4812 / プライム

電通総研

推計時価総額

約5700億円

  • 次回決算11月4日
  • 貸借銘柄0.6倍

概要

配当利回り(今期予想)0.8%
浮動株時価総額推計 1400億円上から91.5%付近・年間売買代金回転率 3.36(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値56.8全銘柄平均50・平均

企業概要

企業向けにコンサルティングからシステム開発、ソフトウェア提供、運用保守までを統合的に行う情報技術サービス企業である。主に金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4セグメントで活動し、受託システム開発、独自ソフトウェア製品、ソフトウェア商品販売、アウトソーシングサービスを提供する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

電通総研 (4812) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高1648億6500万円1820億0000万円
営業利益228億8800万円255億0000万円
経常利益236億1800万円261億0000万円
当期純利益163億6500万円180億0000万円
1株当たり配当120円45円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/07/29 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
↓—————22.5円↓ -22.5円 (-50.0%)

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/07/29発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
886億4900万円
会社予想
1820億0000万円
達成率
48.7%
累計実績
123億4200万円
会社予想
255億0000万円
達成率
48.4%
累計実績
88億8800万円
会社予想
180億0000万円
達成率
49.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業向けにコンサルティングからシステム開発、ソフトウェア提供、運用保守までを統合的に行う情報技術サービス企業である。

成長・重点領域

  • 売上高が第47期112,085百万円から第51期164,865百万円へ継続増加(10期連続過去最高更新)
  • ビジネスソリューションセグメント(人事・会計高度化支援)が前期比118.6%増収増益(連結会計ソリューション「STRAVIS」、統合人事ソリューション「POSITIVE」拡大)
  • コミュニケーションITセグメント(マーケティング変革・デジタル改革支援)が前期比119.1%増収増益(公共・電通グループ向け拡大、ミツエーリンクス貢献)

主なリスク

  • システム開発リスク
  • 人材確保・育成・労務管理リスク
  • 事業継続リスク

投資・M&A・資本配分

  • 最近のM&A
  • 中期経営計画成長投資枠

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/18
計画名
社会進化実装 2027
対象期間
2025〜2027年

長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第2回目の3か年中期経営計画であり、2025年創立50周年を迎えた新しい当社グループとしてオーガニック・インオーガニック両面で積極的なチャレンジを行い高い成長を目指します。3つの基本方針として「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」を掲げ、事業基盤を生かしたさらなる成長を目指します。2027年12月期の定量目標として売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上、就業人員数6,000名を設定しています。

重点施策

  • 営業統括本部および技術統括本部を設置し、営業機能と技術機能を統合して案件獲得と価値提供、事業成長を加速する
  • 生成AIなどの先端テクノロジーを活用し、ソリューションの競争力と収益性を強化する
  • 電通グループ等との提携とM&Aを通じて、ケイパビリティや事業領域を拡張する
  • 研究開発投資と製品投資を強化し、独自ソリューションの競争優位性を強固にするとともに2030年に向けて新しい事業領域を複数開拓する
  • 事業部門とコーポレート部門全体を横断するDXやサステナビリティ活動、経営管理高度化などを推進する
  • 優秀な人材の採用を継続するとともに、個々の能力とパフォーマンスを最大化する育成施策と流動性向上施策を実施する

財務目標

  • 2027年12月期売上高2,100億円(2024年12月期比年平均成長率11.2%)
  • 2027年12月期営業利益315億円(2024年12月期比年平均成長率14.4%)
  • 2027年12月期営業利益率15.0%
  • 2027年12月期ROE18.0%以上
  • 2027年12月期就業人員数6,000名(2024年12月期比年平均成長率10.8%)
  • 3か年累計成長投資枠750億円(研究開発活動、社内の生産性向上活動、M&A等対象)
  • 2027年12月期連結配当性向50%を目指す
  • 非連続な成長のため必要な場合には自己資本比率50%以上の維持を目安に借り入れによる資金調達も視野に入れる

投資・資本配分

  • 2024年12月期末時点の現預金と中期経営計画期間の3か年で予想されるフリーキャッシュフローから750億円の成長投資枠を設定する
  • 投資およびM&Aの推進に際しては、資本コストを踏まえた厳格な基準で投資判断を行う
  • 研究開発活動、社内の生産性向上活動、M&A等に成長投資枠を充当する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1975年設立以降の詳細な歴史・子会社設立・合併・商号変更等)
  • 事業の内容(サービス品目6つ:コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売・その他)
  • 関係会社の状況(連結子会社14社・持分法適用会社4社の名称・住所・資本金・事業内容・議決権比率・関係内容)
  • 従業員の状況(連結・単体セグメント別従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与・女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差異)
  • 労働組合の状況(労使委員会設置・円満関係)
  • 設備の状況(設備投資額・主要設備の帳簿価額・従業員数・新設・除却計画)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数・発行済株式総数・株主総利回り・最高・最低株価・大株主・議決権状況・役員株式所有制度)
  • 自己株式の取得・処理状況
  • コーポレートガバナンスの状況(基本方針・取締役会構成・指名報酬委員会・サステナビリティ推進会議・内部統制システム・役員一覧・スキルマトリックス)
  • 役員の報酬等(決定方針・総額・業績連動報酬詳細)
  • 株式保有状況(投資株式の保有目的・銘柄数・貸借対照表計上額)
  • 保証会社等の情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体5期分:売上高・利益・資産・キャッシュフロー・従業員数・株価収益率・株主総利回り・配当性向等)
  • 事業の状況(経営方針・長期・中期経営計画詳細・サステナビリティ方針・KPI・TCFD・人的資本・人権・リスク管理・設備投資)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別生産高・受注高・残高・販売高・主な相手先別売上高割合)
  • 研究開発活動(セグメント別金額・主な内容)
  • 重要な契約等(電通との業務委託契約・子会社合併契約)
  • 連結財務諸表注記(会計方針詳細・重要な見積り・金融商品時価・有価証券・退職給付・税効果・資産除去債務・収益認識・セグメント情報詳細)
  • 単体財務諸表注記(関係会社取引詳細・有形固定資産明細・引当金明細)
  • 提出会社の株式事務概要(株主名簿管理人・単元未満株式取扱等)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/12 から 2026/04/28

