2768 / プライム

双日

推計時価総額

約1兆1000億円

概要

配当利回り（今期予想）	3.3%
浮動株時価総額	推計 7400億円上から74.9％付近・年間売買代金回転率 2.28（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率	-1.04倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 242,105,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,420,519,000,000円） ÷ 公開時価総額 1,134,000,000,000円
リターン/リスク偏差値	58.8全銘柄平均50・平均

企業概要

総合商社として、物品の売買、貿易、製品製造販売、サービス提供、プロジェクト企画調整、事業投資及び金融活動を国内外で多角的に展開している。連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社からなり、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス、その他の各セグメントで事業を推進している。

https://www.sojitz.com/jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）	622.55円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	2兆7573億円	会社予想なし
営業利益	-152億2400万円	会社予想なし
経常利益	802億0500万円	会社予想なし
当期純利益	1036億1100万円	1300億0000万円
1株当たり配当	165円	180円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/07/31 12:30公開
資料名: 2027年3月期第1四半期決算短信[IFRS会計基準](連結)
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

想定為替レート: 1ドル＝150円

2026年3月期決算短信より

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/07/31発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 8342億4900万円会社予想会社予想なし達成率会社予想なし	累計実績 — 会社予想会社予想なし達成率 —	累計実績 302億2200万円会社予想 1300億0000万円達成率 23.2%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標	実績	前年同期比
売上高	8342億4900万円	+39.3%
売上原価	7229億0200万円	+39.9%
販管費	830億2500万円	+18.2%
営業利益	—	—

開示情報

開示資料の要点

事業概要

総合商社として、物品の売買、貿易、製品製造販売、サービス提供、プロジェクト企画調整、事業投資及び金融活動を国内外で多角的に展開している。

成長・重点領域

エネルギー・ヘルスケア
航空・社会インフラ
自動車

主なリスク

マクロ経済環境の変化
カントリーリスク
市場リスク

投資・M&A・資本配分

具体的な投資方針
中期経営計画2026

決算短信のトーン変化

判定: 表現が強まった
比較対象: 2026/02/03 から 2026/05/01

前回の第3四半期決算短信では、通期の連結業績予想を据え置く姿勢を示していたが、今回の通期決算短信では売上総利益・税引前利益・当期純利益のいずれも前期比減益となり、通期予想に対しても未達に終わった。一方で、次期（2027年3月期）の業績予想は大幅な増益を見込んでおり、配当も増額を決議するなど、将来への前向きな姿勢を強く打ち出している。金属・資源・リサイクルセグメントの不振や自動車セグメントの減損計上など、一部セグメントの構造的な課題を率直に認めつつも、エネルギーや航空・社会インフラなど成長分野の収益貢献を強調し、中期経営計画に基づく株主還元の継続を明確にしている。全体的に、当期の厳しさを正直に示しながらも次期以降の回復と成長への確信を強く表明するトーンに変化している。

「売上総利益 4,400億円税引前利益 1,700億円当期純利益 1,350億円当期純利益（当社株主帰属） 1,300億円」と次期大幅増益予想を提示
「2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり90円とすることを、本日開催の取締役会にて決議しております」と配当増額を明言
「当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります」と事実を淡々と記載しつつ、減益要因を具体的に列挙
「金属・資源・リサイクル 4,823 29,186 △24,363 豪州原料炭事業における市況下落、生産効率の低迷に加え、減損の計上等により減益」と課題を率直に開示
「エネルギー・ヘルスケア 31,932 22,561 9,371 省エネ関連事業の新規連結及び取引増加や、太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益等により増益」と成長分野の貢献を強調

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

TDNET2026/06/25 10:00特定子会社の異動に関するお知らせ

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

TDNET2026/05/01 12:15剰余金の配当（2026年3月期期末配当および2027年3月期中間配当）に関するお知らせ

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR	0.98倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.90倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	180.0円/株	165.0円/株
配当利回り	3.3%	3.1%
配当性向	28.9%	33.3%
DOE	3.3%
自己資本利益率-DOE差	8.0%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2025/05/02〜2025/07/31	100.00億円	99.56億円 / 100.00億円（99.6%）	EDINET 2025/08/05
2024/10/01〜2025/03/31	250.00億円	209.27億円 / 250.00億円（83.7%）	EDINET 2025/04/03

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	10.1%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	30.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	1.24倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	3.6%
総資産回転率	0.22回
財務レバレッジ	3.07倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

双日 (2768) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

年次EPS（通期実績）
決算期	EPS（円）
2025年3月期	513.74
2024年3月期	450.97
2023年3月期	481.94
2022年3月期	352.65
2021年3月期	112.53
2020年3月期	48.91

過去3年平均+3.25% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)(注２)	18.70%
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口)(注２)	7.33%
3	日本証券金融株式会社	2.02%
4	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	1.87%
5	野村信託銀行株式会社（投信口)(注２)	1.71%
6	ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.46%
7	ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.35%
8	ＪＰモルガン証券株式会社	1.31%
9	ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.27%
10	ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ　１４００４４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	0.83%

