3302 / プライム
帝国繊維
推計時価総額
約800億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 2.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 400億円上から96.4%付近・年間売買代金回転率 0.77(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.62倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 24,054,309,000円 + 投資有価証券 36,893,794,000円 × 0.7 - 有利子負債 34,000,000円) ÷ 公開時価総額 79,994,760,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
防災関連資機材および車両の製造と販売、繊維製品の製造と販売、不動産の賃貸を主な事業とする企業グループである。防災事業では消防ホース、防災機器、CBRNE関連資機材、救助工作車、空港用化学消防車などを取り扱い、繊維事業では麻および麻化合繊混紡製品、化合繊製品、重布の製造加工を行う。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 148.43円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 336億3900万円 | 360億0000万円 |
| 営業利益 | 40億5500万円 | 43億0000万円 |
| 経常利益 | 53億0800万円 | 55億0000万円 |
| 当期純利益 | 37億4200万円 | 38億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 55円 | 65円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 241億8500万円 | +30.5% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 40億7400万円 | +53.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
防災関連資機材および車両の製造と販売、繊維製品の製造と販売、不動産の賃貸を主な事業とする企業グループである。防災事業では消防ホース、防災機器、CBRNE関連資機材、救助工作車、空港用化学消防車などを取り扱い、繊維事業では麻および麻化合繊混紡製品、化合繊製品、重布の製造加工を行う。
成長・重点領域
- 防災事業の拡大(売上高27,257,578千円、前期比109.1%、受注高20,648,632千円、前期比136.3%、受注残高20,286,458千円、前期比129.1%)
- 送排水ビジネス(ハイドロサブシステム)の全国地方自治体・民間BCP対策への展開加速
- セキュリティビジネスのマーケット開拓(空港・重要施設・ソフトターゲット対策、ロスプリベンション)
主なリスク
- 品質リスク(製品欠陥による信用失墜・市場喪失)
- コンプライアンスリスク(法令違反による処罰・訴訟・社会的制裁)
- 市場リスク(消防予算・補助金削減)
投資・M&A・資本配分
- アライアンス強化による収益機会創出(テイセン未来創造計画最終年2032年度まで事業規模拡大・収益基盤充実)
- 設備投資総額610百万円(鹿沼工場ホース生産設備増強等、防災551百万円、繊維49百万円、不動産賃貸4百万円、全社4百万円)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/13
- 計画名
- テイセン2028
- 対象期間
- 2026年度から2028年度までの3ヶ年
「テイセン未来創造計画」の第2フェーズとして、アライアンスによる収益機会創出によりROE8%水準を目指します。送排水、セキュリティ、消防・防災、繊維の各事業セグメントで戦略を推進し、2028年度の連結売上高420億円、連結営業利益58億円を目標とします。DXやGX戦略の推進、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの充実も併せて図ります。
重点施策
- 送排水ビジネスの拡大:省人化・省力化システムの提案、企業BCP高度化に資するシステム提案、インフラ老朽化対応の排水システム提案、原子力施設のSA対処設備の更新・高度化提案
- セキュリティビジネスのマーケット開拓:国際基準を満たす空港化学消防車の提案、省人化・省力化に資する最先端保安検査機器の提案、大規模集客施設等へのセキュリティシステム提案、防衛省向け活動環境改善提案
- 消防・防災ビジネスの創造:大規模地震対策、土砂災害・複合災害対策に資する機材・車輌の開発・提案、消防隊員の安全確保に資する技術開発、新たな消火技術や機材・車輌の開発・提案
- 繊維ビジネスの拡大:酷暑対策製品の開発・提案、モバイルバッテリー等の火災対策品の開発、高機能素材を主体とした産業資材の拡販と用途展開、麻(リネン)ブランドの確立
- 営業を支える下野・鹿沼両工場の革新:製造拠点から技術集約拠点への転換、防災技術を提供する総合的な教育・訓練・試験施設の整備
- DX戦略:データドリブンな経営とデータ利活用による顧客関係強化を柱に、成長領域、業務改革、基盤整備の3カテゴリーで推進
- GX戦略:2030年度までに2021年度対比30%のCO2削減を目指し、3Rや防災車両のEV化、再生可能エネルギーの活用を推進
- 人的資本:Teisen Business Collegeによる人材育成、2026年度をめどとした人事評価制度の改定、多様性と働きがいの向上
財務目標
- 2026年度目標:連結売上高360億円、連結営業利益43億円、連結経常利益55億円、当期純利益38億円
- 2028年度目標:連結売上高420億円、連結営業利益58億円、連結経常利益70億円、当期純利益49億円、ROE6.2%(中長期目標としてROE8%水準)
- 2026~2028年の株主還元:総還元性向50%水準を目指し、自己株式取得についても機動的に判断
投資・資本配分
- 新中計期間(2026~2028年)の投資枠200億円:設備投資75億円(2024~2028年度合計100億円)、成長投資125億円(M&A等の防災分野の事業領域拡大・深化のための投資)
- DX・研究開発投資:現在の事業領域における収益性向上に資する投資を実施
- 人的投資:人材育成や働きがい向上に向けた投資を実施
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業沿革(1907年設立以降の合併・商号変更・上場履歴)
- 関係会社の状況(連結子会社4社の資本金・住所・議決権比率・事業内容・損益情報、持分法適用会社1社)
- 従業員の状況(連結・単体のセグメント別従業員数・平均年令・勤続年数・給与、労働組合、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
- コーポレートガバナンスの状況(取締役・監査役一覧、指名報酬委員会、執行役員制度、内部統制・コンプライアンス体制)
- 株式等の状況(発行可能株式数、新株予約権詳細、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
- 役員報酬(報酬決定方針、総額・内訳、個別報酬)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備の帳簿価額・従業員数、設備新設・除却計画)
- 研究開発活動(セグメント別研究開発費・内容)
