1926 ライト工業 プライム 3,955円（2026/4/14） 次回決算発表予定 2026年5月14日
自社株買い実施中 DOE基準還元実施中
日足チャート
チャート未生成
貸借 信用倍率 6.73倍
左軸は信用残高比率（%）、右軸は株価（円）です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
土木工事及び建築工事を主体とした建設事業を主業とし、国内外の公共及び民間市場向けに地盤改良や法面保護などの専門工事を提供している。連結子会社のRAITO, INC.やベトナム現地法人を通じて地盤改良工事を行うほか、㈱小野良組による建築・土木工事、㈱やさしい手らいと㈱らいとケアによる介護サービス事業も展開する。
ひと目まとめ
- 予想PER 18.54倍
業種平均 17.60倍
- 実績PER 18.46倍
業種平均 17.60倍
- PBR 1.92倍
業種平均 1.70倍
- ROE 11.1%
- 配当利回り 2.7%
- 時価総額 1798億2416万円
- ネットキャッシュ比率 0.14倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 17,979,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 9,862,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,684,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 3,955円 × （発行済株式総数 45,467,550株 - 自己保有株式数 2,654,372株）
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価
815億6400万円
売上比 78.8%
販管費
95億2600万円
売上比 9.2%
営業利益
124億2800万円
売上比 12.0%
利益率
経常利益
127億9400万円
売上比 12.4%
純利益
90億4500万円
売上比 8.7%
発表日 2026-02-05
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上（会社予想） | 営業利益（会社予想） | 経常利益（会社予想） | 純利益（会社予想） | EPS（会社予想） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/02/26 | 1350億0000万円+75億0000万円 (+5.9%) | 150億0000万円+13億0000万円 (+9.5%) | 151億0000万円+12億5000万円 (+9.0%) | 100億0000万円+5億0000万円 (+5.3%) | 230.78円+17.42円 (+8.2%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 1035億2000万円
- 会社予想
- 1275億0000万円
- 達成率
- 81.2%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 124億2800万円
- 会社予想
- 137億0000万円
- 達成率
- 90.7%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 90億4500万円
- 会社予想
- 95億0000万円
- 達成率
- 95.2%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。
直近の開示・報道
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ PDF TDNET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 通期業績予想および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ TDNET
- 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に関するお知らせ PDF TDNET
- 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート） PDF TDNET
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） TDNET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31) EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31) EDINET
- 有価証券報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31) EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
- 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） EDINET
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1035億2000万円 | 650億6300万円 | 1214億5700万円 |
| 原価 | 815億6400万円 | 518億0200万円 | 963億6000万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 95億2600万円 | 63億5200万円 | 122億8500万円 |
| 営業利益 | 124億2800万円 | 69億0800万円 | 128億1100万円 |
| 税引前利益 | 127億7800万円 | 70億8200万円 | 139億6900万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 90億4500万円 | 50億1500万円 | 99億1900万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決
- 特殊土木分野（法面保護、地盤改良工事等）における国内外でのプレゼンス拡大
- 補修・補強分野、建築設計分野、海外現地企業など、事業とシナジーのある企業をM&Aにより取り込み、人財確保と事業規模拡大
リスク
- 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少
- 国内建設市場の縮小と競争環境の激化
- 建設技能労働者の慢性的不足と労務単価の上昇
投資 / M&A / 資本配分
- 海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じた中長期的な事業拡大を図る
- 新中期経営計画「Raito2027」において、成長投資としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資を積極的に行う方針
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。
DCF法による1株価値
5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。
算出 2026/03/29 14:52 JST
DCF の結論
5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。
1株あたり理論株価（現在価値）
8,374円
+111.7% 現在株価に対して上方
- 現在株価
- 3,955円
- 評価差
- +111.7%
- 算出基準期
- 2025/09/30
- WACC
- 3.6%
- 永久成長率
- 1.0%
- 売上成長率
- 2.9%
- EBIT率
- 10.5%
運転資本の直接項目に欠損があります。
前提を変えて再計算
フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。
