6902 / プライム

デンソー

推計時価総額

約5兆2000億円

  • 次回決算10月29日
  • 貸借銘柄約20倍
  • 指数MSCI Japan採用銘柄
  • 指数日経225採用銘柄

概要

配当利回り(今期予想)4.1%
浮動株時価総額推計 2兆4000億円上から58.8%付近・年間売買代金回転率 1.22(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.01倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,429,125,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,353,201,000,000円) ÷ 公開時価総額 5,239,763,443,800円
リターン/リスク偏差値42.4全銘柄平均50・平均

企業概要

自動車部品メーカーとして、日本、北米、欧州、アジアなどの地域で熱管理システム、パワートレインシステム、電子制御システム、電動化システムを製造販売し、自動車メーカーを主要顧客とする。サーマルシステムでは電動コンプレッサやヒートポンプシステム、パワートレインシステムではコモンレールシステムや排気センサ、モビリティエレクトロニクスでは自動運転ECUやミリ波レーダ、エレクトリフィケーションシステムではインバータやリチウムイオン電池パックを提供する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

デンソー (6902) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)150.08円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高7兆5399億円7兆7500億円
営業利益5525億3800万円5000億0000万円
経常利益4168億3200万円会社予想なし
当期純利益4437億5500万円3820億0000万円
1株当たり配当67円74円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 11:20公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1兆9138億円
会社予想
7兆7500億円
達成率
24.7%
累計実績
841億7800万円
会社予想
5000億0000万円
達成率
16.8%
累計実績
678億7500万円
会社予想
3820億0000万円
達成率
17.8%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高1兆9138億円+9.1%
売上原価1兆6674億円+10.5%
販管費1639億5400万円+18.1%
営業利益841億7800万円-21.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

自動車部品メーカーとして、日本、北米、欧州、アジアなどの地域で熱管理システム、パワートレインシステム、電子制御システム、電動化システムを製造販売し、自動車メーカーを主要顧客とする。

成長・重点領域

  • 電動化関連製品(エレクトリフィケーションシステム)
  • 環境技術
  • 安心・安全技術

主なリスク

  • 経済状況の変動
  • 為替レートの変動
  • 原材料・部品供給リスク

投資・M&A・資本配分

  • M&A・アライアンス戦略
  • 設備投資計画:2025年度の設備投資計画は370,000百万円(生産拡大、次期型化、新製品切替対応)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/03/31
計画名
CORE 2030
対象期間
2026年度から2030年度まで

デンソーは2026年度から2030年度を対象に中期経営計画「CORE 2030」を策定しました。モビリティの多様化への対応、AIを活用したモノづくりの革新、人づくりとパートナー共創を柱とした成長戦略を推進します。2030年に向けて売上高8兆円以上、営業利益率10%以上、ROE11%以上などの財務目標を掲げています。

重点施策

  • モビリティの多様化に応える「商品づくりの強化」として、基盤技術の深化やシステム提案力の向上を図る
  • 現場の実践知とAIを融合させた「モノづくりの革新」により、生産性を飛躍的に向上させる
  • 新たな価値創出を牽引する「人づくり・パートナー共創」を通じて、農業やFA領域など新領域での課題解決に取り組む

財務目標

  • 売上高:8兆円以上
  • 営業利益率:10%以上
  • ROE:11%以上
  • 2026年度から2030年度までの累計投入・株主還元:8兆円以上
  • DOE:4.0%以上
  • 電動化売上:1.9兆円
  • ADAS(知能化)売上:1.0兆円
  • 2030年までの5年間で研究開発費として3.7兆円を投じ、電動化と知能化で約4兆円の売上を目指す

投資・資本配分

  • 2030年までの5年間で研究開発費として3.7兆円を投じる
  • 2026年度から2030年度までの累計で8兆円以上を投入・株主還元に充てる

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/03 から 2026/04/28

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を売上収益を上方修正し、営業利益は下方修正するという明暗が分かれる内容であった。直近の通期決算短信では、売上収益・営業利益とも前年度比増加を達成したものの、来期予想では営業利益が前年度比9.5%減、親会社所有者帰属当期利益が13.9%減と大幅な減益を見込んでいる。前回の四半期時点では「円安進行や費用回収等の影響を織り込み」とポジティブな修正要因を強調していたが、直近では「将来成長に向けた投資の強化に加え、足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まりを織り込み」と不確実性を明記し、トーンが弱まっている。

