数 (名): － | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: －
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: －
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 554
帳簿価額(百万円) 合計: 554 |
本店： 岩手県 宮古市（本店： 岩手県 宮古市） | セグメント の名称: 関連事業
設備の内容: 太陽光発電設備
従業員数 (名): － | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: －
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 491
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 491 |
本店： 岩手県 宮古市（本店： 岩手県 宮古市） | セグメント の名称: 関連事業
設備の内容: 太陽光発電設備
従業員数 (名): － | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: －
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: －
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: 681
帳簿価額(百万円) 合計: 681 |
本店： 福島県 南相馬市（本店： 福島県 南相馬市） | セグメント の名称: 土木事業
設備の内容: 工場設備
従業員数 (名): 22 | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 317
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 127
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 209 (31,651)
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 654 |
本店： 東京都 千代田区（本店： 東京都 千代田区） | セグメント の名称: 土木事業
設備の内容: 工事機械
従業員数 (名): 5 | 帳簿価額(百万円) 建物、 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品: 2
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 建設 仮勘定: －
帳簿価額(百万円) 合計: 3 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準（JGAAP）
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -13,470,800,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 48,645,214,940円 = -0.277倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 19,651,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 8,845,200,000円 = 28,496,200,000円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 12,636,000,000円 × 0.7 = 8,845,200,000円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 28,496,200,000円 - 即時返済金融債務 41,967,000,000円 = -13,470,800,000円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 41,967,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 41,967,000,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 610円 × 調整後実効株式数 79,746,254株（発行済株式総数 89,255,000株 - 自己保有株式数 9,508,746株 = 79,746,254株、発行済株式総数 89,255,000株 - 自己保有株式数 9,508,746株） = 48,645,214,940円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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