全国保証

判定

表現が強まった

比較対象

2026/02/05 から 2026/05/08

直近の通期決算短信では、前回の第３四半期決算短信と比較して、経営成績の概況における表現がより具体的かつ前向きになっている。前回は「商品基準の改定などにより他社との差別化を図り」とやや概括的だった営業活動の記述が、直近では「当期より導入した営業拠点を東西に区分するエリア制度を活用し、地域特性の分析や需要の探索を行うなど、提携金融機関のニーズに即した商品提供の実現に向けた営業活動に取り組み施策」と詳細かつ戦略的な内容に強化されている。また、周辺事業への進出についても、資本業務提携の相手先数（２社）やCVC出資社数（３社）、新たに提携した機関数（みのり信用保証で５機関、あけぼの債権回収で１機関）を明示するなど、成果の具体性が増しており、説明の確信度が高まっている。さらに、前回の第３四半期では言及がなかった新中期経営計画「Go for 50」の策定とそのビジョン・基本方針の明記が加わっており、将来に向けた戦略の提示がより明確かつ強固になっている。

• 当期より導入した営業拠点を東西に区分するエリア制度を活用し、地域特性の分析や需要の探索を行うなど、提携金融機関のニーズに即した商品提供の実現に向けた営業活動に取り組みました。
• シナジー効果が期待できる企業２社との資本業務提携契約を締結したほか、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じたスタートアップ企業への出資を３社行いました。
• 当期において、みのり信用保証株式会社で５機関、あけぼの債権回収株式会社では１機関と提携契約の締結に至り、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。
• 将来の目指す姿を長期ビジョンとして定め、実現に向けた2026年度から2030年度までの５事業年度を計画期間とする中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。
• 本計画のビジョンである「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」に向けて①基幹事業の成長と進化、②新たな収益の獲得、③人材・組織・ガバナンス強化、④資本政策、の４つの基本方針を定め、具体的戦略の実行に取り組んでまいります。