  • 前回:売上収益は7兆4,200億円に上方修正いたします。営業利益は、米国関税や部材費高騰の影響を反映し、5,350億円に下方修正いたします。
  • 前回:円安進行や費用回収等の影響を織り込み
  • 直近:営業利益は、将来成長に向けた投資の強化に加え、足元の中東情勢の影響等、不確実性の高まりを織り込み、5,000億円(前年度比525億円減、9.5%減)と見込んでいます。
  • 直近:親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円(前年度比618億円減、13.9%減)と見込んでいます。
  • 直近:上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.88倍プライム市場・自動車・輸送機平均: 0.60倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当74.0円/株67.0円/株
配当利回り4.1%3.7%
配当性向49.3%26.0%
DOE3.6%
自己資本利益率-DOE差3.7%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/04/30〜2026/06/023,135.87億円3,135.86億円 / 3,135.87億円(100%)TDNET 2026/06/02
2024/11/01〜2025/10/274,500.00億円4,500.00億円 / 4,500.00億円(100%)EDINET 2025/11/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)1.3%投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)58.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)0.26倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.6%
総資産回転率0.22回
財務レバレッジ1.66倍

キャッシュフロー推移

デンソー (6902) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

デンソー (6902) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

デンソー (6902) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

デンソー (6902) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期162.96
2025年3月期145.02
2024年3月期104.97
2023年3月期104.00
2022年3月期85.69
2021年3月期40.35
2020年3月期21.97

過去3年平均+24.60% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
トヨタ自動車株式会社
21.25%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.20%
3
株式会社豊田自動織機
5.59%
4
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.00%
5
トヨタ不動産株式会社
4.72%
6
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.07%
7
デンソー従業員持株制度会
1.77%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.32%
9
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.29%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.26%

保有株式

時価 約922億円 含み益 約311億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 19,221,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 586億8300万円 相互保有: 無
時価: 約884億円 帳簿差額: +約297億円
半導体の安定供給の実現に加え、高品質・高効率な半導体の開発に関する取り組み等に向けた戦略的パートナーシップの検討開始を目的としています。なお、協業及び連携の更なる強化のため、2025年7月に追加出資を実施しました。
保有株数: 1,115,825株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 24億0100万円 相互保有: 無
時価: 約38億円 帳簿差額: +約13億円
自動運転等の車両制御システム開発において豊富な経験と知見をもつ同社との協業により、半導体の技術開発を加速することを目的としています。
Infineon Technologies AG
保有株数: 2,220,565株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 158億9600万円 相互保有: 無
時価: -
車載向け半導体において最先端技術を有する同社との協業により、自動運転等の次世代の車両システムの実現に向けた技術開発を加速することを目的としています。
Canatu PLC
保有株数: 3,264,417株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 43億7100万円 相互保有: 無
時価: -
カーボンナノチューブを活用した透明ヒーターや太陽光発電の実用化に向けた開発加速を目的としています。
ON Semiconductor Corporation
保有株数: 198,900株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億6900万円 相互保有: 無
時価: -
半導体の安定供給の実現に加え、自動運転及び先進運転支援システムの性能向上を目的としています。
Electreon Wireless Ltd.
保有株数: 235,358株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億4100万円 相互保有: 無
時価: -
走行中給電の車載器事業構築に向けたインフラ連携強化を目的としています。
㈱モルフォ(注2)
保有株数: 117,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 7200万円 相互保有: 無
時価: -
画像処理やDeep Learningを使った画像認識に関する技術の共同開発を目的としています。
㈱御園座
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6100万円 相互保有: 無
時価: -
地域経済との関係維持及び地域芸術文化の保護支援を目的としています。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
-
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
Blaize Holdings, Inc.
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 2兆4000億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31