前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析
前提条件
| WACC | 3.6% |
|---|---|
| 永久成長率 | 1.0% |
| 実効税率 | 29.9% |
| 売上成長率 | 2.9% |
| 営業利益率 | 10.5% |
| 減価償却費率 | 2.5% |
| CAPEX比率 | 3.5% |
| 運転資本比率 | 0.0% |
5年 FCFF 予測
| 項目 | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Year 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1339.4億円 | 1372.2億円 | 1399.1億円 | 1419.9億円 | 1434.1億円 |
| EBIT | 141.3億円 | 144.7億円 | 147.6億円 | 149.8億円 | 151.3億円 |
| NOPAT | 99.0億円 | 101.5億円 | 103.5億円 | 105.0億円 | 106.0億円 |
| 減価償却費 | 33.6億円 | 34.5億円 | 35.1億円 | 35.7億円 | 36.0億円 |
| CAPEX | 46.6億円 | 47.8億円 | 48.7億円 | 49.4億円 | 49.9億円 |
| 運転資本増減 | 13,240,385円 | 715,545円 | 588,557円 | 452,783円 | 309,973円 |
| FCFF | 85.9億円 | 88.1億円 | 89.9億円 | 91.2億円 | 92.1億円 |
| 現在価値 | 82.9億円 | 82.0億円 | 80.7億円 | 79.0億円 | 77.0億円 |
EV ブリッジ（現在価値）
- 予測 FCFF の現在価値 401.7億円
- 終価の現在価値 2937.5億円
- 企業価値 EV 3339.2億円
- 終価寄与率（終価PV / EV） 88.0%
- 非事業資産を加算 310.0億円
- 有利子負債を控除 -15.0億円
- 少数株主持分を控除 -8.1億円
- 株主価値 3626.1億円
終価依存度が高いため、前提に敏感です。
発行済株式数 43,302,550株
1株価値（現在価値） 8,374円
感応度分析
行: 永久成長率 / 列: WACC
| g \\ WACC | 1.6% | 2.6% | 3.6% | 4.6% | 5.6% |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 13,543円 | 8,668円 | 6,466円 | 5,211円 | 4,401円 |
| 0.5% | 18,811円 | 10,352円 | 7,268円 | 5,671円 | 4,695円 |
| 1.0% | 32,211円 | 13,059円 | 8,374円 | 6,257円 | 5,052円 |
| 1.5% | 0円 | 18,125円 | 9,994円 | 7,030円 | 5,495円 |
| 2.0% | 0円 | 31,009円 | 12,598円 | 8,094円 | 6,059円 |
株価指標の目安
実績PER18.46倍
過去3年間レンジ
10.0420.32
PBR1.92倍
過去3年間レンジ
1.042.11
貸借対照表（BS）
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q（開示日 2026-02-05）
総資産
1236億4200万円
負債合計
344億0500万円
純資産
892億3700万円
資産の中身
流動資産
793億9900万円
総資産比 64.2%
- 現金及び現金同等物 179億7900万円
- 在庫（棚卸商品） 2000万円
- その他流動資産 614億0000万円
固定資産
442億4300万円
総資産比 35.8%
- 投資有価証券 98億6200万円
- その他固定資産 343億8100万円
負債・純資産の中身
負債
344億0500万円
- 有利子負債 18億0400万円
- その他負債 326億0100万円
純資産
892億3700万円
自己資本比率 72.2%
- 純資産 892億3700万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 886億7500万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 214.30円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
セグメント明細はありません。
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行
（信託口） | 14.70% |
2 | 太陽生命保険株式会社 | 6.12% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.63% |
4 | 日本生命保険相互会社 | 4.56% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 4.36% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.25% |
7 | 株式会社北陸銀行 | 2.84% |
8 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.95% |
9 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 1.37% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.36% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
大成建設(株)
解決先: 大成建設 (1801) | 保有株数: 86,395株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 5億7000万円
相互保有: 無 | 終値: ￥16,580 (2026-04-14)
時価: 14億3242万円
帳簿差額: +8億6242万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 |
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス
解決先: Ｔ＆Ｄホールディングス (8795) | 保有株数: 300,150株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 9億5200万円
相互保有: 有 | 終値: ￥4,068 (2026-04-14)
時価: 12億2101万円
帳簿差額: +2億6901万円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
(株)三井住友フィナンシャルグループ
解決先: 三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 215,700株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 8億1800万円
相互保有: 有 | 終値: ￥5,539 (2026-04-14)
時価: 11億9476万円
帳簿差額: +3億7676万円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 当事業年度で株式分割が行われたため、株式数が増加した一方、当事業年度において一部売却しております。 |
(株)建設技術研究所
解決先: 建設技術研究所 (9621) | 保有株数: 94,600株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 2億2300万円
相互保有: 有 | 終値: ￥3,090 (2026-04-14)
時価: 2億9231万円
