6632 / プライム
ＪＶＣケンウッド
推計時価総額
約1600億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1000億円上から92.8％付近・年間売買代金回転率 2.30（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 43.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
自動車関連電子機器及び無線通信機器の製造販売を主たる事業とし、消費者及び企業向けに提供している。主要製品はカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、業務用無線機器、プロジェクター、ヘッドホン及びオーディオ・ビデオコンテンツである。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 106.13円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3568億6500万円 | 3640億0000万円 |
| 営業利益 | 205億4000万円 | 206億0000万円 |
| 経常利益 | 53億1700万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 167億8700万円 | 150億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 18円 | 20円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 887億9900万円 | +10.7% |
| 売上原価 | 638億4600万円 | +14.7% |
| 販管費 | 229億4500万円 | +6.8% |
| 営業利益 | 15億2600万円 | -65.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
自動車関連電子機器及び無線通信機器の製造販売を主たる事業とし、消費者及び企業向けに提供している。主要製品はカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、業務用無線機器、プロジェクター、ヘッドホン及びオーディオ・ビデオコンテンツである。
成長・重点領域
- 無線システム事業（特に北米公共安全市場向け）が成長を牽引し、需要増と新商品投入効果により受注高・売上高が拡大している
- モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、海外OEM事業（車載用スピーカー、アンプ等）と国内用品事業が堅調に推移している
- セーフティ＆セキュリティ分野は、無線システム事業の好調により、全社売上収益と事業利益の過去最高益を達成している
主なリスク
- 原材料・部品（特に半導体、電子部品、金属系材料）の供給不足、価格高騰、納期遅延リスクが存在する
- 海外生産拠点への依存が高く、為替変動、物流コスト上昇（港湾混雑、燃料費高騰）、政治・経済情勢の変化（紛争、貿易摩擦）の影響を受ける可能性がある
- 米国の関税措置の影響を受ける可能性があり、特に米国向け売上比率が約25%と高く、関税による売上収益130億円、事業利益50億円の減益を見込んでいる
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画「VISION2025」において、成長投資（設備投資、経営基盤強化）と戦略投資（新規事業、株主還元、有利子負債返済）を計画し、資本配分の最適化を図る
- 今後も、事業ポートフォリオの最適化と成長領域への投資を継続する見通し
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/01
- 計画名
- VISION2030
- 対象期間
- 2031年3月期（2030年度）を最終年度とする5か年
2031年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画「VISION2030」を策定しました。経営資源を成長領域へ徹底的にシフトし、事業ポートフォリオを常に動的に最適化することで持続的な利益ある成長とグローバルでの価値創造を追求します。無線システム事業への積極投資や資本効率を意識した経営、サステナビリティ経営の深化を通じて、エクセレントカンパニーへの飛躍を目指します。
重点施策
- 経営資源を成長領域へ徹底的にシフトし、事業ポートフォリオを常に動的に最適化する
- 無線システム事業（ハイブリッド）へのM&A含めた積極投資を図り、さらなる成長を目指す
- OEM事業（海外）の成長領域への重点的な資本投下と効率化、アフターマーケット事業の質的転換を行う
- エンタテインメント事業は音楽を基軸として隣接領域へ事業ドメインを拡張し、メディア事業は高付加価値戦略により安定した収益基盤事業へ転換する
- ESG経営強化を通じて、経済価値と社会価値向上を両輪で実現する
財務目標
- 売上収益 4,100億円以上（めざす水準：5,000億円以上）
- 事業利益率 9％以上（めざす水準：10％以上）
- S&S売上構成比 35％以上（めざす水準：50％以上）
- ROE 11％以上
- ROIC 10％以上
- 総還元性向 30～45％を目安とする
投資・資本配分
- キャピタル・アロケーション方針に基づく積極的かつ機動的な投資の実行
- 5年間で無線システム事業を中心としたM&A・戦略投資に900億円以上を投じる
- 5年間の成長投資（事業強化、効率改善および構造改革施策）に1,100億円を投じる
- 5年間の営業CF見込み1,700億円を成長への投資に活用する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/03 から 2026/05/01
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想据え置きを「修正は行いません」と消極的に確認するにとどまり、第4四半期に残るリスクを「販売減影響などが残ることが想定される」と慎重な表現で示していた。一方、直近の通期決算短信では、新中期経営計画「VISION2030」の策定を明示し、総還元性向の上限を従来の40％から45％へ引き上げる方針を打ち出した。また、次期配当を年間20円へ増配を予想するなど、株主還元の積極化を具体的数値で示しており、経営の確信度・前向き姿勢が強まっている。
- 「2025年10月31日に公表しました2026年３月期通期連結業績予想の修正は行いません」（前回Q3：据え置きの消極的確認）
- 「無線システム事業の民間市場向けにおいて販売減影響などが残ることが想定される」（前回Q3：リスクの慎重表現）
- 「本日発表しました『新中期経営計画VISION2030』の策定に関するお知らせ』に記載のとおり、従来の30～40％から上限を５％引き上げ、30～45％を目安とします」（直近：還元方針の上方修正・明確化）
- 「安定的な配当と継続的な増配を基本としつつ」（直近：増配を基本方針と明言）
- 「次期の配当につきましては、業績及び財務状況の向上に努め、『VISION2030』に記載の方針のもと、１株当たり年間配当金として20円（中間配当金：10円、期末配当金：10円）を予想いたします」（直近：具体的な増配予想の提示）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.94倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 41.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 1.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 2.30倍 |
- 現金及び現金同等物 692億0300万円
- 在庫 648億5200万円
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 115.21 |
| 2025年3月期 | 135.17 |
| 2024年3月期 | 84.34 |
| 2023年3月期 | 99.27 |
| 2022年3月期 | 35.89 |
| 2021年3月期 | 13.14 |
| 2020年3月期 | 5.82 |
| 2019年3月期 | 25.00 |
過去3年平均+16.88% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.36% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.66% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 4.04% |
4 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 | 3.92% |
5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 3.69% |
6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC） | 3.16% |
7 | MSIP CLIENT SECURITIES | 3.08% |
8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 2.23% |
9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 1.73% |
10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.56% |
保有株式
時価 約29億円 含み損 約8億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 445,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 13億1600万円
相互保有: 有 | 時価: 約16億円
帳簿差額: +約2億円 | セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | |
保有株数: 655,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億7900万円
相互保有: 無 | 時価: 約9億円
帳簿差額: -約2億円 | セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業において、IP無線機・サービスの共同開発や国内市場及びグローバル市場へのIP無線機・サービスの販売展開へ向け、業務資本提携により強固なパートナーシップを構築しています。 | |
保有株数: 203,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億5300万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -約8億円 | セーフティ＆セキュリティ分野の業務用システム事業におけるビル建設にともなうセキュリティ機器・音響機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るために継続して保有しています。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
サイエンスアーツ (4412)
ＪＶＣケンウッドと契約がある
- 株式会社ＪＶＣケンウッド
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 1100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31