8897 / プライム
MIRARTHホールディングス
推計時価総額
約580億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 5.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 350億円上から96.8%付近・年間売買代金回転率 2.20(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -4.16倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 44,589,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 285,732,000,000円) ÷ 公開時価総額 57,934,800,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 51.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
グループは不動産開発と販売、管理及び仲介、再生可能エネルギー発電、アセットマネジメントを主な事業とする。連結子会社タカラレーベンでは「LEBEN」「NEBEL」シリーズの新築分譲マンション事業と「LUXENA」「L.Biz」シリーズの流動化事業を行い、MIRARTHエナジーソリューションズでは再生可能エネルギー発電事業を展開する。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 59.87円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2143億6900万円 | 2287億0000万円 |
| 営業利益 | 176億4900万円 | 150億0000万円 |
| 経常利益 | 141億8200万円 | 121億0000万円 |
| 当期純利益 | 47億5800万円 | 80億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 21円 | 23円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 410億5800万円 | +55.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 36億7800万円 | +8,459.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
グループは不動産開発と販売、管理及び仲介、再生可能エネルギー発電、アセットマネジメントを主な事業とする。
成長・重点領域
- 新築戸建分譲事業とリニューアル再販事業を不動産事業の成長ドライバーとして位置づけ、投資を加速している
- 再生可能エネルギー事業において太陽光発電、蓄電池、PPAモデルの拡大を図り、エネルギー分野の持続的成長を目指す
- アセットマネジメント事業でREIT、私募ファンド、再エネファンドなど多様なファンド運用資産規模の拡大を推進している
主なリスク
- 金利上昇や建築資材コスト高騰が不動産販売価格や利益率を圧迫するリスクがある
- 金融市場の変動に伴う借入コスト増加や資金繰り悪化が事業全体の財務基盤に影響を与える可能性がある
- 再生可能エネルギー市場の制度変更(FITからFIPへの移行)や電力価格変動が収益構造に不確実性をもたらす
投資・M&A・資本配分
- 海外子会社(タイ・ベトナム・カンボジア)への投資を継続し、地域別の住宅供給や物流倉庫開発で成長機会を追求する
- 買収・統合に伴うシナジー効果を重視し、事業領域の拡大や既存事業の収益向上を狙ったM&A案件の評価と実行を継続的に検討している
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/09
- 計画名
- 中期経営計画(Phase3)
- 対象期間
- 2026年3月期~2028年3月期
2025年5月公表の中期経営計画の基本方針を堅持しつつ、収益構造の転換をスピード感を持って実現する。不動産事業の新築戸建分譲やリニューアル再販などの成長牽引事業へ経営資源を集中させ、エネルギー事業のポートフォリオ最適化も併せて実施する。株主還元についてはDOEを新たに指標として導入し、自己株式取得も組み合わせることで還元を抜本的に強化する。
重点施策
- 不動産事業の新築戸建分譲・リニューアル再販事業への積極投資と組織再編による収益基盤の多様化・強化
- エネルギー事業のポートフォリオ最適化(ROIC管理による資産入れ替え、デベロップメント・フィー獲得型開発への転換)
- カシュー事業のエネルギー事業からの分離と次世代事業としてのビジネスモデル確立
- 成長ドライバーとなる事業会社への増資と吸収分割によるグループ再編・ガバナンス強化
- 新築戸建分譲事業での販売チャネル拡大・資産回転率向上・一気通貫体制によるプロフィット最大化
- リニューアル再販事業での優良案件の機動的仕入、ストック積み上げ、出口戦略多角化による資本循環高速化
財務目標
- 2026年3月期:売上高216,400百万円、営業利益15,500百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円、EBITDA20,900百万円
- 2027年3月期:売上高228,700百万円、営業利益15,000百万円、経常利益12,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円、EBITDA20,600百万円
- 2028年3月期:売上高245,200百万円、営業利益16,650百万円、経常利益13,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円、EBITDA22,450百万円
- 自己資本比率23%以上(最終年度末)
- LTV(総資産有利子負債比率)65%未満(毎期)
- D/Eレシオ3.0倍未満(毎期)
- ROE9%~(毎期)
投資・資本配分
- 成長投資額の約65%を外部資金調達(借入金・社債等)で調達想定
- 新築分譲戸建・リニューアル再販への投資を60億円強化し、エネルギー事業への投資を60億円厳選化
- 成長投資または株主還元に資するための投資枠を10億円新設
- PO資金の使途変更:株式会社レーベンホームビルド、株式会社レーベンゼストックに対する投融資資金を追加
- 不動産事業への投資310億円(地域創生関係50億円含む)、ホテル事業への投資50億円、エネルギー事業への投資140億円の計500億円を成長投資に配分
- 資産入替に約60億円を充当
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET株式報酬型ストックオプション(B種新株予約権)発行内容確定に関するお知らせ

- TDNET株主優待制度の導入に関するお知らせ

- TDNETFACTBOOK 2027年3月期 第1四半期

- TDNET株式報酬型ストックオプション(B種新株予約権)の発行に関するお知らせ

- EDINET有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
- TDNET監査役の異動に関するお知らせ

- TDNET連結子会社の商号変更に関するお知らせ

- TDNETFACTBOOK 2026年3月期

- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET臨時報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.63倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 21.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.10回 |
| 財務レバレッジ | 4.61倍 |
資産 4109億2800万円
- 現金及び現金同等物 445億8900万円
- 在庫 1億1500万円
- 投資有価証券 ---
負債 3217億7900万円
- 有利子負債 2857億3200万円
純資産 891億4900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 35.01 |
| 2025年3月期 | 62.69 |
| 2024年3月期 | 74.39 |
| 2023年3月期 | 41.90 |
| 2022年3月期 | 57.10 |
| 2021年3月期 | 43.22 |
| 2020年3月期 | 49.45 |
過去3年平均-31.40% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 一般社団法人村山財産管理 | 18.87% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.39% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.55% |
4 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.53% |
5 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.51% |
6 | 有限会社村山企画 | 1.32% |
7 | MIRARTHホールディングス取引先持株会 | 1.09% |
8 | 島田 和一 | 0.96% |
9 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.92% |
10 | MIRARTHホールディングス従業員持株会 | 0.91% |
保有株式
時価 約21億円 含み損 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 14,385株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 12億4400万円
相互保有: 無 | 時価: 約11億円
帳簿差額: -約1億円 | 当社が同法人のスポンサーであり、 良好な関係維持・強化を図るため保有しております。 | |
保有株数: 342,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7億1400万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: -3000万円 | 業界動向及び事業領域拡大のための情報収集を目的に、2024年4月4日の当該銘柄の上場以前より株式を保有しております。新規上場に伴い、2024年度より特定投資株式に該当しております。 | |
保有株数: 141,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2857万円 | 茨城県内のプロジェクトを中心に借入等の銀行取引を行っており、引続き財務活動を確保するため保有しております。 | |
保有株数: 43,280株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1890万円 | プロジェクト融資を中心に継続的な銀行取引を行っており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 | |
保有株数: 20,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3400万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1400万円 | エリアや事業に囚われない融資をいただいており、引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 | |
保有株数: 10,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -3400万円 | 長期に及ぶ大型プロジェクトに融資いただいております。今後も円滑な財務活動を確保するため保有しております。 | |
保有株数: 1,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -940万円 | 東京都内を中心に新築マンション事業に限ることなく多岐にわたる事業への融資をいただいております。引続き円滑な財務活動を確保するため保有しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 370億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31