- 重要な契約(アークランズ㈱との賃貸借契約)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分、株価収益率・株主総利回り・最高・最低株価含む)
- 事業の内容(事業系統図、セグメント変更注記)
- 経営方針・経営環境・課題(中期経営計画「テイセン2028」数値目標・戦略テーマ詳細)
- サステナビリティ(ESGマテリアリティ、環境基本方針、CO2排出量推移、多様性指標)
- 事業等のリスク(品質・コンプライアンス・市場・競合等の詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別生産・受注残・仕入・販売、前期比)
- 主な相手先の販売実績(官公庁の割合)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
直近の第1四半期決算短信では、新中期経営計画「テイセン2028」の開始に伴い、事業区分の見直しや成長戦略の具体化が明確に打ち出され、前回の通期決算短信に比べて事業拡大への積極性と確信度がより強く表現されている。特に、防災・セキュリティ事業における需要の急速な高まりや、繊維事業での輸出ビジネスの成功が強調され、成長の勢いを前向きに評価するトーンが際立っている。また、業績予想据え置きの表明も、自信の表れとして受け取れる。
- 「従来の消防防災の領域を超えた需要が急速に高まりつつあります」
- 「エネルギー関連重要施設を中心に防災インフラ市場が益々拡大しております」
- 「長年の課題であった輸出ビジネスの橋頭堡を築くことが出来ました」
- 「社会課題の解決に貢献する開発にも成功しております」
- 「現時点では2026年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET従業員持株会向け譲渡制付株式インセンティブとしての自己株の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET新中期経営計画「テイセン2028」策定のお知らせ

- TDNET株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第100期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第99期(2024/01/01-2024/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.00倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 80.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 13.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.26回 |
| 財務レバレッジ | 1.24倍 |
- 現金及び現金同等物 240億5430万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 368億9379万円
- 有利子負債 3400万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2024年12月期 | 124.48 |
| 2023年12月期 | 93.76 |
| 2022年12月期 | 139.31 |
| 2021年12月期 | 150.48 |
| 2020年12月期 | 128.16 |
| 2019年12月期 | 162.02 |
| 2018年12月期 | 129.63 |
過去3年平均-5.47% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 10.26% |
2 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 5.68% |
3 | 株式会社みずほ銀行 | 4.95% |
4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.93% |
5 | 西松建設株式会社 | 3.82% |
6 | 損害保険ジャパン株式会社 | 3.54% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.50% |
8 | ヒューリック株式会社 | 3.46% |
9 | 株式会社モリタホールディングス | 3.01% |
10 | 東京建物株式会社 | 2.67% |
保有株式
時価 約369億円 含み損 3238万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 17,006,292株
帳簿額: 291億5728万円
相互保有: 有 | 時価: 約289億円
帳簿差額: -約2億円 | 防災事業及び不動産事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 816,400株
帳簿額: 28億9495万円
相互保有: 有 | 時価: 約26億円
帳簿差額: -約2億円 | 防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 150,027株
帳簿額: 8億0054万円
相互保有: 有 | 時価: 約10億円
帳簿差額: +約2億円 | 当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 194,400株
帳簿額: 8億3455万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +136万円 | 防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。当社が販売する「ハイドロサブシステム」のレンタル事業に関する業務協定を締結しております。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | |
保有株数: 300,300株
帳簿額: 6億6096万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 204,600株
帳簿額: 6億5472万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +8184万円 | 防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 190,960株
帳簿額: 5億5130万円
相互保有: 有 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +2157万円 | 繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 40,262株
帳簿額: 2億2949万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 187,000株
帳簿額: 2億4141万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +3908万円 | 当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | |
保有株数: 310,000株
帳簿額: 2億3560万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +2790万円 | 不動産事業における取引関係強化のため 。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 100,192株
