6675 / スタンダード
サクサ
推計時価総額
約390億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 6.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 240億円上から99.3%付近・年間売買代金回転率 2.03(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.53倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 19,233,000,000円 + 投資有価証券 4,425,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,448,000,000円) ÷ 公開時価総額 39,343,260,600円 |
| リターン/リスク偏差値 | 53.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
情報通信分野においてネットワーク機器およびセキュリティ関連システムの開発、製造、販売と付帯サービスを提供し、主に中堅・中小企業を対象に事業を展開している。株式会社システム・ケイのAI画像認識ネットワークカメラ管理システム、株式会社ソアーの有機ELデバイスおよびODM・EMS受託、SAXA-DXサービスプラットフォームを主力としている。
EPSとPERの推移

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 440億9900万円 | 475億0000万円 |
| 営業利益 | 20億8900万円 | 10億0000万円 |
| 経常利益 | 21億3100万円 | 11億0000万円 |
| 当期純利益 | 13億7500万円 | 165億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 305円 | 125円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 112億1500万円 | +2.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 2億8600万円 | -63.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
情報通信分野においてネットワーク機器およびセキュリティ関連システムの開発、製造、販売と付帯サービスを提供し、主に中堅・中小企業を対象に事業を展開している。
成長・重点領域
- 「米沢アドバンスドファクトリー構想」の着手
- 「サクサコミュニケーションイニシアティブ構想」の推進
- 2024年7月の株式会社ソアーのグループ化
主なリスク
- 経済環境に関するリスク
- 当企業グループの事業活動に関するリスク
- 法的規制および訴訟に関するリスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画(2024-2026)におけるキャピタルアロケーション(キャッシュアウト)
- 政策保有株式の縮減
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/27
- 計画名
- 2024-2026中期経営計画「共に創る未来」
- 対象期間
- 2024年度~2026年度
2024年度を初年度とする中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、経済環境の変化等を踏まえて戦略的な見直しに着手した。見直しでは重点事業領域の選定や米沢アドバンスドファクトリー構想の具体化、キャピタルアロケーション、株主還元策、事業構造変革の施策などを公表予定としている。見直し後の計画は2026年6月5日に公表する予定であり、強力な推進のために事業構造変革委員会を設置した。
重点施策
- プロダクト事業(通信ネットワークならびにネットワークアプライアンス)への投資継続と既存事業拡大、業界再編も視野に入れた残存者利益の獲得
- システム事業(映像ソリューション)への経営資源集中投下とグループ企業の事業シナジー最大化に向けたM&Aや事業提携等の共創体制構築
- EMS事業の体制強化と米沢アドバンスドファクトリー構想による生産機能集約、製造国内回帰の需要取り込み、不足機能補充のためのM&Aや事業提携
- デバイス事業(OLED)の拡大に向けた積極的な設備投資と北米市場を中心とした新規市場開拓
- コスト構造の抜本的見直し、事業ポートフォリオの見直し(選択と集中)、機能組織の4事業軸への再編とコーポレートスタッフ部門のスリム化
財務目標
- 一株当たり年間135円の固定配当に加え、2026年3月期から2030年6月期の5期に渡り総額30億円の特別配当を実施
- 2027年3月期の業績予想については現時点での変更はなし(中期経営計画見直しで変更が生じた場合は公表時に通知)
投資・資本配分
- 重点事業領域(プロダクト、システム、EMS、デバイス)へ経営資源を集中的に投入する
- 米沢アドバンスドファクトリー構想の具体化に向け、EMS事業基盤として新工場を整備する
- デバイス事業(OLED)拡大のため積極的な設備投資を行う
- EMS事業拡大のための不足機能補充を狙ったM&Aや事業提携を実施する
- 中長期的な企業価値向上の観点からキャピタルアロケーションを精査し公表する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.78倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 66.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 135.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.16回 |
| 財務レバレッジ | 1.51倍 |
- 現金及び現金同等物 192億3300万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 44億2500万円
- 有利子負債 14億4800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 79.00 |
| 2025年3月期 | 201.16 |
| 2024年3月期 | 159.96 |
| 2023年3月期 | 34.36 |
| 2022年3月期 | 64.91 |
| 2021年3月期 | -12.44 |
| 2020年3月期 | 55.61 |
| 2019年3月期 | 58.62 |
過去3年平均-29.72% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 沖電気工業株式会社 | 14.00% |
2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原 英太郎) | 12.30% |
3 | 株式会社グローセル | 4.00% |
4 | 株式会社みずほ銀行 | 4.00% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 3.00% |
6 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢淳一) | 2.60% |
7 | 立花証券株式会社 | 2.00% |
8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1.60% |
9 | 有限会社エーシーエヌウインド | 1.50% |
10 | みずほ信託銀行株式会社 | 1.50% |
保有株式
時価 約40億円 含み益 約10億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 378,360株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9億8300万円
相互保有: 無 | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約3億円 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。 | |
保有株数: 120,500株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8900万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約2億円 | 当企業グループの事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。 | |
保有株数: 88,454株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億3800万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。 | |
保有株数: 450,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億3200万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社の仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。 | |
保有株数: 825,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億6300万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +6732万円 | 2025年5月9日付けで業務提携契約を締結し、サイバーセキュリティ分野における協業推進を目的として、資本業務提携を行っております。株式数は、資本業務提携に伴い新規取得したため増加しております。 | |
保有株数: 65,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8900万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -2400万円 | 当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。 | |
保有株数: 6,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 600万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +60万円 | 当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。 | |
保有株数: 2,396株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +22万円 | 当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。また、2012年7月10日付で業務提携契約を締結し、中小規模事業所向け国内IPテレフォニー分野に関して業務提携を行っております。 | |
保有株数: 402株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +101万円 | 長期的・安定的な関係の維持強化を目的に保有しております。 | |
保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満 | 金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。 | |
保有株数: 51株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の円滑化のため、保有しております。 | |
NTT株式会社(注2) | 保有株数: 2,250,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億5300万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の事業顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持強化を目的に保有しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
テリロジーホールディングス (5133)
サクサと提携している / サクサと契約がある
- ア.当企業グループの情報セキュリティ対策強化に向けた株式会社テリロジーホールディングスの製品・サービスの実装 contract: イ.当企業グループへの実装をケーススタディとし、株式会社テリロジーホールディングスの製品・サービスの当企業グループにおける商材化
- 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で同契約を提携いたしました。
マミヤ・オーピー (7991)
サクサの主要取引先である
- マミヤ・オーピー株式会社
レカム (3323)
サクサと契約がある
- サクサ株式会社
スターティアホールディングス (3393)
サクサと契約がある
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 80億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31