8860 / プライム
フジ住宅
推計時価総額
約260億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 4.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 120億円上から98.9％付近・年間売買代金回転率 1.01（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -3.70倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 21,422,291,000円 + 投資有価証券 1,605,445,000円 × 0.7 - 有利子負債 117,896,820,000円） ÷ 公開時価総額 25,794,938,400円 |
| リターン/リスク偏差値 | 40.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
大阪府及び周辺地域において新築住宅の分譲、住宅の売買仲介、土地活用のための建築請負及び賃貸並びに不動産管理を行う地域密着型の総合住宅企業である。分譲住宅事業では自由設計の新築戸建住宅と分譲マンションを、住宅流通事業では中古住宅の販売と仲介を、土地有効活用事業では賃貸マンション・アパート及びサービス付き高齢者向け住宅の請負と一棟売賃貸アパートを、賃貸及び管理事業ではフジ・アメニティサービス株式会社による物件保有と一括借上賃貸及び管理を、建設関連事業では雄健建設株式会社による建築請負を展開している。
EPSとPERの推移
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1383億3218万円 | 1450億0000万円 |
| 営業利益 | 82億9495万円 | 91億0000万円 |
| 経常利益 | 69億9564万円 | 70億0000万円 |
| 当期純利益 | 47億5728万円 | 46億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 32円 | 32円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 352億7800万円 | -4.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 20億3500万円 | -19.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
大阪府及び周辺地域において新築住宅の分譲、住宅の売買仲介、土地活用のための建築請負及び賃貸並びに不動産管理を行う地域密着型の総合住宅企業である。
成長・重点領域
- 賃貸及び管理事業（安定的な賃貸収入を生むストック型ビジネスの拡大）
- 土地有効活用事業（個人投資家向け一棟売賃貸アパート、サービス付き高齢者向け住宅の需要が高い）
- 住宅流通事業（中古住宅市場の堅調な需要に対応）
主なリスク
- 法的規制の改正・強化による業績への影響
- 棚卸不動産の評価の誤りによる財務諸表への影響
- 有利子負債の増加、金融機関からの金利引き上げ要求
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/05/01
前回の第3四半期決算短信では、通期予想に対して「非常に順調な進捗」であり「好調さを持続しており、この状況は今後も持続すると見込む」と強い確信を示していた。しかし直近の通期決算短信では、中東情勢の不安定化や原油価格動向の不透明感を挙げ、「業績に与える影響を合理的に見積もることが困難」として翌期の業績予想を未定とするとともに、「一時的に減速する局面も想定される」と慎重な表現に変わった。前回の前向きなトーンが後退し、不確実性への警戒が強まっている。
- 前回:「売上高、各段階利益ともに前年同期比で増収増益となり、期初の通期予想に対しても非常に順調な進捗となっております」
- 前回:「住宅流通事業も引き続き好調さを持続しており、この状況は今後も持続すると見込んでおります」
- 前回:「将来的にもバランス経営の強みを十分に発揮し、持続的な成長が見込めるものと考えております」
- 直近:「現在中東情勢の不安定化に伴う原油価格動向及び石油関連製品・住宅資材の供給状況の不透明感が高まっており…業績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、2027年３月期の業績予想は未定としております」
- 直近:「景気は、金利上昇の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動や世界経済への波及懸念等により、一時的に減速する局面も想定されます」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.42倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 30.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 3.32倍 |
資産 1960億1000万円
- 現金及び現金同等物 214億2229万円
- 在庫 1051万円
- 投資有価証券 16億0544万円
負債 1370億0777万円
- 有利子負債 1178億9682万円
純資産 590億0200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 132.20 |
| 2025年3月期 | 131.61 |
| 2024年3月期 | 126.69 |
| 2023年3月期 | 106.65 |
| 2022年3月期 | 107.68 |
| 2021年3月期 | 66.00 |
| 2020年3月期 | 87.40 |
| 2019年3月期 | 120.40 |
| 2018年3月期 | 116.08 |
過去3年平均+2.15% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育
研究会 | 16.70% |
2 | フジ住宅取引先持株会 | 8.69% |
3 | 一般社団法人今井光郎幼児教育会 | 7.36% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.81% |
5 | フジ住宅従業員持株会 | 3.05% |
6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口) | 2.78% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.63% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口） | 1.87% |
9 | 株式会社紀陽銀行 | 1.61% |
10 | 株式会社三井住友銀行 | 1.15% |
保有株式
時価 約11億円 含み損 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 191,360株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億2961万円
相互保有: 有 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は9,660百万円であります。信託部門を併営する都市銀行として不動産情報の取得等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。 | |
保有株数: 208,966株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億9929万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -約4億円 | 主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同行からの借入額は11,906百万円であります。当社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関の情報網の活用のほか、当社グループの次世代基幹情報システムの開発に関するコンサルティング契約等、総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。 | |
保有株数: 204,809株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億7593万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +4935万円 | 主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は7,492百万円であります。当社グループの地域密着型経営にとって、地域金融機関の情報網の活用等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。 | |
保有株数: 3,300株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1651万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -562万円 | 主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は20,020百万円であります。メガバンクとして融資取引だけではなく、経営に関する情報提供や業務効率化のシステム提案等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。 | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 608万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +211万円 | 主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は17,496百万円であります。メガバンクとして融資取引だけではなく、事業に関する情報提供等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。 | |
保有株数: 2,980株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1460万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -954万円 | 主要取引金融機関であり、全ての事業において不動産の取得資金等の借入や不動産の仕入に関する情報の取得、土地有効活用事業におけるお客様紹介等、総合的な取引を行っており、取引の円滑化及び拡大を図るために保有しております。事業拡大、持続的発展のためには、金融機関との協力関係が不可欠となるため、企業価値を向上させるという中長期的な目標のために保有効果があると考えております。当連結会計年度末における同グループからの借入額は1,210百万円であります。信託銀行として不動産情報の取得や株式関連等を含めた総合的な取引を行っております。保有の定量的な効果を定めることはできませんが、取引状況や経済的合理性を総合的に検証しております。 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 120億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31