9755 / プライム

応用地質

推計時価総額

約660億円

  • 次回決算11月11日
  • 貸借銘柄約1倍

概要

配当利回り(今期予想)4.1%
浮動株時価総額推計 330億円上から97.1%付近・年間売買代金回転率 1.10(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.56倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 37,435,000,000円 + 投資有価証券 3,706,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,040,000,000円) ÷ 公開時価総額 65,669,400,000円
リターン/リスク偏差値45.1全銘柄平均50・平均

企業概要

自然災害対策及び社会インフラ維持管理に関する調査・設計・計測サービスを提供し、環境保全及び資源エネルギー開発を支援するソリューションを国内外の企業及び公共団体に提供している。防災・インフラ事業では非破壊検査製品及びモニタリングシステム、環境・エネルギー事業では土壌地下水汚染対策及び再生可能エネルギー事業化支援、国際事業ではKINEMETRICS地震観測システム及びGEOMETRICS物理探査機器を展開する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

応用地質 (9755) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)171.12円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高762億8500万円750億0000万円
営業利益41億0800万円42億0000万円
経常利益49億5300万円48億0000万円
当期純利益43億3100万円39億0000万円
1株当たり配当110円110円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 14:00公開
資料名
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
351億6100万円
会社予想
750億0000万円
達成率
46.9%
累計実績
19億5000万円
会社予想
42億0000万円
達成率
46.4%
累計実績
16億5800万円
会社予想
39億0000万円
達成率
42.5%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高351億6100万円-4.5%
売上原価——
販管費——
営業利益19億5000万円-27.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

自然災害対策及び社会インフラ維持管理に関する調査・設計・計測サービスを提供し、環境保全及び資源エネルギー開発を支援するソリューションを国内外の企業及び公共団体に提供している。

成長・重点領域

  • 防災・インフラ事業
  • 環境・エネルギー事業
  • 全体売上高

主なリスク

  • 公共セクター受注構成比高
  • 成果品瑕疵責任
  • 為替変動

投資・M&A・資本配分

  • バランスシート最適化
  • 中期経営計画2026

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/25
計画名
OYO中期経営計画2026
対象期間
2026年12月期

『OYO サステナビリティ ビジョン 2030』のアクションプランとして位置付けられ、セグメント戦略の推進、バランスシートの最適化、サステナブル経営の強化の3つを基本方針としている。2026年度の目標としてROE6%以上、営業利益率8%以上、連結売上高780億円の達成を掲げている。株主還元については連結配当性向50%以上かつDOE3%以上を原則とし、機動的な自己株式取得を継続する。

重点施策

  • 市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上(新セグメント:①防災・インフラ、②環境・エネルギー、③国際)
  • グループシナジーの最大化と製品・サービスの見直しによる企画開発・販売力の強化
  • 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
  • ノンコア資産の売却、売上債権回転期間の短縮化推進、グループ内余剰資金の活用等による資本効率性の向上
  • 営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施(連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施、機動的な自己株式取得の継続)
  • セグメント戦略に沿った人材ポートフォリオの拡充、「働きやすさ」と「働きがい」の実現
  • 組織活動ならびに事業活動による脱炭素(GHG排出量削減)の取組み
  • グループガバナンスの強化、株主とのエンゲージメントの強化、コンプライアンスの徹底

財務目標

  • 2026年12月期 連結売上高 780億円
  • 2026年12月期 連結営業利益率 8.0%
  • 2026年12月期 自己資本利益率(ROE) 6.0%
  • 連結配当性向50%以上、且つDOE3%以上を原則とした配当実施

投資・資本配分

  • 市場ニーズに即したイノベーション開発投資
  • 原則として自己資金で設備投資等の資金を賄う
  • 景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して設備投資を策定

