9768 / スタンダード
いであ
推計時価総額
約270億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円上から98.5％付近・年間売買代金回転率 1.56（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.46倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 10,722,258,000円 + 投資有価証券 2,852,977,000円 × 0.7 - 有利子負債 200,000,000円） ÷ 公開時価総額 26,996,490,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 50.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
環境影響評価や自然環境保全に関するコンサルティング、土木施設の調査設計を行う建設コンサルティング、気象・防災関連の情報システム開発、開発途上国向けの環境・インフラ整備支援、不動産賃貸を主な事業とする。環境アセスメント・環境モニタリング、自然再生業務、土壌汚染調査、気象予報サービス、ダム管理AIシステム、港湾インフラ整備コンサルティング、赤坂オフィスビル賃貸を手がける。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 336.18円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 246億1623万円 | 257億0000万円 |
| 営業利益 | 31億8683万円 | 34億0000万円 |
| 経常利益 | 33億6636万円 | 34億6000万円 |
| 当期純利益 | 23億8107万円 | 24億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 118円 | 118円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 128億7600万円 | +4.4% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 22億1700万円 | +8.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
環境影響評価や自然環境保全に関するコンサルティング、土木施設の調査設計を行う建設コンサルティング、気象・防災関連の情報システム開発、開発途上国向けの環境・インフラ整備支援、不動産賃貸を主な事業とする。
成長・重点領域
- 売上高が過去最高を更新（246億1,600万円、前年比1.3%増）
- 環境コンサルタント事業が売上高159億6,000万円（前年比1.5%増）、特に海洋環境調査、再生可能エネルギー関連環境アセスメント、AUV設計製作・運用支援業務が増加
- 情報システム事業が売上高6億5,100万円（前年比8.6%増）、AI・デジタルツイン活用の防災システム開発
主なリスク
- 官公庁及び公益法人への高い受注依存（売上高の8割以上）
- 主要拠点の災害（大規模地震等）による事業中断可能性
- 成果品の瑕疵（契約不適合）による賠償・指名停止
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費：155百万円（前年109百万円）
- 環境コンサルタント事業（90百万円）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 第６次中期経営計画
- 対象期間
- 2025年から2027年までの３か年
「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、2035年に目指す姿の実現に向けた計画です。①事業戦略、②ＤＸ戦略、③人事戦略、④財務戦略、⑤サステナビリティ戦略の５つの戦略を成長戦略の柱として設定しています。重点事業分野への経営資源投入や先端技術の利活用、人財育成、成長分野への投資、環境負荷低減の取り組みなどを推進します。
重点施策
- 重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出する（事業戦略）
- ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じてビジネスモデルの変革を進める（ＤＸ戦略）
- 経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する（人事戦略）
- 新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、成長・注力分野と経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する（財務戦略）
- ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する（サステナビリティ戦略）
投資・資本配分
- 新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資を実施する
- 基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を実施する
- 事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革
- 事業の内容（事業系統図を含む）
- 関係会社の状況（資本金、議決権割合、関係内容、摘要を含む詳細表）
- 従業員の状況（セグメント別詳細、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率・育休取得率・賃金差異）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（マテリアリティ、DX戦略、人事戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略）
- サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス、リスク管理、気候変動・人的資本の詳細）
- 事業等のリスク（官公庁依存、災害、瑕疵、法的規制、情報セキュリティ、人材確保、パンデミック）
- 研究開発活動（セグメント別費用・内容）
- 設備の状況（事業所別設備・従業員数表、設備投資計画）
- 株式等の状況（発行可能株式数、所有者別、大株主、議決権）
- 自己株式の取得等の状況
- 配当政策（配当性向目標）
- コーポレート・ガバナンスの状況等（基本方針、体制、取締役会活動、内部統制）
- 役員の状況（略歴、所有株式数）
- 監査の状況（監査役・内部監査・会計監査）
- 役員の報酬等
- 株式の保有状況（投資株式区分、特定投資株式）
- 提出会社の株式事務の概要
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別：5期分、株主総利回り・株価表を含む）
- 従業員数（連結・個別：セグメント別臨時雇用者含む）
- 生産・受注・販売状況（セグメント・部門別受注高・残高・販売高、相手先別）
- 設備投資等の概要（セグメント別総額・内容）
- 連結財務諸表注記（リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果、収益認識、セグメント情報）
- 個別財務諸表注記（関係会社取引、売上原価明細、有形固定資産明細、引当金明細）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/07
直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決営業利益が前期比減であったのに対し、第1四半期の連結業績が前年同四半期比で売上高5.7％増・営業利益7.6％増と増収増益に転じ、業績の回復基調を強調する表現がみられる。前回通期では「人的資本投資の強化による人件費等の増加」「将来の事業拡大に向けた投資による売上原価の増加」等が営業利益減少の要因として挙げられていたが、直近第1四半期では「売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果」と、コストコントロールの成果を前向きに評価する表現に変わっている。また、海外事業がセグメント損失に転落する等、一部セグメントの弱さはあるものの、主力の環境コンサルタント事業・建設コンサルタント事業・情報システム事業はいずれも増収増益であり、全体的に前回通期の慎重なトーンからやや強気のトーンへと変化している。通期業績予想については前回公表から変更がないとしており、見通しの確信度自体は大きく変わっていないが、第1四半期の着地感は前回通期の業績を上回るペースである点で、表現の確信度はやや強まっている。
- 営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比８千９百万円増加の12億６千４百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
- 売上高は再生可能エネルギー関連の環境アセスメントや大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、ＰＦＡＳ等の化学分析・調査業務、インフラ施設の設計関連業務等の売上が増加したことにより、同３億７千８百万円増加の70億円（同5.7％増）となりました。
- 営業利益は人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比６千７百万円減少の31億８千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。（前回通期）
- 2026年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想（2026年２月９日発表「2025年12月期決算短信」）から変更はありません。
- セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同６千６百万円増加の８億６千８百万円(同8.3％増)となりました。（環境コンサルタント事業）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第58期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第58期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第58期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第57期(2024/01/01－2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第57期(2024/01/01－2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第56期(2023/01/01－2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第55期(2022/01/01－2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.82倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 81.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 12.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 1.23倍 |
資産 387億1200万円
- 現金及び現金同等物 107億2225万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 28億5297万円
負債 72億1391万円
- 有利子負債 2億0000万円
純資産 314億9800万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年12月期 | 333.53 |
| 2024年12月期 | 332.81 |
| 2023年12月期 | 278.68 |
| 2022年12月期 | 301.05 |
| 2021年12月期 | 291.81 |
| 2020年12月期 | 188.46 |
| 2019年12月期 | 201.71 |
| 2018年12月期 | 131.63 |
過去3年平均+9.40% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | いであ従業員持株会 | 10.11% |
2 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTRETY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部Senior Manager,Operation） | 5.32% |
3 | ライフケアサービス株式会社 | 5.03% |
4 | 株式会社三井住友銀行 | 4.93% |
5 | 田 畑 日出男 | 4.31% |
6 | 株式会社りそな銀行 | 3.90% |
7 | 諸 岡 嘉 男 | 3.12% |
8 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1.73% |
9 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 1.68% |
10 | 田 畑 彰 久 | 1.64% |
保有株式
時価 約18億円 含み損 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 192,272株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 5億7143万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +8229万円 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 250,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 3億1650万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +850万円 | 営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由） 営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的として新規に250,000株取得しております。 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 1億1210万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +790万円 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 60,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 2億8662万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。証券代行及び財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 80,900株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 9489万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +218万円 | 資本業務提携を行っており、水域・陸域・空域のシームレスなドローン・ロボティクス技術やドローンポートシステム等を活用した新たなソリューションを共同で開発することを目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由）資本業務提携契約の締結により新規に80,900株取得しております。 | |
保有株数: 26,550株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 1億3383万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -4622万円 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 30,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 9075万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -375万円 | 建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 19,870株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 4953万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2001万円 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 48,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 7598万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -878万円 | 建設コンサルタント事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 24,800株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 3990万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +225万円 | 資本業務提携を行っており、環境ビジネス、特に廃棄物関連事業における両社の事業拡大を図る目的で、人事交流、一体となった業務提案、協働での業務を実施しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 17,125株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 2556万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1553万円 | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 24,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 4908万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -828万円 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 9,800株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 2748万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -102万円 | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（注）１ | 保有株数: 140,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 4億4520万円
