アイエックス・ナレッジ

判定

表現が強まった

比較対象

2026/02/10 から 2026/05/08

前回の第3四半期短信では業績予想の修正に触れつつも、将来予測については別途開示の業績予想修正お知らせへの誘導にとどまり、自社の見通しに対する直接の言及が控えめであった。直近の通期短信では、今後の見通しにおいて「堅調に推移すると見込まれます」と明示的に需要見通しを述べた上で、中期経営方針に基づく具体的な取り組み方針を詳細に展開しており、経営の確信度がより強く表れている。また、次期業績予想を具体的数値で提示し、賃上げ促進税制の適用見込みの有無まで明示している点も、前回四半期短信の予想修正局面に比べて透明性と確信度が向上している。

• 前回: 「2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年２月10日）別途開示しております『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご覧下さい。」
• 直近: 「国内のＩＴ需要は、クラウドやＡＩなどの技術を活用した企業のビジネス変革の取り組みが継続し、堅調に推移すると見込まれます。」
• 直近: 「当社グループの次期連結会計年度業績につきましては、売上高25,102百万円、営業利益2,326百万円、経常利益2,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,614百万円をそれぞれ見込んでおります。」
• 直近: 「親会社株主に帰属する当期純利益の予想には、2026年３月期に適用を受けた賃上げ促進税制の適用は見込んでおりません。」
• 直近: 「当社グループはサステナビリティ経営に加え、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいります。」