6807 / プライム
日本航空電子工業
推計時価総額
約2000億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 1.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 920億円上から94.0％付近・年間売買代金回転率 1.86（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.02倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 43,822,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 40,000,000,000円） ÷ 公開時価総額 203,877,563,200円 |
| リターン/リスク偏差値 | 50.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電子機器向けコネクタ及び電子部品を製造販売する企業である。主に携帯機器、自動車、産業機械、航空宇宙分野の顧客に各種コネクタ、静電タッチパネル、飛行制御装置、慣性航法装置を提供する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 88.98円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2278億7200万円 | 2400億0000万円 |
| 営業利益 | 89億3700万円 | 95億0000万円 |
| 経常利益 | 82億4800万円 | 85億0000万円 |
| 当期純利益 | 70億6900万円 | 60億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 60円 | 50円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 582億5000万円 | +12.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 3億2700万円 | -77.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電子機器向けコネクタ及び電子部品を製造販売する企業である。主に携帯機器、自動車、産業機械、航空宇宙分野の顧客に各種コネクタ、静電タッチパネル、飛行制御装置、慣性航法装置を提供する。
成長・重点領域
- 自動車市場におけるADAS・自動運転、EV化、電装化の進展
- 産機・インフラ市場におけるスマート工場、FA・工作機械のネットワーク化、省人化・自動化ニーズ
- 携帯機器市場における5G化、スマートフォンの機能進化、ウェアラブル機器・VR・AR機器の普及
主なリスク
- 環境課題（脱炭素、気候変動対応）への対応遅れ
- 自然災害、疫病の発生による生産・販売活動の停滞
- 経済・金融・為替の変動、地政学リスク（米国関税政策等）
投資・M&A・資本配分
- 資本政策
- 成長戦略
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/24
- 計画名
- 中期経営計画（2026～2028年度）
- 対象期間
- 2026年度～2028年度
2026年度から2028年度を対象に、ポートフォリオ変革と事業基盤強化を柱とする中期経営計画を策定しました。2028年度までにROE8%への回帰を目指し、重点4市場へのリソース集中や収益性の改善を推進します。京セラグループとの協業シナジーを活かしながら、グローバル展開の加速や成長投資を通じて持続的な企業価値向上を図ります。
重点施策
- インターフェース・ソリューション（UIS）事業をコネクタ事業に統合し、注力領域へリソースを集中する
- 重点4市場（携帯機器、自動車、産機・インフラ、航空・宇宙）のリバランスを推進し、収益性向上と安定的成長を実現する
- 業務プロセスや情報システムの最適化による経営効率の向上、および開発・生産・販売能力の高度化による成長力強化を行う
- 京セラグループの事業アセットを活用し、開発・生産能力の増強と顧客リーチの拡充を図る
- インド・北米を重点地域として拠点整備を進め、アライアンスやM&Aを活用してグローバル展開を加速する
- 「守りのIT」から「攻め・価値創出のIT」へ転換し、データ利活用の高度化やDXを組織的に推進する
- ESG対応を含むサステナビリティ経営を推進し、持続的な企業価値向上に向けた事業基盤を強化する
財務目標
- 2028年度までにROE8%に回帰し、中長期的に2030年度の経営目標（ROE10%、総資産回転率1.1回転）の実現を目指す
- 2028年度の売上高目標：2,600億円（2025年度実績2,279億円）、営業利益目標：180億円（2025年度実績89億円）
- 航機事業の防衛分野において、QCD重視により利益率10％以上を確保する
- 配当方針として配当性向30%以上を維持し、中計期間合計で配当120億円を想定する
投資・資本配分
- 中計期間（3年間合計）の成長投資（M&A等）として約400億円、設備投資として約630億円を計画する
- 成長投資は、成長余地のある海外市場でのビジネス拡大や、将来に向けて有望な技術・製品の獲得を主なターゲットとして検討する
- 設備投資は設備コストダウンを実現する方針のもと、630億円を想定する
- 財務の健全性を維持しつつ、外部調達の活用やキャッシュマネジメントの高度化も含め、成長投資に必要な資金を確保し活用する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/28 から 2026/04/24
前回の第3四半期決算短信では通期業績予想の据え置きを明言し、売上高225,0億円・営業利益100億円という比較的楽観的な見通しを示していたが、直近の通期決算短信では売上高2,400億円・営業利益95億円と通期予想を上方修正しつつも、前回3Q時点の予想（売上高2,250億円・営業利益100億円）と比べ営業利益予想は下方修正となっている。また、前回3Qでは業績予想に関する具体的なリスク言及がなかったのに対し、直近決算では中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー供給の不安定化、サプライチェーンへの影響を詳細に記載し、リスク認識の切実度が高まっている。原材料価格の高騰や新製品立上げコストの影響が前回から一貫して言及されているが、直近では地政学リスクの高まりを新たに加え、不確実性への警戒感が強まっている。
- 前回3Q：「2026年３月期の連結業績予想（通期）及び配当予想（期末）につきましては、2025年10月30日に公表いたしました予想値に変更はありません。」
- 前回3Q：通期予想 売上高225,000百万円・営業利益10,000百万円
- 直近通期：次期見通し 売上高240,000百万円・営業利益9,500百万円
- 直近通期：「昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスクが高まっています。これにより、当社グループの生産活動に必要な原材料や部品の調達、さらには海外拠点を含む製品輸送において、リードタイムの長期化やコスト上昇が生じる可能性があります。」
- 直近通期：「地政学リスクの高まりや原材料価格の高止まりなど先行きが不透明な状況にあります。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.36倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 60.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.64倍 |
資産 2370億5300万円
- 現金及び現金同等物 438億2200万円
- 在庫 375億6100万円
- 投資有価証券 ---
負債 929億3700万円
- 有利子負債 400億0000万円
純資産 1441億1500万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 104.87 |
| 2025年3月期 | 172.05 |
| 2024年3月期 | 137.07 |
| 2023年3月期 | 160.78 |
| 2022年3月期 | 157.46 |
| 2021年3月期 | 62.58 |
| 2020年3月期 | 121.54 |
| 2019年3月期 | 148.58 |
過去3年平均-12.53% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本電気株式会社 | 33.50% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.27% |
3 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6.86% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.08% |
5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 2.99% |
6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2.84% |
7 | JPモルガン証券株式会社 | 2.70% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.87% |
9 | CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.48% |
10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1.26% |
保有株式
時価 約12億円 含み損 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 168,214株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億4400万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | |
保有株数: 76,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億1900万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | |
保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0400万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -1900万円 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | |
保有株数: 70,899株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億0900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約2億円 | 同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | |
保有株数: 36,880株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | 同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | |
保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -200万円 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | |
萩原電気ホールディングス (7467) | 保有株数: 17,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6400万円
相互保有: 有 | 時価: - | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
三信電気 (8150)
日本航空電子工業と契約がある / 日本航空電子工業の主要取引先である
- 三信電気㈱
- 日本航空電子工業株式会社
日本電気 (6701)
日本航空電子工業と提携している
- (3) 当該合意の内容当社は、京セラとの間で、本資本業務提携契約において、京セラと日本電気株式会社（以下、「NEC」といいます。）との間で2025年10月30日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2025年10月31日に、京セラが、NECが保有する当社株式のうち22,232,269株（京セラ並びに京セラの子会社及び関連…
ヤシマキザイ (7677)
日本航空電子工業と契約がある
- 日本航空電子工業株式会社
カナデン (8081)
日本航空電子工業と契約がある
- 日本航空電子工業㈱
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 820億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31