保有株式

時価　約388億円　含み益　約94億円　2025年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
ニチリン (5184)	保有株数: 1,144,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 40億9500万円相互保有: 無	時価: 約48億円帳簿差額: +約7億円	金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
日本空港ビルデング (9706)	保有株数: 845,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 34億7400万円相互保有: 無	時価: 約46億円帳簿差額: +約11億円	航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
山崎製パン (2212)	保有株数: 1,199,544株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 34億5400万円相互保有: 有	時価: 約44億円帳簿差額: +約9億円	生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
シンフォニアテクノロジー (6507)	保有株数: 308,400株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 18億4400万円相互保有: 有	時価: 約43億円帳簿差額: +約24億円	航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
ＡＮＡホールディングス (9202)	保有株数: 1,413,600株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 39億0000万円相互保有: 無	時価: 約41億円帳簿差額: +約1億円	航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
ＡＤＥＫＡ (4401)	保有株数: 561,400株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 15億0900万円相互保有: 有	時価: 約27億円帳簿差額: +約11億円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
トクヤマ (4043)	保有株数: 648,420株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 18億0800万円相互保有: 無	時価: 約27億円帳簿差額: +約8億円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
昭和産業 (2004)	保有株数: 500,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 14億1700万円相互保有: 有	時価: 約19億円帳簿差額: +約4億円	生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
日清製粉グループ本社 (2002)	保有株数: 886,805株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 15億3400万円相互保有: 有	時価: 約18億円帳簿差額: +約2億円	生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
日本精化 (4362)	保有株数: 540,700株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 10億8100万円相互保有: 有	時価: 約15億円帳簿差額: +約4億円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
スカイマーク (9204)	保有株数: 3,009,900株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 15億5600万円相互保有: 無	時価: 約13億円帳簿差額: -約2億円	航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として取得しました。
大阪ソーダ (4046)	保有株数: 580,510株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 9億4200万円相互保有: 有	時価: 約12億円帳簿差額: +約2億円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。
ニップン (2001)	保有株数: 419,064株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 9億0900万円相互保有: 有	時価: 約12億円帳簿差額: +約2億円	生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
ジャパンインベストメントアドバイザー (7172)	保有株数: 400,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 7億2900万円相互保有: 無	時価: 約9億円帳簿差額: +約1億円	航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
テイカ (4027)	保有株数: 225,096株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 3億0000万円相互保有: 有	時価: 約5億円帳簿差額: +約2億円	化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
関西ペイント (4613)	保有株数: 108,831株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 2億3200万円相互保有: 無	時価: 約3億円帳簿差額: +8360万円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、取引先持ち株会による取得により株式数が増加しておりますが、定量・定性両面を精査して保有意義の見直しを行っております。
北越コーポレーション (3865)	保有株数: 256,500株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 3億1300万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: -9241万円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
トーア紡コーポレーション (3204)	保有株数: 271,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億0600万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +2950万円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
群栄化学工業 (4229)	保有株数: 27,800株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 8200万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +3476万円	化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
クニミネ工業 (5388)	保有株数: 76,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 7800万円相互保有: 有	時価: 約1億円帳簿差額: +2840万円	金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
日本発条㈱	保有株数: 13,199,462株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 211億9800万円相互保有: 有	時価: -	自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
Braskem S.A.	保有株数: 3,659,062株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 10億7300万円相互保有: 無	時価: -	化学における事業機会や機能・経験の獲得、グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
PT.Nippon Indosari Corpindo Tbk	保有株数: 61,949,750株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 5億2900万円相互保有: 無	時価: -	生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
Archean Chemical Industries Limited	保有株数: 123,053株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億1200万円相互保有: 無	時価: -	化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
PicoCELA㈱	保有株数: 1,264,500株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 1億0700万円相互保有: 無	時価: -	エネルギー・ヘルスケアにおける通信デバイスの販売等を通じた通信サービス事業の開拓を目的として保有しております。なお、2025年１月16日付にて上場したため、当事業年度より記載しております。
Green Earth Institute㈱	保有株数: 150,000株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 6400万円相互保有: 無	時価: -	化学における事業機会や機能・経験の獲得、バイオマス由来の化学品製造技術を活用した新規事業機会の獲得などを目的として保有しております。
㈱アルファクス・フード・システム	保有株数: 172,100株基準日: 2025/03/31 帳簿額: 6000万円相互保有: 無	時価: -	自動車におけるOrionStar Robotics製の配膳・案内ロボットの販売体制構築、販売拡大などを目的として保有しております。
日本精鉱 (5729)	基準日: 2025/03/31 相互保有: 無	時価: -	金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
TAYO ROLLS LIMITED	基準日: 2025/03/31 相互保有: 無	時価: -	エネルギー・ヘルスケアにおける鉄鋼用ロール製品の輸出販売を目的に保有しておりましたが、同社再建計画の承認に伴い当社保有分も含む既存株式が失効されております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

住友化学 (4005)

双日と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

当社は、2025年５月、当社が保有する日本エイアンドエル株式会社の株式の一部を双日株式会社に譲渡する契約を締結し、2025年６月に株式譲渡を完了しました。なお、本譲渡に伴い日本エイアンドエル株式会社は当社の持分法適用会社になっております。

住友化学の有価証券報告書

ＪＦＥホールディングス (5411)