帳簿額: 2億7612万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: -2564万円 | 防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 47,520株
帳簿額: 2億7162万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -2452万円 | 当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 19,089株
帳簿額: 8952万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -5516万円 | 当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 | |
保有株数: 10,000株
帳簿額: 1086万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +514万円 | 繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
鹿沼工場 (栃木県鹿沼市) | セグメントの名称: 防災、繊維 全社(共通)
設備の内容: 消防用ホース製造設備
従業員数: 59 (28) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 2,253,726
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 263,722
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 130,071 (99,524)
帳簿価額(千円) その他: 132,686
帳簿価額(千円) 合計: 2,780,206 |
本社 (東京都中央区他) | セグメントの名称: 防災、繊維、不動産賃貸、全社(共通)
設備の内容: 統括業務施設 販売業務施設 研究開発施設
従業員数: 118 (26) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 732,145
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 173,802
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,463,378 (285)
帳簿価額(千円) その他: 147,332
帳簿価額(千円) 合計: 2,516,658 |
下野工場 (栃木県下野市他) | セグメントの名称: 防災
設備の内容: 防災車輌製造設備等
従業員数: - | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 3,263,221
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 107,725
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 2,180,584 (75,056)
帳簿価額(千円) その他: 177,595
帳簿価額(千円) 合計: 5,729,125 |
賃貸資産等 (北海道札幌市他) | セグメントの名称: 不動産賃貸 全社(共通)
設備の内容: 賃貸資産 遊休資産等
従業員数: - | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 43,160
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 396,113 (163,361)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 439,273 |
鹿沼SC他 (栃木県鹿沼市) | セグメントの名称: 不動産賃貸
設備の内容: ショッピングセンター等
従業員数: - | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 436,119
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 24,381 (31,243)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 460,500 |
大垣SC他 (岐阜県大垣市) | セグメントの名称: 不動産賃貸
設備の内容: ショッピングセンター等
従業員数: - (1) | 帳簿価額(千円) 建物及び構築物: 96,835
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 59,073 (106,689)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 155,908 |
本社 (東京都 港区) | セグメントの名称: 防災
設備の内容: 統括事業施設、販売事 業施設
従業員数: 40 (2) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 62,076
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 10 (792)
帳簿価額(千円) その他: 3,901
帳簿価額(千円) 合計: 65,987 |
本社 (大阪市 淀川区) | セグメントの名称: 防災、繊維 全社(共通)
設備の内容: 統括事業施設、販売事業施設
従業員数: 59 (8) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 27,598
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 1,339
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 139,421 (839)
帳簿価額(千円) その他: 2,378
帳簿価額(千円) 合計: 170,738 |
下妻工場 (茨城県 下妻市) | セグメントの名称: 繊維
設備の内容: 繊維製品の縫製加工
従業員数: 11 (4) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 5,039
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 73
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他: 1,497
帳簿価額(千円) 合計: 6,611 |
本社工場 (栃木県 河内郡) | セグメントの名称: 防災
設備の内容: 救助工作車の製造
従業員数: 57 (14) | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 3,043
帳簿価額(千円) 機械装置及び運搬具: 164,897
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): -
帳簿価額(千円) その他: 9,469
帳簿価額(千円) 合計: 177,409 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 420億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31