8103 / プライム

明和産業

推計時価総額

約400億円

概要

配当利回り(今期予想)4.7%
浮動株時価総額推計 200億円上から98.1%付近・年間売買代金回転率 2.64(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.49倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,738,000,000円 + 投資有価証券 16,279,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,526,000,000円) ÷ 公開時価総額 40,332,400,000円
リターン/リスク偏差値54.8全銘柄平均50・平均

企業概要

化学品や素材の卸売を主軸に資源環境関連製品や石油化学製品を国内外の産業需要家に供給し、機能性材料の加工販売を通じて顧客の製品性能向上に寄与する。主な取扱商品はレアアース・難燃剤・断熱材・潤滑油・合成樹脂製品・電池材料である。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

明和産業 (8103) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)93.53円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1649億2700万円1700億0000万円
営業利益41億3200万円42億0000万円
経常利益44億3800万円48億0000万円
当期純利益33億7400万円会社予想なし
1株当たり配当42円47円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 13:30公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
473億5300万円
会社予想
1700億0000万円
達成率
27.9%
累計実績
13億9500万円
会社予想
42億0000万円
達成率
33.2%
累計実績
10億0400万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高473億5300万円+22.0%
売上原価——
販管費——
営業利益13億9500万円-3.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

化学品や素材の卸売を主軸に資源環境関連製品や石油化学製品を国内外の産業需要家に供給し、機能性材料の加工販売を通じて顧客の製品性能向上に寄与する。主な取扱商品はレアアース・難燃剤・断熱材・潤滑油・合成樹脂製品・電池材料である。

成長・重点領域

  • モビリティ、環境、生活の各注力領域における事業強化
  • 自動車・電池材料事業(特に自動車用電池材料販売の堅調な推移)
  • 難燃剤事業の好調な推移

主なリスク

  • 信用リスク
  • 市場リスク
  • 事業投資リスク

投資・M&A・資本配分

  • 積極的なM&A方針
  • 具体的な実行

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/02/19
計画名
中期経営計画(2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画)
対象期間
2024年4月1日-2026年3月31日

既存事業の収益性・効率性の向上と新たなビジネスの創出により、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指します。連結純利益の増加やROE7%以上の維持、連結配当性向50%を基本とした株主還元、35~45億円の基盤・成長投資を定量目標として掲げています。基本方針に基づき、新領域での事業開発や既存事業の収益性向上、人材投資、デジタル化推進、連結経営の深化の5つの施策を実施します。

重点施策

  • 新たな領域での事業開発:投資パイプラインの強化、企業内起業家の育成・支援、M&Aの推進、スタートアップとの共創による新規事業創出
  • 既存事業の収益性・効率性の向上:注力領域での事業強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化
  • 人材への投資強化:人材開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバル人材育成、働き方改革、全社員のデジタル人材育成
  • デジタル化の推進:DX推進人材の育成・獲得、デジタル技術活用による生産向上、業務効率化と新たなビジネス創出の体制整備
  • 連結経営の深化:変化を捉え分析する体制整備と施策立案力向上、資本効率化に向けた財務施策、事業投資先へのガバナンス強化

財務目標

  • 2023年度連結純利益22億円、2024年度24億円、2025年度26億円
  • ROEは7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す
  • 財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として機動的な株主還元を行う
  • 基盤・成長投資金額は各年度35~45億円

投資・資本配分

  • 35~45億円の基盤・成長投資を各年度実施する
  • 新たな領域での事業開発に向け、M&Aの推進やスタートアップとの共創を行う
  • 人材への投資を強化し、人材開発やデジタル人材育成に投資する
  • デジタル化推進に向け、デジタル技術の活用や関連人材の育成に投資する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/19 から 2026/04/30

前回の第3四半期短信では、経常利益が前年同期比3.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が11.0%減と低調な結果を伝えていたが、今回の通期短信では売上高5.2%増・営業利益15.8%増とトップラインと営業利益の伸びが強調され、経常利益の減益幅も1.8%に縮小している。今後の見通しについても、前回四半期で示していた通期予想(売上高1,600億円、経常利益40億円、純利益30億円)から上方修正し、売上高1,700億円・経常利益48億円・純利益37億円とより楽観的な数値を示しており、経営の確信度が高まったと読み取れる。また、株式会社タカロクの株式取得に伴うのれん金額が暫定から確定に移り、顧客関連資産や繰延税金負債の明示が進んだ点も、企業結合に対する説明の透明性が向上したことを示している。

  • 前回Q3: 売上高1,218億4千9百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益33億7千万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億7千7百万円(同11.0%減)
  • 直近通期: 売上高1,649億2千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益41億3千2百万円(同15.8%増)、経常利益44億3千8百万円(同1.8%減)
  • 前回Q3通期予想: 売上高1,600億円、経常利益40億円、純利益30億円(いずれも減益見通し)
  • 直近通期見通し(次期): 売上高1,700億円(前年度比3.1%増)、経常利益48億円(同8.1%増)、純利益37億円(同9.7%増)
  • のれん: Q3時は「暫定的に算定された金額」と記載、通期で「当連結会計年度に確定」し顧客関連資産1,200百万円・繰延税金負債378百万円を明示

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.93倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当47.0円/株42.0円/株
配当利回り4.7%4.2%
配当性向50.2%62.2%
DOE4.4%
自己資本利益率-DOE差4.3%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/03/10〜2026/08/0425.00億円25.00億円 / 25.00億円(100%)EDINET 2026/10/08

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.5%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)47.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.1%
総資産回転率0.55回
財務レバレッジ2.09倍

キャッシュフロー推移

明和産業 (8103) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

明和産業 (8103) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

明和産業 (8103) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

明和産業 (8103) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期83.99
2025年3月期83.28
2024年3月期66.09
2023年3月期41.21
2022年3月期57.65
2021年3月期28.69
2020年3月期50.09
2019年3月期54.29

過去3年平均+12.73% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
三菱商事株式会社
24.48%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17.88%
3
AGC株式会社
7.33%
4
株式会社日本カストディ銀行
2.33%
5
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.91%
6
JPモルガン証券株式会社
0.72%
7
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行))
0.52%
8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510598 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.48%
9
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.47%
10
岩崎 泰次
0.45%

保有株式

時価 約47億円 含み益 約12億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 1,440,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 23億7000万円 相互保有: 無
時価: 約33億円 帳簿差額: +約9億円
第三事業において、FPR原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
保有株数: 75,241株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億1300万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +1587万円
第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
保有株数: 137,520株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7300万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
第三事業において紙薬剤原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
保有株数: 267,750株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4000万円 相互保有: 無
時価: 約3億円 帳簿差額: +8130万円
第三事業及び電池・自動車事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
保有株数: 83,230株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億0100万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +3216万円
第三事業において塗料原料等の販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
保有株数: 32,586株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +2656万円
主に第一事業において、ロックウール製品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加している。
保有株数: 7,244株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2600万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +225万円
電池・自動車事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 200億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31