1813 / プライム

不動テトラ

推計時価総額

約450億円

  • 次回決算11月9日
  • 貸借銘柄約3倍

概要

配当利回り(今期予想)4.3%
浮動株時価総額推計 200億円上から98.0%付近・年間売買代金回転率 2.39(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.08倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 9,165,000,000円 + 投資有価証券 3,391,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 7,950,000,000円) ÷ 公開時価総額 44,521,709,400円
リターン/リスク偏差値47.5全銘柄平均50・平均

企業概要

土木工事の施工、地盤改良工事の施工及び消波ブロック用鋼製型枠の賃貸を主な事業とする。土木事業では高橋秋和建設㈱と相互に工事を受発注し、地盤改良事業では㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業㈱、日本土質試験センター㈱及びAdvanced Geosolutions Inc.が施工を担い、ブロック事業では㈱三柱が鋼製型枠の賃貸を行う。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

不動テトラ (1813) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)211.23円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高817億0000万円810億0000万円
営業利益59億1900万円48億0000万円
経常利益61億2400万円49億0000万円
当期純利益44億6100万円32億0000万円
1株当たり配当115円115円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 14:15公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
205億3100万円
会社予想
810億0000万円
達成率
25.3%
累計実績
14億1000万円
会社予想
48億0000万円
達成率
29.4%
累計実績
7億3500万円
会社予想
32億0000万円
達成率
23.0%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
完成工事高205億3100万円+21.9%
売上原価165億6700万円+24.0%
販管費——
営業利益14億1000万円+41.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

土木工事の施工、地盤改良工事の施工及び消波ブロック用鋼製型枠の賃貸を主な事業とする。

成長・重点領域

  • 環境関連事業の強化(研究開発・調査・設計・施工体制整備)
  • 防災・減災分野および維持補修分野への参入・拡大
  • 地盤改良事業における民間事業の拡大(建築市場の拡大)

主なリスク

  • 建設市場(政府建設投資、民間投資)の変動
  • 少子高齢化による担い手不足(人手不足)
  • 建設資材・労務費等の価格変動・調達困難(高騰)

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画(2024~2026年度)において「積極的成長投資」として、業務提携、M&A及び関連会社との連携強化を積極的に推進する方針
  • 2027年度「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の長期目標達成に向けた経営資源への投資継続

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/06 から 2026/05/11

最新の決算短信では、全社を挙げて収益性向上に取り組んだ結果、売上高・利益ともに大幅に増加したことを強調し、再発防止策の実効性を「力強く」推進していると述べています。一方、前回の短信は業績は増加したものの、採算性の確保や供給面の課題が残るとし、やや慎重な表現が目立ちました。したがって、全体的なトーンは前回に比べて前向き・自信に満ちたものへと強まっています。

  • 「収益性の向上に全社を挙げて取り組んでまいりました。その結果、...売上高は81,700百万円(前期比17.5%増)、営業利益は5,919百万円(前期比86.3%増)と、大幅な増収増益となりました。」
  • 「再発防止策の実効性をより高めるべく、...同社は...力強く推進しているところです。」
  • 「公共投資は、政府の国土強靱化に向けた防災・減災対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続しました。」
  • 「供給面におきましては、...課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移いたしました。」
  • 「建設業界におきましては、公共投資は、...底堅く推移すると見込まれます。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.09倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当115.0円/株115.0円/株
配当利回り4.3%4.3%
配当性向54.4%45.8%
DOE4.6%
自己資本利益率-DOE差3.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)12.3%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)60.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.6%
総資産回転率0.33回
財務レバレッジ1.66倍

キャッシュフロー推移

不動テトラ (1813) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

不動テトラ (1813) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

不動テトラ (1813) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

不動テトラ (1813) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期294.62
2025年3月期145.26
2024年3月期131.99
2023年3月期142.34

過去3年平均+49.40% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
24.29%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.64%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.69%
4
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.27%
5
不動テトラ協力会社持株会
2.72%
6
日本製鉄株式会社
2.66%
7
日鉄鉱業株式会社
2.23%
8
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SEGR ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.89%
9
不動テトラ社員持株会
1.25%
10
今村 和生
1.24%

保有株式

時価 約6億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 112,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億9100万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +約1億円
長年にわたり主たる資金調達先であり、証券代行業務委託や企業年金等の金融取引を安定的に維持・継続するため保有している。 一方で、資本効率向上及び政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において保有株式の一部(56,000株)を売却した。残存株式についても、2027年3月期中に順次売却する方針であるが、売却完了後も良好な金融取引関係が維持される見込みである。
保有株数: 75,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -150万円
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
保有株数: 15,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +395万円
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
保有株数: 20,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3500万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +300万円
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、株式保有による取引関係等の維持・強化を図り、主に土木事業の工事において、中長期的な受注量の確保が見込めるため同社株を保有している。
日鉄鉱業株式会社(注2)
保有株数: 303,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7億5200万円 相互保有: 有
時価: -
同社の鉱山開発技術と当社の地盤改良技術及び土壌環境技術に関連した技術開発の可能性に着目し同社株式を保有している。
日本製鉄株式会社(注3)
保有株数: 117,160株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6700万円 相互保有: 有
時価: -
民間需要からの受注を拡大する営業戦略から、同社グループの施設整備において当社の3事業に関係する受注を図ることに加えて、鋼材や地盤改良材など同社が供給する建設資材の安定調達を図るため、同社株を保有している。

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都中央区)
セグメント の名称: 共用 従業員数 (人): 328
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 14 帳簿価額(百万円) 機械、 運搬具、船舶及び工具器具 備品: 73 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (㎡): ― 帳簿価額(百万円) 土地 金額: ― 帳簿価額(百万円) リース 資産: 20 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: 37 帳簿価額(百万円) 合計: 144
総合技術研究所 (茨城県土浦市)
セグメント の名称: 共用 従業員数 (人): 23
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 330 帳簿価額(百万円) 機械、 運搬具、船舶及び工具器具 備品: 95 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (㎡): 24,257.6 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 217 帳簿価額(百万円) リース 資産: 3 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 645
北海道支店他 10本支店 (札幌市中央区他)
セグメント の名称: 共用 従業員数 (人): 409
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 222 帳簿価額(百万円) 機械、 運搬具、船舶及び工具器具 備品: 5,429 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (㎡): 48,948.4 (620.9) 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 549 帳簿価額(百万円) リース 資産: 71 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: 1 帳簿価額(百万円) 合計: 6,272
機材センター他 (静岡県牧之原市他)
セグメント の名称: ブロック 事業 従業員数 (人): ―
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 9 帳簿価額(百万円) 機械、 運搬具、船舶及び工具器具 備品: 372 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (㎡): 34,149.9 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 715 帳簿価額(百万円) リース 資産: ― 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: ― 帳簿価額(百万円) 合計: 1,097
機械センター他 (茨城県古河市他)
セグメント の名称: 地盤改良事業 従業員数 (人): 81
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 896 帳簿価額(百万円) 機械、 運搬具、船舶及び工具器具 備品: 1,578 帳簿価額(百万円) 土地 面積 (㎡): 50,257.0 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 944 帳簿価額(百万円) リース 資産: 183 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: 406 帳簿価額(百万円) 合計: 4,008
機械センター他 (茨城県古河市他)
セグメント の名称: 地盤改良事業 設備の内容: ベースマシーン・超小型施工機・杭打機
-

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 220億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31