4189 / プライム
KHネオケム
推計時価総額
約1300億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 760億円上から94.4%付近・年間売買代金回転率 1.89(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.00倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 7,795,000,000円 + 投資有価証券 11,004,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 15,100,000,000円) ÷ 公開時価総額 126,307,960,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 55.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
オキソ技術を活用した石油化学製品の製造販売を主業とし、溶剤、可塑剤原料や機能性材料を国内外の産業向けに供給している。キョーワノイック-Nやオクチル酸などの特殊脂肪酸、PM-P・PMA-Pの高純度溶剤、オキソコール900を含むアルコール類を機能性材料・電子材料・基礎化学品の各分野で展開している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 248.45円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1150億9800万円 | 1140億0000万円 |
| 営業利益 | 112億4800万円 | 135億0000万円 |
| 経常利益 | 107億9300万円 | 126億0000万円 |
| 当期純利益 | 77億9900万円 | 87億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 105円 | 130円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 532億9900万円 | -9.3% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 75億0100万円 | +24.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
オキソ技術を活用した石油化学製品の製造販売を主業とし、溶剤、可塑剤原料や機能性材料を国内外の産業向けに供給している。
成長・重点領域
- 機能性材料分野(冷凍機油原料)のアジア地域(中国・インド)での需要伸長、2024年の生産設備増強活用による事業拡大
- 電子材料分野の高純度溶剤・最先端半導体向け材料の拡販(AI関連需要増)
- 第5次中期経営計画の戦略ドメイン(環境・ヘルスケア・エレクトロニクス)での世界シェアNo.1製品拡大
主なリスク
- 経済・市場環境変動(自動車・住宅・電子機器需要減、地政学的リスク)
- 原燃料価格変動(ナフサ・プロピレン・LNGの高騰)
- 為替変動(輸入原料・輸出製品影響)
投資・M&A・資本配分
- 財務資本戦略
- 四日市工場発電設備新設(投資額350百万円、2026.8着手・2028.4完了、資金
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/25
- 計画名
- 第5次中期経営計画
- 対象期間
- 2025年度から2027年度
VISION 2030の達成に向けて、2025年度から2027年度の3ヵ年を対象とした第5次中期経営計画を策定し、基本方針を「新たな成長ステージへ」と定めています。3つの基本戦略に則り、戦略ドメインにおける世界シェアNo.1製品の拡大や新事業の創出、国内化学業界トップクラスの利益率達成を目指します。期間累計の連結営業利益449億円、期間累計連結EBITDA653億円、ROE15%を経営数値目標として掲げています。
重点施策
- 戦略Ⅰ 稼ぐ力の強化:冷凍機油原料、電子材料の拡販と基礎化学品の構造改革を推進する
- 戦略Ⅱ 将来への布石:PHBや糖鎖などの新規事業創出と、2030年目標のGHG排出量削減を前倒しで達成する
- 戦略Ⅲ 経営基盤の強化:DX推進による生産性向上、人財育成、サイバーセキュリティ対策を実施する
- 財務資本戦略:配当性向40%目処、DOE4%以上を基本方針とし、成長投資と株主還元のバランスを重視する
財務目標
- 2025年~2027年度までの期間累計連結営業利益 449億円
- 期間累計連結EBITDA 653億円
- ROE 15%
- 2027年の営業利益 165億円
- 2027年のEBITDA 236億円
- 2027年のROIC 12%
- 2027年のEBITDAマージン 18%
- 2027年の一人あたりEBITDA 28百万円
投資・資本配分
- 戦略ドメイン(環境、ヘルスケア、エレクトロニクス)に設備投資や研究開発など資源を集中的に配分する
- 高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進める
- AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させるための投資を行う
- 営業キャッシュ・フローを基盤とした機動的かつ柔軟な資本配分を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(協和油化株式会社からの歴史、ケイジェイホールディングス設立経緯、ミヤコ化学㈱売却等)
- 事業系統図
- 企業理念(企業使命、経営姿勢、行動指針、安全指針)
- VISION 2030(目指す姿3点)
- 第5次中期経営計画(基本方針3戦略、数値目標:営業利益449億円等)
- サステナビリティ(7つの約束、財務・非財務KPI、TCFD対応、人的資本)
- 事業等のリスク(リスク管理体制、外部環境リスク、重要リスク6項目等)
- 研究開発活動(環境・ヘルスケア・エレクトロニクス・新製品詳細)
- 設備の状況(主要設備、設備投資4,231百万円、新設計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価)
- 大株主の状況(所有割合等)
- コーポレート・ガバナンス(指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会等詳細)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数)
- 監査の状況(監査等委員会、内部監査、会計監査人)
- 役員の報酬等(報酬決定方針、総額)
- 投資株式の保有状況(保有方針、銘柄別)
- 提出会社の株式事務の概要(単元株式数等)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 提出会社単独の主要な経営指標等(資本金、発行済株式総数、配当性向、株主総利回り等)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、女性比率、育休取得率、賃金差異要因)
- 労働組合の状況
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの分析(事業分野別詳細、生産・販売実績)
- 重要な契約等(合弁会社㈱ジェイ・プラス)
- 設備投資等の概要(千葉工場CO2回収装置)
- 自己株式の取得等の状況(取得株数・価額)
- 配当政策(配当性向40%目処、DOE4%以上)
- 注記事項(金融商品時価、退職給付詳細、税効果会計、収益認識、セグメント情報)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/11
最新の決算短信では、売上高・利益ともに減少し、エアコン市場の在庫調整や基礎化学品のコスト増加など、事業環境の厳しさを強調しています。一方で、半導体向け電子材料は好調としていますが、全体としては中東情勢の不確実性に言及し、業績予想を据え置くなど慎重な姿勢が目立ちます。前回の短信は、機能性材料は前年並み、電子材料は増益と比較的安定した評価を示し、今後の回復策や成長機会への取り組みを前向きに語っていました。したがって、トーンは前回に比べて弱くなっています。
- 当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は255億81百万円(前年同四半期比11.2%減)、営業利益は20億94百万円(同22.6%減)と減収減益となりました。
- エアコン市場は、米国冷媒規制に伴う需要の反動減による在庫調整が継続しました。
- 半導体市場は、生成AI関連の投資拡大を背景に先端半導体の好調が持続しました。
- 基礎化学品では...製造コストが増加し、収益を圧迫しました。
- 中東情勢の影響については不確実性が高く、業績予想に合理的に反映することが困難であるため、…業績予想は据え置いております。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET株式給付信託(BBT)への追加拠出に関するお知らせ

- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET訂正発行登録書
- TDNET主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- TDNET主要株主の異動に関するお知らせ

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.53倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 11.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 58.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.40回 |
