9765 / プライム

オオバ

推計時価総額

約200億円

概要

配当利回り（今期予想）	3.7%
浮動株時価総額	推計 130億円上から98.8％付近・年間売買代金回転率 0.44（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率	0.09倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,637,704,000円 + 投資有価証券 1,694,229,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,000,000,000円） ÷ 公開時価総額 19,800,000,000円
リターン/リスク偏差値	48.9全銘柄平均50・平均

企業概要

総合建設コンサルタントとして社会資本整備や民間施設整備に関する調査、計画、設計業務を主に提供し、都市開発や環境保全に寄与している。地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務、事業ソリューション業務を総合的に展開し、GISを活用した管理システムや土地区画整理業務代行、相続税務連携コンサルティングを行っている。

https://www.k-ohba.co.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）	91.64円

対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年5月期	今期予想2027年5月期
売上高	170億1123万円	175億0000万円
営業利益	19億6547万円	20億5000万円
経常利益	21億4152万円	21億0000万円
当期純利益	14億6875万円	14億5000万円
1株当たり配当	44円	44円

予想期: 2027年5月期
公開日時: 2026/10/08 16:00公開
資料名: 2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/10/08発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 31億1743万円会社予想 175億0000万円達成率 17.8%	累計実績 1億7912万円会社予想 20億5000万円達成率 8.7%	累計実績 1億2246万円会社予想 14億5000万円達成率 8.4%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標	実績	前年同期比
売上高	31億1743万円	+5.9%
売上原価	20億7234万円	+4.8%
販管費	8億6597万円	+9.3%
営業利益	1億7912万円	+2.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

総合建設コンサルタントとして社会資本整備や民間施設整備に関する調査、計画、設計業務を主に提供し、都市開発や環境保全に寄与している。

成長・重点領域

防災・減災、国土強靭化、老朽化した社会インフラの維持・管理等の公共投資堅調な分野
官庁需要の増加（防衛土木等を含む）
民間需要の増加（生産拠点の国内回帰、海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務）

主なリスク

成果品の瑕疵責任と賠償（損害賠償の限度がない標準委託契約約款）
官公庁受注への依存（公共事業費予算の縮小等の影響）
民間取引先の信用リスク（取引先の破綻等）

投資・M&A・資本配分

同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携を推進する方針
中期経営計画の具体的施策として「Ｍ＆Ａ、業務提携」を掲げる

中期経営計画

開示: EDINET / 2025/08/25
計画名: 中期経営計画（2024年５月期～2028年５月期）
対象期間: 2024年５月期～2028年５月期

新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の向上を要諦とし持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す5ヵ年の計画です。受注拡大や技術力向上、社会課題解決、DX推進、M&A・業務提携などの具体的施策を実行します。2028年5月期の目標として連結売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12％、ROE12％、ROIC12％を掲げています。株主還元についても総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処に強化します。

重点施策

受注の拡大：建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長
技術力の更なる向上：有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）
社会課題の解決：防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築、スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)
人的資本等への投資：経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上
ＤＸ推進：まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）
Ｍ＆Ａ、業務提携：同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携
株主還元の強化：株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）、株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）
コーポレートガバナンスの強化：取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化

財務目標

2028年5月期連結売上高：20,000百万円
2028年5月期連結営業利益：2,400百万円
2028年5月期連結営業利益率：12％
2028年5月期ROE：12％
2028年5月期ROIC：12％
総還元性向：60％程度
配当性向：50％程度

投資・資本配分

技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行う
技術資格保有者の更なる増加（650名へ）及びポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に向けた投資を行う
まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）に向けた投資を行う
同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携を検討・実行する

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/01/23 から 2026/04/09

第3四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増減率が、第2四半期の中間期からプラス方向に拡大しており、業績の確信度が強まっています。通期の連結業績予想については第2四半期から変更がなく、予想の据え置きという姿勢も維持されています。第3四半期には独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビューが実施されており、開示の信頼性も高まっています。

2026年５月期第３四半期 11,103 △7.5 1,305 7.5 1,473 16.1 1,004 16.8
2026年５月中間期 7,380 △11.9 814 2.9 910 10.0 616 9.0
2024年７月10日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR	1.31倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	44.0円/株	44.0円/株
配当利回り	3.7%	3.7%
配当性向	48.0%	49.4%
DOE	4.8%
自己資本利益率-DOE差	5.2%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2026/04/10〜2027/03/31 進行中	2.00億円	1.59億円 / 2.00億円（79.3%）	EDINET 2026/10/14
2025/04/11〜2026/04/01	2.00億円	1.72億円 / 2.00億円（86%）	EDINET 2026/04/14
2024/04/12〜2025/02/28	1.50億円	1.50億円 / 1.50億円（100%）	EDINET 2025/03/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	10.9%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	73.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	3.9%
総資産回転率	0.16回
財務レバレッジ	1.35倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

オオバ (9765) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

年次EPS（通期実績）
決算期	EPS（円）
2026年5月期	92.41
2025年5月期	83.68
2024年5月期	83.70
2023年5月期	66.74
2022年5月期	66.98
2021年5月期	52.04
2020年5月期	49.32