直近の第1四半期決算短信では、前回の通期決算短信に比べ、事業環境の表現がより具体的かつ前向きになっている。DX投資意欲が「高い水準で継続」し、生成AIの進展を背景とした需要拡大が明記され、成長の確信度が高まっている。また、中期経営計画の重点施策を具体的に列挙し、事業成長の加速を明確に打ち出している点が特徴的である。通期予想の修正がないことも、計画通りの進捗に対する自信を示している。

  • 「企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資意欲が高い水準で継続していることに加え、生成AIの急速な進展を背景に、業務プロセスの高度化やビジネスモデル変革を目的とした需要が拡大するなど、堅調に推移しました。」
  • 「2年目となる当連結会計年度は、独自ソリューションの差別化促進およびAIを活用した生産性改革を重要課題と位置付け、~3つの重点施策に取り組み、事業成長の加速とさらなる自己変革を推進しています。」
  • 「売上高については、金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し増収となりました。」
  • 「第2四半期(累計)および通期業績予想について、2026年2月12日に公表した数値から変更ありません。」
  • 「利益についても、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上により、すべての段階利益で増益となりました。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR5.37倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当22.5円/株120.0円/株
配当利回り0.8%4.1%
配当性向24.4%49.8%
DOE4.2%
自己資本利益率-DOE差12.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)17.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)58.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率10.0%
総資産回転率0.49回
財務レバレッジ1.72倍

キャッシュフロー推移

電通総研 (4812) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

電通総研 (4812) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

電通総研 (4812) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

電通総研 (4812) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期83.83
2024年12月期25.81
2023年12月期25.04
2022年12月期21.50
2021年12月期15.25
2020年12月期37.66
2019年12月期31.85
2018年12月期26.54

過去3年平均+82.97% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社電通グループ
61.78%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.57%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.15%
4
電通総研持株会
2.06%
5
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.98%
6
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
0.84%
7
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人香港上海銀行東京支店)
0.74%
8
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.69%
9
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
0.69%
10
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.64%

保有株式

時価 約8億円 含み益 約2億円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 59,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2億1400万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +約2億円
同社に対し主に開発・商品販売を行っており、同社との関係の維持・強化のために保有しております。
保有株数: 100,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3億0900万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: -2900万円
同社は、当社のソフトウェア製品販売におけるパートナーであり、同社との関係の維持・強化のために保有しております。
保有株数: 500株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +50万円
取引先の情報収集のために保有しております。
保有株数: 300株 基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
取引先の情報収集のために保有しております。
保有株数: 100株 基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
取引先の情報収集のために保有しております。
保有株数: 100株 基準日: 2025/12/31 相互保有: 無
時価: 約1億円未満
取引先の情報収集のために保有しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都港区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 2,199 (803)
帳簿価額(百万円) 建物: 378 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 197 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) 有形リース 資産: 889 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: 3 帳簿価額(百万円) 合計: 1,468
ESTECH技術開発センター (神奈川県横浜市金沢区)
設備の内容: 実験施設 従業員数 (人): - (-)
帳簿価額(百万円) 建物: 16 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 49 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) 有形リース 資産: - 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: 18 帳簿価額(百万円) 合計: 83
名古屋オフィス(愛知県名古屋市中区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 51 (16)
帳簿価額(百万円) 建物: 42 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 40 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) 有形リース 資産: 13 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 96
大阪オフィス (大阪府大阪市北区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 148 (83)
帳簿価額(百万円) 建物: 72 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 30 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) 有形リース 資産: 63 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 166
広島オフィス (広島県広島市南区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 32 (29)
帳簿価額(百万円) 建物: 68 帳簿価額(百万円) 工具、器具 及び備品: 25 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) 有形リース 資産: 7 帳簿価額(百万円) 建設仮勘定: - 帳簿価額(百万円) 合計: 101
本社 (神奈川県横浜市中区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 45 (-)
帳簿価額(百万円): 43 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 44 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 87
実験場 (神奈川県横浜市金沢区)
設備の内容: 実験施設 従業員数 (人): 33 (1)
帳簿価額(百万円): 390 帳簿価額(百万円): 17 帳簿価額(百万円): 63 帳簿価額(百万円): 524 (2,329.63) 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 8 帳簿価額(百万円): 1,003
本社 (東京都港区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 435 (141)
帳簿価額(百万円): 20 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 8 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 701 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 729
本社 (東京都新宿区)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 361 (4)
帳簿価額(百万円): 36 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 6 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 36 帳簿価額(百万円): - 帳簿価額(百万円): 79
本社 (中国)
設備の内容: 事務所 従業員数 (人): 118 (2)
帳簿価額(百万円) 建物: - 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 1 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) 有形リース資産: 75 帳簿価額(百万円) 合計: 77

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 25.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1400億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31