7999 / スタンダード
MUTOHホールディングス
推計時価総額
約380億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円 |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | — |
企業概要
情報画像関連機器の開発製造販売、情報サービス、設計計測機器及び事務機器の製造販売、不動産賃貸を主な事業とする。情報画像関連機器ではグラフィックアーツ用大判プリンタ、CAD図面出力用プロッタ、イメージスキャナ、3Dプリンタ及び関連サプライ品を提供し、情報サービスではCADソフトウェア及びシステムインテグレーションを行う。
EPSとPERの推移

| EPS(通期実績) | 1,265,855,686.40円 |
|---|
対象決算期: 2025/04/01〜2026/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 176億5200万円 | -2.6% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 8億4600万円 | -35.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
情報画像関連機器の開発製造販売、情報サービス、設計計測機器及び事務機器の製造販売、不動産賃貸を主な事業とする。
成長・重点領域
- 情報画像関連機器事業
- 情報サービス事業
- 設計計測機器事業
主なリスク
- 経済状況
- 為替レート変動
- 価格競争
投資・M&A・資本配分
- 具体的な将来のM&Aや投資計画に関する情報は記載されていない
- 投資規模:当連結会計年度の研究開発投資額は821百万円(情報画像関連機器売上高比6.1%)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/07
前回第3四半期決算では、ブラザー工業による公開買付けへの賛同・応募推奨を決議した直後であり、新規事業(UV-LED照射器)の販売開始や3Dプリンター新製品発売など前向きな事業展開を強調するトーンであった。直近の通期決算では、公開買付けの成立・親会社異動・上場廃止予定が確定し、2027年3月期の業績予想・配当予想を記載しないことを明記するなど、事業継続へのコミットメント表明が大幅に後退している。営業面では前回と同様に減収減益の要因説明が続くが、前回にあった「今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし」という表現は直近でも繰り返されているものの、将来の業績見通しを一切提示しないことで、全体として企業としての前向きなトーンが弱まっている。
- 前回:「当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです」(公開買付けはまだ進行中で前提として記載)
- 前回:「今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります」(将来への積極的コミットメント)
- 直近:「当社は一連の手続を経て2026年6月10日をもって上場廃止となる予定であることから、2027年3月期の業績予想は記載しておりません」(将来見通しの全面撤回)
- 直近:「2026年3月期の期末配当を行わないこと、及び2026年3月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました」(配当・株主還元の終了宣言)
- 直近:「2027年3月期の配当予想は記載しておりません」(将来の利益配分方針も白紙)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

- TDNET代表取締役の異動(内定)に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNETブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

- EDINET意見表明報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNETブラザー工業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

- TDNET連結子会社による新棟建設の検討に関するお知らせ

- TDNET固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.04倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 35.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(通期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(通期実績) | 79.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(通期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 57.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.42回 |
| 財務レバレッジ | 1.26倍 |
- 現金及び現金同等物 253億8300万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 28億1300万円
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年3月期 | 172,208,448.24 |
| 2024年3月期 | 95,914,146.88 |
| 2023年3月期 | 110,406,795.12 |
| 2022年3月期 | 97,359,397.12 |
| 2021年3月期 | -151,189,233.44 |
| 2020年3月期 | -128,036,554.00 |
過去3年平均+24.89% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | TCS-2投資事業有限責任組合 | 16.20% |
2 | TCS-4 L.P.
(常任代理人 ディ-エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所) | 9.46% |
3 | TCS-3 L.P.
(常任代理人 ディ-エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所) | 8.93% |
4 | 豊栄実業株式会社 | 6.37% |
5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 3.18% |
6 | 日本証券金融株式会社 | 1.65% |
7 | 公益社団法人日本設計工学会 | 1.49% |
8 | 堀 啓一 | 1.29% |
9 | 戸田 智之 | 1.20% |
10 | TCS-1投資事業有限責任組合 | 0.85% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)