6703 / プライム
沖電気工業
推計時価総額
約2300億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1700億円上から90.2％付近・年間売買代金回転率 2.59（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.19倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 44,534,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 87,785,000,000円） ÷ 公開時価総額 226,765,765,200円 |
| リターン/リスク偏差値 | 58.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
OKIグループは、主に公共分野と企業向けの電子機器・システムの製造販売、システム構築、保守サービスを提供する。パブリックソリューション事業では道路・航空・防災・防衛関連システムを、エンタープライズソリューション事業ではATM・現金処理機・金融営業店システムを、コンポーネントプロダクツ事業ではIoTエッジデバイス・PBX・LEDプリンターを、EMS事業では設計生産受託・プリント配線板を提供する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 207.52円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4216億3500万円 | 4400億0000万円 |
| 営業利益 | 188億4400万円 | 220億0000万円 |
| 経常利益 | 207億7400万円 | 220億0000万円 |
| 当期純利益 | 215億1000万円 | 180億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 65円 | 65円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 861億3800万円 | +1.2% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | -18億6700万円 | -36.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
OKIグループは、主に公共分野と企業向けの電子機器・システムの製造販売、システム構築、保守サービスを提供する。
成長・重点領域
- パブリックソリューション（成長事業）
- 将来事業創出
主なリスク
- 世界の政治経済の動向
- カントリーリスク
- 外国為替の影響: 為替変動による経営成績への影響（例
投資・M&A・資本配分
- 政策保有株式の縮減計画 方針
- 共創ファンドを通じた投資 ICMG Groupが運営するICMG Co-Creation Fund IIへの出資契約を締結。グローバルサウス地域での社会課題解決を目指すスタートアップ企業との連携加速
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET（開示事項の経過）株式会社日立製作所との事業統合に係る合弁会社の概要に関するお知らせ
- TDNET（開示事項の経過・変更）日立チャネルソリューションズ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ
- TDNET「セカンドキャリア支援制度特別措置」の実施に関するお知らせ
- EDINET有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
- TDNET投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ
- TDNET投資有価証券の売却に関するお知らせ
- TDNETＯＫＩグループ「新経営計画2031」の公表に関するお知らせ
- TDNET商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET会社分割（簡易吸収分割）を伴う株式会社日立製作所との事業統合契約等の締結 ならびに連結子会社の異動（取得）に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.31倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 13.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 41.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 2.41倍 |
資産 4149億1900万円
- 現金及び現金同等物 445億3400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 2430億3500万円
- 有利子負債 877億8500万円
純資産 1718億8400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 247.99 |
| 2025年3月期 | 143.93 |
| 2024年3月期 | 295.93 |
| 2023年3月期 | -32.33 |
| 2022年3月期 | 23.85 |
| 2021年3月期 | -9.47 |
| 2020年3月期 | 162.80 |
| 2019年3月期 | 97.16 |
過去3年平均-8.46% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.44% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5.77% |
3 | 沖電気グループ従業員持株会 | 2.48% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.05% |
5 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1.99% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 1.64% |
7 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.61% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.47% |
9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.40% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.35% |
保有株式
時価 約318億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 10,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 182億9500万円
相互保有: 有 | 時価: 約170億円
帳簿差額: -約12億円 | 不動産賃借等の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 | |
保有株数: 1,104,592株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 67億2300万円
相互保有: 有 | 時価: 約91億円
帳簿差額: +約23億円 | ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 | |
保有株数: 769,616株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 27億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約25億円
帳簿差額: -約2億円 | 不動産管理サービスの提供を受けており、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 | |
保有株数: 259,200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 15億5800万円
相互保有: 有 | 時価: 約17億円
帳簿差額: +約1億円 | コミュニケーション関連システムの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 | |
保有株数: 300,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億1700万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +6300万円 | 倉庫貸借の取引があり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 | |
保有株数: 208,236株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億0000万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -約8億円 | ビジネスホンやプリンターの販売取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 | |
保有株数: 180,048株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8800万円
相互保有: 無 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -約3億円 | ＡＴＭや金融関連システムの販売取引先であり、かつ財務取引先であり、円滑な取引の推進・継続を目的に株式を保有しており、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | - |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
イメージ情報開発 (3803)
沖電気工業が主要取引先である
- 沖電気工業株式会社
日立製作所 (6501)
沖電気工業と契約がある
- 当社は、株式会社日立製作所（以下、日立製作所）との間において、2026年10月１日または別途定める日を効力発生日として、会社分割等によりＡＴＭを含む自動化機器事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた経営統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2026年３月26日開催の取締役会で決議し…
東芝テック (6588)
沖電気工業と契約がある
- 当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に…
キヤノン (7751)
沖電気工業と契約がある
- キヤノン（株）
リコー (7752)
沖電気工業と契約がある
- 当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に…
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 75.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 1700億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31