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1) 有価証券報告書にのみ記載されている内容

• 取締役・執行役員・監査等委員の氏名・役職・略歴・保有株式数など、役員構成の詳細。
• 主要株主（法人・個人別）の保有株式数・保有比率・議決権数・大株主の一覧。
• 指名・報酬委員会、監査等委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など、コーポレート・ガバナンス体制とその運営ルールの記述。
• サステナビリティに関する基本方針、環境・社会・ガバナンス（ESG）目標、女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金格差などの人材ダイバーシティ指標。
• 事業リスクの全部項目（経済環境変動、原材料価格リスク、競争激化、季節変動、法規制リスク、自然災害・事故リスク、製品品質・安全リスク、個人情報漏洩リスク、環境汚染リスク、感染症リスク等）。
• 主要会計方針の詳細（減価償却方法、引当金基準、収益認識基準、減損測定方法、のれん償却・減損の取り扱い、税効果会計の適用範囲）。
• 会社沿革表（創業からの主要な合併・吸収・商号変更・本社・支店移転等の年表）。
• 投資有価証券の内訳、取得原価・時価・評価差額・評価損益の明細。
• 研究開発体制と2025年度の研究開発費（35百万円）および具体的な新商品・技術開発のロードマップ。
• 連結子会社・関係会社の持分・事業概要・取得価格・取得に伴う資産・負債の内訳。
• 連結範囲の変更に伴う取得/売却に関する会計処理と金額（例：ワイズ・コーポレーション取得に伴う支出199,131千円）。
• 重要な後発事象の記載（例：2026年1月11日の宇都宮支店火災と保険金未確定状況）。
• のれん減損の詳細（2025年度は72千円の減損）や固定資産減損の具体的金額（87,428千円）。
• 連結キャッシュ・フローの詳細調整項目（保険解約益、貸倒引当金変動、賞与引当金変動、役員退職慰労引当金変動、工事損失引当金変動、製品保証引当金変動、受取利息・配当、支払利息、投資有価証券売却損益等）。
• 財務指標の年次推移表（自己資本比率、時価ベース自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ）。
• 役員報酬・報酬決定プロセス（指名・報酬委員会の審議内容、業績連動報酬の算定根拠）。

2) 有価証券報告書の方が詳細に記載されている内容

• 売上高のセグメント内訳が「一時点で移転される財・サービス」「一定期間にわたり移転されるサービス」「顧客との契約から生じる収益」など3区分に分かれている（短信は総売上のみ）。
• 販売費及び一般管理費が役員報酬・給与・賞与・賞与引当金繰入額・退職給付費用・役員退職慰労引当金繰入額・法定福利費・製品保証引当金・貸倒引当金繰入額・賃借料・その他項目に細分化され、金額も個別に示されている。
• キャッシュ・フロー計算書の調整項目が多数列挙され、保険解約損益、貸倒引当金変動、賞与引当金変動、役員退職慰労引当金変動、工事損失引当金変動、製品保証引当金変動、受取利息・配当、支払利息、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、売上債権・契約資産・棚卸資産の増減、仕入債務・未払消費税等の変動など、短信には掲載されていない詳細なキャッシュ・フロー調整がある。
• 繰延税金資産・負債の内訳が退職給付、役員退職慰労、貸倒、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、その他の評価性引当額等に分解され、金額も個別に示されている。
• 純資産の内訳が「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」「自己株式」「その他有価証券評価差額金」「退職給付に係る調整累計額」など詳細に区分され、短信の総額のみ表示と比較して非常に細かい。
• 配当に関する情報が配当決議日・支払日・中間・期末配当金総額・1株当たり配当額・配当性向・純資産配当率まで詳細に記載されている。
• 研究開発費の金額が明示（35百万円）し、開発中の具体的製品・技術（e‑セービングドア、スリムドアZero、Fi‑プラットフォーム等）も列挙されている。
• 主要子会社の個別財務情報（資産・負債・のれん・減損・投資有価証券評価損等）が別表で提供され、短信では触れられていない。
• 監査法人・監査報酬・監査と監査等委員会の構成・活動回数・報告体制など、監査に関する詳細が掲載されている。
• 取締役・執行役員の報酬構成（基本報酬・賞与・業績連動報酬の計算方法）と決定フローが記載され、短信には省略。
• 主要リスクの定量的影響（例：原材料価格上昇が収益に与える影響のシナリオ）やリスク管理体制（リスク管理規程、取締役会でのリスク審議）も詳細に記述。
• 投資有価証券の取得・売却・評価に関する取引別金額と評価差額が個別に示され、短信は総額のみ。
• 企業統治に関する内部統制・リスク管理体制の具体的な規程名（リスク管理規程、内部統制規程等）と実務的な運用手順が記載。
• 従業員に関する多様性指標（女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金格差）とその数値が掲載され、短信にはなし。