| 財務レバレッジ | 1.70倍 |
- 現金及び現金同等物 77億9500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 110億0400万円
- 有利子負債 151億0000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 218.15 |
| 2024年12月期 | 225.81 |
| 2023年12月期 | 184.23 |
| 2022年12月期 | 217.73 |
| 2021年12月期 | 368.95 |
| 2020年12月期 | 109.12 |
| 2019年12月期 | 187.09 |
| 2018年12月期 | 182.77 |
過去3年平均+8.82% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.81% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8.04% |
3 | 東ソー株式会社 | 5.27% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3.39% |
5 | 株式会社みずほ銀行 | 2.09% |
6 | GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.87% |
7 | JUNIPER
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.86% |
8 | THE BANK OF NEW YORK 133652
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.84% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.48% |
10 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP (WALES PP) ASSET POOLING ACS UMBRELLA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.47% |
保有株式
時価 約63億円 含み益 約15億円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 411,600株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 23億8800万円
相互保有: 有 | 時価: 約37億円
帳簿差額: +約13億円 | (保有目的) 主に電子材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注) | |
保有株数: 313,500株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 9億4300万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: -約1億円 | (保有目的) 主に機能性材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注) | |
保有株数: 269,649株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 6億6700万円
相互保有: 有 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約1億円 | (保有目的) 主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由) 取引関係の更なる維持・強化等を目的とした取引先持株会を通じた取得 | |
保有株数: 286,400株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 5億7400万円
相互保有: 有 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | (保有目的) 主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注) | |
保有株数: 609,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 1億3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +407万円 | (保有目的) 主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注) | |
保有株数: 50,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3500万円 | (保有目的) 主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注) | |
保有株数: 12,000株
基準日: 2025/12/31
帳簿額: 1800万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +720万円 | (保有目的) 主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注) |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
出光興産 (5019)
KHネオケムの主要取引先である
- 出光興産㈱
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
四日市工場 (三重県四日市市) | 設備の内容: 生産設備、研究設備
従業員数 (人): 387 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 4,198
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 6,322
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 9,569 (337,118.94)
帳簿価額 その他 (百万円): 2,205
帳簿価額 合計 (百万円): 22,295 |
千葉工場 (千葉県市原市) | 設備の内容: 生産設備
従業員数 (人): 156 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 2,889
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 10,532
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 5,407 (215,062.67)
帳簿価額 その他 (百万円): 1,939
帳簿価額 合計 (百万円): 20,768 |
堺物流センター (大阪府堺市) | 設備の内容: 物流設備
従業員数 (人): 1 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 267
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 151
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 1,652 (31,648.63)
帳簿価額 その他 (百万円): 2
帳簿価額 合計 (百万円): 2,072 |
知立工場 (愛知県知立市) | 設備の内容: 生産設備
従業員数 (人): 4 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 90
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 0
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 396 (13,419.32)
帳簿価額 その他 (百万円): 28
帳簿価額 合計 (百万円): 515 |
テクニカルセンター (愛知県知立市) | 設備の内容: 生産設備、研究設備
従業員数 (人): 90 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 758
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 333
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 101 (3,955.34)
帳簿価額 その他 (百万円): 417
帳簿価額 合計 (百万円): 1,612 |
美濃加茂工場 (岐阜県美濃加茂市) | 設備の内容: 生産設備
従業員数 (人): 48 | 帳簿価額 建物及び 構築物 (百万円): 667
帳簿価額 機械装置 及び運搬具 (百万円): 230
帳簿価額 土地 (百万円) (面積㎡): 421 (18,999.66)
帳簿価額 その他 (百万円): 44
帳簿価額 合計 (百万円): 1,363 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 750億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31