6932 / スタンダード
遠藤照明
推計時価総額
約370億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 200億円上から98.1%付近・年間売買代金回転率 1.30(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.22倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 22,519,000,000円 + 投資有価証券 99,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 14,477,000,000円) ÷ 公開時価総額 36,940,802,500円 |
| リターン/リスク偏差値 | 51.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
照明器具の製造販売、省エネ機器の販売及びレンタル、インテリア家具の販売を主な事業とする。照明器具関連事業では海外子会社を通じて製造販売を行い、環境関連事業ではイーシームズ株式会社が照明器具及び省エネ機器のレンタル・販売を、インテリア家具事業では家具・用品の販売を手掛ける。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 297.93円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 554億7300万円 | 595億0000万円 |
| 営業利益 | 57億4200万円 | 60億0000万円 |
| 経常利益 | 59億3500万円 | 62億0000万円 |
| 当期純利益 | 43億4200万円 | 44億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 88円 | 88円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 129億8400万円 | +3.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 9億8300万円 | +16.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
照明器具の製造販売、省エネ機器の販売及びレンタル、インテリア家具の販売を主な事業とする。照明器具関連事業では海外子会社を通じて製造販売を行い、環境関連事業ではイーシームズ株式会社が照明器具及び省エネ機器のレンタル・販売を、インテリア家具事業では家具・用品の販売を手掛ける。
成長・重点領域
- 国内照明事業の着実な成長と収益力向上(照明制御・ネットワークソリューション製品の拡充、新規市場展開)
- 海外照明事業の持続的成長(アジア・英国への経営資源集中、市場開拓)
- 環境関連事業の提案力強化(ソリューション提案力強化、リース事業の強化)
主なリスク
- 事業活動に関するリスク 経済情勢・需要変動(建築需要、設備投資動向の影響) 製品ライフサイクルと在庫(技術革新による在庫陳腐化リスク) 技術革新(市場ニーズ変化、急激な技術革新への追随) 販売価格(激しい価格競争、特値による価格下落) グローバルな事業展開(カントリーリスク、政情不安等) 製品の品質(重大な欠陥発生による回収・交換費用、イメージダウン) 知的財産権(他社知的財産権侵害リスク、紛争発生)
- マーケット変動によるリスク 原材料の仕入価格の高騰(鋼材、アルミニウム、樹脂等の価格変動) 為替変動(輸入部品、海外子会社製品の円換算に影響) デリバティブ取引(為替予約等の評価損益発生)
- 自然災害・事故等によるリスク(地震、台風、火災、感染症等による事業中断)
投資・M&A・資本配分
- 投資規模 当連結会計年度の研究開発費の総額
- 研究開発の分野 光環境が人体及び心理に与える影響に関する研究開発 「Smart LEDZ SYSTEM」を活用したDX推進、顧客価値創造に貢献するシステム開発 高効率・高機能LED照明製品の開発(高出力ダウンライト、無線制御システム等) 次世代ソリューション照明の普及と実証(産学協同開発、外部企業とのコラボレーション)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、国内経済が「総じて堅調に推移した」と表現されていたが、直近の通期決算短信では「先行き不透明な状況となった」と警戒感が強まった。また、前回の第3四半期では業績予想に変更がないことのみを記載していたが、直近の通期では翌期の業績予想を具体的に提示しており、見通しの不確実性が高まる中で数値目標を示す姿勢を示している。さらに、前回の第3四半期では「依然として不確実性の高い状況が続いた」とされていた地政学リスクが、直近では「中東情勢に起因する資源価格の上昇による景気減速懸念が顕在化」と具体化しており、リスク認識がより切迫したものとなっている。
- 前回:「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は…総じて堅調に推移した。」
- 直近:「当連結会計年度におけるわが国経済は…先行き不透明な状況となりました。」
- 前回:「連結業績予想につきましては、2025年4月30日の「2025年3月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」
- 直近:「翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高59,500百万円(前年同期比7.3%の増収)、営業利益6,000百万円(前年同期比4.5%の増益)…を見込んでおります。」
- 前回:「世界経済においては、地政学リスクの高まり…依然として不確実性の高い状況が続きました。」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET執行役員の異動に関するお知らせ

- TDNET第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ

- EDINET有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
- TDNET当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

- TDNET株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ

- TDNET組織変更及び執行役員の異動に関するお知らせ

- EDINET訂正有価証券届出書(参照方式)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET訂正自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET有価証券届出書(参照方式)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.73倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 9.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 66.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.17回 |
| 財務レバレッジ | 1.50倍 |
- 現金及び現金同等物 225億1900万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 9900万円
- 有利子負債 144億7700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 294.00 |
| 2025年3月期 | 324.85 |
| 2024年3月期 | 314.67 |
| 2023年3月期 | 200.48 |
| 2022年3月期 | 225.37 |
| 2021年3月期 | 86.43 |
| 2020年3月期 | 129.77 |
過去3年平均-3.34% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社アーバン | 33.38% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.15% |
3 | 日本生命保険相互会社 | 2.46% |
4 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.28% |
5 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 1.96% |
6 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC /UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.95% |
7 | 遠藤照明従業員持株会 | 1.53% |
8 | RE FUND 107‐CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.35% |
9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.29% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 1.28% |
保有株式
時価 約1億円 含み損 12万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 16,983株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2700万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +187万円 | 当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。 | |
保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -200万円 | 当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。 | |
保有株数: 200株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じての株式取得及び、2025年11月30日付の株式分割(1株を2株)によるものであります。 | |
保有株数: 210株
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満 | 当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。 | |
第一生命ホールディングス株式会社(注) | 保有株数: 11,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1600万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、2025年4月1日付の株式分割(1株を4株)によるものであります。 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 210億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31