過去3年平均+5.07% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	三井不動産株式会社	4.57%
2	三井住友信託銀行株式会社	4.16%
3	パシフィックコンサルタンツ株式会社	3.95%
4	大塲　明憲	2.84%
5	オオバ取引先持株会	2.84%
6	大塲重憲	2.55%
7	日本生命保険相互会社	1.98%
8	辻本　茂	1.78%
9	株式会社みずほ銀行	1.77%
10	株式会社デベロッパー三信	1.51%

保有株式

時価　約10億円　含み益　3502万円　2026年5月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
三井不動産 (8801)	保有株数: 300,000株基準日: 2026/05/31 帳簿額: 4億5915万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: -3915万円	当社創業当初からの取引先。東京支店はじめ全店にて開発・区画整理業務等中心に幅広く受注。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。
建設技術研究所 (9621)	保有株数: 108,400株基準日: 2026/05/31 帳簿額: 2億9213万円相互保有: 有	時価: 約4億円帳簿差額: +7642万円	当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。株式数の増加は株式分割による。
いであ (9768)	保有株数: 29,000株基準日: 2026/05/31 帳簿額: 9135万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +1305万円	当社との共同事業展開を強化すべく、協業推進中。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。
昭和化学工業 (4990)	保有株数: 138,153株基準日: 2026/05/31 帳簿額: 6700万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +483万円	当社大阪支店の取引先。まちづくり・設計業務等中心に受注。取引歴長い。取引関係の維持・強化を目的として継続保有。持株会での買い増しにより微増。
みずほフィナンシャルグループ (8411)	保有株数: 4,000株基準日: 2026/05/31 帳簿額: 2878万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: +402万円	みずほ銀行は当社の主力銀行。融資・証券・年金・不動産等取引あり。取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。
三井住友トラストグループ (8309)	保有株数: 6,400株基準日: 2026/05/31 帳簿額: 3503万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: -2415万円	三井住友信託銀行は当社の主力銀行。融資・証券代行・年金・不動産等取引あり。創業当初より取引歴長い。資金調達等の円滑化等を目的として継続保有。
千葉銀行 (8331)	相互保有: 有	時価: -	-
ほくほくフィナンシャルグループ (8377)	相互保有: 有	時価: -	-
純投資目的保有株式（上場等）	帳簿額: 4億3666万円	時価: -	純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2026年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）	内容	帳簿価額
生産設備	-	-
本社、東京支店、事業ソリューション部（東京都千代田区）	設備の内容: 事務所従業員数（人）: 198	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 241,919 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 12,696 設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 131,057 設備の帳簿価額（千円）合計: 385,672
本社、東京支店、事業ソリューション部（東京都千代田区）	設備の内容: 事務所従業員数（人）: 198	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 241,919 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 12,696 設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 131,057 設備の帳簿価額（千円）合計: 385,672
名古屋支店（名古屋市中区）	設備の内容: 事務所従業員数（人）: 83	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 36,217 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 4,693 設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 44,472 設備の帳簿価額（千円）合計: 85,382
大阪支店（大阪市中央区）	設備の内容: 事務所従業員数（人）: 76	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 24,005 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 1,797 設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 21,103 設備の帳簿価額（千円）合計: 46,906
東北支店（仙台市青葉区）	設備の内容: 事務所従業員数（人）: 55	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 75,694 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 4,146 設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 31,429 設備の帳簿価額（千円）合計: 111,270
九州支店（福岡市中央区）	設備の内容: 事務所従業員数（人）: 62	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 53,219 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 5,056 設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 17,562 設備の帳簿価額（千円）合計: 75,837
その他	設備の内容: 事務所従業員数（人）: －	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 362,876 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 100,436 設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: 1,910,598 (147,259.73) 設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: －設備の帳簿価額（千円）合計: 2,373,911
その他の設備	-	-
その他	設備の内容: 厚生施設従業員数（人）: －	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 74,668 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: －設備の帳簿価額（千円）土地（面積㎡）: 37,181 (210.88) 設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 1,213 設備の帳簿価額（千円）合計: 113,063
(京都府京都市)	従業員数（人）: 3	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: －設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: －設備の帳簿価額（千円）土地 (面積㎡): －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 344 設備の帳簿価額（千円）合計: 344
(沖縄県宜野湾市)	従業員数（人）: －	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: －設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: －設備の帳簿価額（千円）土地 (面積㎡): 15,000 (387.00) 設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: －設備の帳簿価額（千円）合計: 15,000
(神奈川県横浜市)	従業員数（人）: 42	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: 579 設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: －設備の帳簿価額（千円）土地 (面積㎡): －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 8,693 設備の帳簿価額（千円）合計: 9,273
(宮城県仙台市)	従業員数（人）: 3	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: －設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: －設備の帳簿価額（千円）土地 (面積㎡): －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 2,074 設備の帳簿価額（千円）合計: 2,074
(東京都千代田区)	従業員数（人）: 13	設備の帳簿価額（千円）建物及び構築物: －設備の帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具: 9,158 設備の帳簿価額（千円）土地 (面積㎡): －設備の帳簿価額（千円）その他 (注)２: 3,262 設備の帳簿価額（千円）合計: 12,421

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
浮動株時価総額補足: 浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）・position時点浮動株時価総額 130億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31