2327 日鉄ソリューションズ プライム 3,750円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年4月27日
日足チャート
貸借 信用倍率 1.25倍
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
製造業や金融機関を中心とする企業顧客に対し、経営課題解決のための情報システムに関するコンサルティングから構築、運用までを総合的に提供する情報サービス企業である。日本製鉄グループ向け生産管理システムをはじめ、スマートファクトリー、DXコンサルティング、absonneクラウド、TRRisk、ConSeekシリーズ、nsraven等のソリューションを展開している。
参考銘柄: TIS KADOKAWA エンカレッジ・テクノロジ トレンドマイクロ
ひと目まとめ
- 予想PER 23.50倍
業種平均 11.90倍
- 実績PER 25.37倍
業種平均 11.90倍
- PBR 2.47倍
業種平均 1.10倍
- ROE 10.9%
- 配当利回り 2.1%
- 時価総額 6862億5750万円
- ネットキャッシュ比率 0.10倍
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 2753億9500万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 309億9000万円
- 会社予想
- 430億0000万円
- 達成率
- 72.1%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 211億1900万円
- 会社予想
- 292億0000万円
- 達成率
- 72.3%
直近の開示・報道
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2753億9500万円 | 1783億7500万円 | 3383億0100万円 |
| 原価 | 2023億0400万円 | 1322億4200万円 | 2565億9400万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 422億6800万円 | 280億4200万円 | 410億7100万円 |
| 営業利益 | 309億9000万円 | 182億7200万円 | 384億9700万円 |
| 税引前利益 | 318億1100万円 | 188億4800万円 | 390億7600万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 211億1900万円 | 120億0700万円 | 238億4200万円 |
有報で見える強い関係
主要販売先・主要仕入先・重要契約・提携から、資本関係を除いた上位5件です。
デリバリーコンサルティング (9240)
提携
- (1)名称 日鉄ソリューションズ株式会社 (2)所在地 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 玉置 和彦 (4)事業内容 経営及びシステムに関するコンサルテーション、 情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸、 ITを用いたアウトソーシングサービス、その他各種サービス (5)資本金 12,952百万円
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- DX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズの拡大に伴うIT投資の堅調な推移
- ビジネスモデル変革(TAM型
- クラウドソリューション分野(「CloudHarbor」等)の拡充
リスク
- 経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否等に伴う経営成績の変動リスク
- 四半期・半期ごとの経営成績の変動リスク(機器販売等の個別案件の売上収益計上時期による)
- 日本製鉄㈱への依存(当連結会計年度販売実績19.3%)
投資 / M&A / 資本配分
- 資本政策
- 人的資本投資
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-01-30)
総資産
3919億9900万円
負債合計
1145億7400万円
純資産
2774億2500万円
資産の中身
流動資産
2447億7000万円
総資産比 62.4%
- 現金及び現金同等物 940億8100万円
- 在庫(棚卸商品) 314億1700万円
- その他流動資産 1192億7200万円
固定資産
1472億2900万円
総資産比 37.6%
- その他固定資産 1472億2900万円
負債・純資産の中身
負債
1145億7400万円
- 有利子負債 258億6400万円
- その他負債 887億1000万円
純資産
2774億2500万円
自己資本比率 70.8%
- 純資産 2774億2500万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2698億1500万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 147.84円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本製鉄株式会社 | 63.43% |
2 | 3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 10.10% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.74% |
4 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.92% |
5 | 日鉄ソリューションズ社員持株会 | 2.13% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.86% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.92% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.91% |
9 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.54% |
10 | BNPパリバ証券株式会社 | 0.54% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
㈱ヒューマンクリエイションホールディングス
解決先: ヒューマンクリエイションホールディングス (7361) | 保有株数: 157,496株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 1億7800万円
相互保有: 無 | 終値: ¥1,210 (2026-04-14)
時価: 1億9057万円
帳簿差額: +1257万円 | 同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
東邦システムサイエンス㈱
解決先: 東邦システムサイエンス (4333) | 保有株数: 584,700株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 7億2200万円
相互保有: 無 | 最新終値なし | 同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。 保有の合理性は、同社向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。 なお、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、当事業年度に同社株式を追加取得いたしました。 |
㈱リクルートホールディングス
解決先: リクルートホールディングス (6098) | 相互保有: 無 | 終値: ¥7,030 (2026-04-14) | - |
大東建託㈱
解決先: 大東建託 (1878) | 相互保有: 無 | 終値: ¥3,555 (2026-04-14) | - |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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