相互保有: 有 | 時価: - | 業務分野の相互補完、当社との共同事業展開による将来的な事業拡大を目的に保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 （増加理由） 株式分割により70,000株増加 |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 有 | 時価: - | 業務履行保証、当社保有機材等の損害保険の引受先であり、営業活動上の取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 同社及びその関連企業は当社の主要顧客であり、営業活動上の取引関係の維持・強化と将来的な事業拡大を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の主要取引先銀行。融資取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 有 | 時価: - | 職員福利厚生の団体生命保険等の引受先であり、取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の主要取引先証券。従業員持株会取引あり。財務等における取引関係の維持・強化を目的に保有しておりました。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価のうえ、総合的に判断しております。定量的な保有効果につきましては守秘義務の観点から記載しておりません。 | |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 297万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都世田谷区) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 不動産事業
設備の内容: 事務所 分析用設備 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 600,134 {17,141}
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 10,695
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 1,207,003 (1,520.15) {53.08}
帳簿価額(単位：千円) その他: 402,059
帳簿価額(単位：千円) 合計: 2,219,893 |
二子玉川ビル (東京都世田谷区) | セグメント の名称: 建設コンサルタント事業 不動産事業
設備の内容: 事務所 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 804,026 {96,500}
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 241,850 (728.23) {87.48}
帳簿価額(単位：千円) その他: 12,106
帳簿価額(単位：千円) 合計: 1,057,983 |
赤坂MSビル （東京都港区） | セグメント の名称: 情報システム事業 不動産事業
設備の内容: 事務所 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 390,687 {241,519}
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 1,929,249 (678.72) {470.99}
帳簿価額(単位：千円) その他: 3,844
帳簿価額(単位：千円) 合計: 2,323,782 |
国土環境研究所 (横浜市都筑区) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 海外事業
設備の内容: 事務所 環境計測機器 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 350,174
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 845
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 1,831,967 (4,626.18)
帳簿価額(単位：千円) その他: 114,617
帳簿価額(単位：千円) 合計: 2,297,605 |
環境創造研究所 (静岡県焼津市 利右衛門) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 不動産事業
設備の内容: 研究開発用設備 分析用設備 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 2,108,148 {3,575}
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 48,528
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 602,671 (12,522.14) {80.69}
帳簿価額(単位：千円) その他: 210,440
帳簿価額(単位：千円) 合計: 2,969,788 |
大阪支社 (大阪市住之江区) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 811,168
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 188
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 694,070 (3,500.00)
帳簿価額(単位：千円) その他: 110,513
帳簿価額(単位：千円) 合計: 1,615,940 |
沖縄支社 (沖縄県那覇市 安謝 他) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業
設備の内容: 事務所 環境計測機器 研究開発用設備 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 50,488
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 811
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 189,502 (17,558.00)
帳簿価額(単位：千円) その他: 867,143
帳簿価額(単位：千円) 合計: 1,107,945 |
東北支店 (仙台市青葉区) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事務所 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 554,336
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 419,300 (1,043.61)
帳簿価額(単位：千円) その他: 10,059
帳簿価額(単位：千円) 合計: 983,696 |
名古屋支店 (名古屋市港区) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 216,176
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 118,401 (443.80)
帳簿価額(単位：千円) その他: 38,235
帳簿価額(単位：千円) 合計: 372,813 |
中国支店 (広島市中区 他) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事務所 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 200,440
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 190,000 (970.71)
帳簿価額(単位：千円) その他: 13,368
帳簿価額(単位：千円) 合計: 403,809 |
九州支店 (福岡市東区) | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業
設備の内容: 事務所 分析用設備 環境計測機器 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 189,297
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: 0
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 89,657 (875.36)
帳簿価額(単位：千円) その他: 59,924
帳簿価額(単位：千円) 合計: 338,878 |
旧大阪支社 (大阪市西区) | セグメント の名称: 不動産事業
設備の内容: 立体駐車場等 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 10,507 {10,507}
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 350,950 (741.07) {741.07}
帳簿価額(単位：千円) その他: ―
帳簿価額(単位：千円) 合計: 361,457 |
その他 | セグメント の名称: 環境コンサルタント事業 建設コンサルタント事業 情報システム事業 海外事業 不動産事業
設備の内容: 賃貸ビル 賃貸事務所 保養施設 | 帳簿価額(単位：千円) 建物: 363,334 {14,024}<3,184.51>
帳簿価額(単位：千円) 機械装置 及び運搬具: ―
帳簿価額(単位：千円) 土地 (面積㎡): 204,774 (2,819.37) {374.81}
帳簿価額(単位：千円) その他: 1,175
帳簿価額(単位：千円) 合計: 569,284 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 160億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31