帳簿差額: +6931万円 | 業界動向等の情報収集のために保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。当事業年度で株式分割が行われたため、株式数が増加した一方、当事業年度において一部売却しております。 |
(株)ほくほくフィナンシャルグループ
解決先: ほくほくフィナンシャルグループ (8377) | 保有株数: 40,400株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 1億0300万円
相互保有: 有 | 終値: ￥6,251 (2026-04-14)
時価: 2億5254万円
帳簿差額: +1億4954万円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
岡部(株)
解決先: 岡部 (5959) | 保有株数: 228,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 1億9400万円
相互保有: 有 | 終値: ￥983 (2026-04-14)
時価: 2億2412万円
帳簿差額: +3012万円 | 当社の建設資材の調達先であり、調達関係の強化及び円滑化を図ることを目的に保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
第一建設工業(株)
解決先: 第一建設工業 (1799) | 保有株数: 55,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 1億4300万円
相互保有: 有 | 終値: ￥3,820 (2026-04-14)
時価: 2億1010万円
帳簿差額: +6710万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
鉄建建設(株)
解決先: 鉄建建設 (1815) | 保有株数: 27,361株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 6800万円
相互保有: 無 | 終値: ￥4,765 (2026-04-14)
時価: 1億3037万円
帳簿差額: +6237万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 |
五洋建設(株)
解決先: 五洋建設 (1893) | 保有株数: 67,307株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 4700万円
相互保有: 無 | 終値: ￥1,742 (2026-04-14)
時価: 1億1721万円
帳簿差額: +7021万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 |
三井住友トラストグループ(株)
解決先: 三井住友トラストグループ (8309) | 保有株数: 16,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 5900万円
相互保有: 有 | 終値: ￥5,388 (2026-04-14)
時価: 8620万円
帳簿差額: +2720万円 | 金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
(株)大林組
解決先: 大林組 (1802) | 保有株数: 10,500株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 2000万円
相互保有: 無 | 終値: ￥3,760 (2026-04-14)
時価: 3948万円
帳簿差額: +1948万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
(株)デュアルタップ
解決先: デュアルタップ (3469) | 保有株数: 30,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 3600万円
相互保有: 無 | 終値: ￥1,002 (2026-04-14)
時価: 3006万円
帳簿差額: -594万円 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 |
名工建設(株) | 保有株数: 239,800株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 3億1000万円
相互保有: 有 | 非上場または解決不可 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。 事業の円滑な遂行及び利益の向上に資すると判断し、当該銘柄の株式を追加取得したため、株式数が増加しております。 |
東急建設(株)
解決先: 東急建設 (1720) | 相互保有: 無 | 終値: ￥1,447 (2026-04-14) | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。 当事業年度において、売却しております。 |
三井住友建設(株) | 相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。 当事業年度において、売却しております。 |
自社株買い履歴
1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。
進行中
開始 2026/02/06
実際終了 ―
当初期限 2026/12/31
金額達成率
45%
￥3,147,957,500 / ￥7,000,000,000
株数達成率
33.8%
776,500株 / 2,300,000株
月次進捗
開示イベント
- 2026/04/08 monthly_progress 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026/04/01 monthly_progress 自己株式の取得状況に関するお知らせ
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準（JGAAP）
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 23,198,400,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 169,326,118,990円 = 0.137倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 17,979,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 6,903,400,000円 = 24,882,400,000円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 9,862,000,000円 × 0.7 = 6,903,400,000円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 24,882,400,000円 - 即時返済金融債務 1,684,000,000円 = 23,198,400,000円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 1,684,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 1,684,000,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 3,955円 × 調整後実効株式数 42,813,178株（発行済株式総数 45,467,550株 - 自己保有株式数 2,654,372株 = 42,813,178株、発行済株式総数 45,467,550株 - 自己保有株式数 2,654,372株） = 169,326,118,990円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00