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1957年設立以降の詳細な歴史的事件・買収・組織変更)
  • 事業系統図
  • 連結子会社・持分法適用関連会社の詳細リスト(住所・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容)
  • 従業員の状況(セグメント別・平均年齢・平均勤続年数・平均給与・女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • 長期ビジョン「OYO サステナビリティ ビジョン 2030」の詳細(ありたい姿・マテリアリティ8項目)
  • 中期経営計画「OYO 中期経営計画2026」の詳細(基本方針・セグメント再編・キャッシュアロケーション・株主還元・サステナブル経営・2026年度目標)
  • サステナビリティのガバナンス・リスク管理(サステナビリティ推進委員会・リスク統括責任者)
  • 気候変動対応(TCFD提言賛同・シナリオ分析・GHG排出量目標・Scope1+2+3実績)
  • 人的資本(D&I・健康経営・労働安全マネジメント・人材育成方針・研修内容・主要指標)
  • 自然資本との関係性(TNFD提言・環境データ)
  • 事業等のリスク(14項目の詳細)
  • 設備の状況(事業所別設備・帳簿価額・従業員数・設備投資計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数・新株予約権・大株主・議決権状況・役員株式給付信託詳細)
  • コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社移行・取締役会・執行役員会・指名報酬委員会・役員一覧・報酬決定方針)
  • 研究開発活動の詳細(各セグメントの具体的内容・研究開発費内訳)
  • 提出会社の経営指標等(株主総利回り・最高/最低株価・配当性向)
  • 政策保有株式の詳細(保有方針・銘柄別保有状況)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体:5期分・注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図・会社別位置付け)
  • 従業員の状況(連結セグメント別・単体詳細)
  • 経営方針・経営環境・課題(各セグメントの市場環境詳細)
  • サステナビリティ(マテリアリティ表・気候変動リスク/機会表・GHG排出量表・健康目標表・人的資本投資額)
  • 研究開発活動(総額・セグメント別詳細・具体事例)
  • 設備投資等の概要(総額・主な内容)
  • セグメント情報(受注高・受注残高・生産/販売実績)
  • キャッシュ・フロー関連指標(自己資本比率・時価ベース自己資本比率・キャッシュフロー対有利子負債比率・インタレストカバレッジレシオの5期推移)
  • 重要な会計上の見積り(調査業務契約の収益認識詳細)
  • 収益認識(顧客区分別売上高分解・契約資産/負債残高・残存履行義務)
  • 税効果会計(繰越欠損金の期限別内訳・負担率調整項目詳細)
  • 有価証券(時価レベル分類・償還予定額詳細)
  • 退職給付(調整表・年金資産内訳・数理計算基礎)
  • 借入金等明細表(平均利率・返済期限)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.78倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当110.0円/株110.0円/株
配当利回り4.1%4.1%
配当性向64.3%58.3%
DOE3.2%
自己資本利益率-DOE差1.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/02/13〜2025/09/3015.00億円15.00億円 / 15.00億円(100%)EDINET 2025/10/10

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.6%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)75.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.7%
総資産回転率0.34回
財務レバレッジ1.32倍

キャッシュフロー推移

応用地質 (9755) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

応用地質 (9755) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

応用地質 (9755) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

応用地質 (9755) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期189.21
2024年12月期170.39
2023年12月期167.19
2022年12月期73.08
2021年12月期112.92
2020年12月期68.20
2019年12月期83.35
2018年12月期30.73

過去3年平均+6.38% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.20%
2
公益財団法人深田地質研究所
11.10%
3
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社)
9.60%
4
須賀 るり子
6.50%
5
応用地質従業員持株会
3.40%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.30%
7
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.30%
8
日本生命保険相互会社
2.10%
9
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT(常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店)
1.50%
10
有限会社エーケー
1.40%

保有株式

時価 約20億円 含み損 約1億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 522,000株 帳簿額: 14億7300万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: -約1億円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 40,252株 帳簿額: 2億2900万円 相互保有: 無(注)1
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
主要な取引金融機関であり、財務等における取引関係の維持・強化のために保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 36,200株 帳簿額: 2億1100万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -4086万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 35,000株 帳簿額: 1億5100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -2150万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 19,000株 帳簿額: 7500万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -660万円
環境・エネルギー事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。
保有株数: 14,543株 帳簿額: 5800万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4709万円
防災・インフラ事業等において取引関係があり、その維持・強化を通した企業価値向上を目的として保有しております。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。定量的な保有効果については、守秘義務の観点から記載しておりません。当該会社との関係を維持・強化することを目的として取引先持株会に加入しておりましたが、提出日現在において退会しております。
相互保有: 無(注)2
時価: -
保有意義を見直した結果、売却しました。
相互保有: 無
時価: -
保有意義を見直した結果、売却しました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 340億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31