広済堂ホールディングス (7868)

日足チャート

貸借信用倍率 17.83倍

左軸は信用残高比率（%）、右軸は株価（円）です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

葬祭サービス、情報処理サービス及び人材サービスを主軸に事業を展開する持株会社である。主な事業は東京博善株式会社による火葬場併設総合斎場運営及び葬儀サービス、株式会社広済堂ネクストによる印刷物・IT商材製造販売及びBPOサービス、株式会社広済堂ビジネスサポート等によるHRテック・人材派遣・求人広告・日本語学校運営である。

https://www.kosaido.co.jp/

ひと目まとめ

予想PER 13.02倍

業種平均 11.90倍
実績PER 15.91倍

業種平均 11.90倍
PBR 1.47倍

業種平均 1.10倍
ROE 9.6%
配当利回り 2.7%
時価総額 715億9266万円
ネットキャッシュ比率 0.00倍

算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 13,534,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 2,215,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 14,875,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 496円 × （発行済株式総数 144,340,045株 - 自己保有株式数 16,470,295株）

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年3月期第3四半期 2026年3月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高前年同期比（前年同粒度なし） ―

258億4200万円

原価

160億4600万円売上比 62.1%

販管費

53億3100万円売上比 20.6%

営業利益

44億6400万円売上比 17.3%

利益率

経常利益

43億5500万円売上比 16.9%

純利益

33億1900万円売上比 12.8%

発表日 2026-02-10

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

65.0%

累計実績: 258億4200万円
会社予想: 397億5000万円
達成率: 65.0%

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

53.5%

累計実績: 44億6400万円
会社予想: 83億5000万円
達成率: 53.5%

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

61.7%

累計実績: 33億1900万円
会社予想: 53億8000万円
達成率: 61.7%

注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

損益計算書

項目	実績 / 開示日 2026-02-10 2026年3月期 3Q	実績 / 開示日 2025-11-11 2026年3月期中間	実績 / 開示日 2025-06-26 2025年3月期通期
売上収益	258億4200万円	164億5900万円	383億0200万円
原価	160億4600万円	102億8000万円	221億5500万円
販売費ならびに一般管理費	53億3100万円	33億8500万円	78億4500万円
営業利益	44億6400万円	27億9300万円	83億0200万円
税引前利益	43億6800万円	27億0300万円	70億6700万円
親会社の所有者に帰属する当期利益	33億1900万円	21億5400万円	44億6200万円

株主還元・資本政策

配当

配当利回り 2.7%
配当金 13.3円/株

会社予想
配当性向 35.0%

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

エンディング関連事業
情報ソリューション事業
人材サービス事業

リスク

価格競争
市場の変化
原材料費の変動

投資 / M&A / 資本配分

中期経営計画に基づき、戦略的投資と効率化を推進し、長期的な利益成長を目指す
2023年11月に㈱広済堂エンジニアリングを設立

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

株価指標の目安

実績PER15.91倍

過去3年間レンジ

13.1817.77

PBR1.47倍

過去3年間レンジ

1.221.64

貸借対照表（BS）

資産の中身

流動資産

208億1000万円

現金及び現金同等物 135億3400万円
在庫（棚卸商品） 13億5700万円
その他流動資産 59億1900万円

固定資産

433億2800万円

投資有価証券 22億1500万円
その他固定資産 411億1300万円

負債・純資産の中身

負債

210億0500万円

有利子負債 148億7500万円
その他負債 61億3000万円

純資産

431億3300万円

純資産 431億3300万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

純資産の推移

決算期	純資産	グラフ
2025年3月期	479億4000万円

1株利益の推移

決算期	EPS	グラフ
2025年3月期	31.18円

セグメント分析

2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260209552611 開示: 2026/02/10 15:30:00

セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	グローバルワーカー派遣株式会社	13.93%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	10.74%
3	株式会社麻生	9.56%
4	PA ACE IV (HK) LIMITED（常任代理人ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	9.52%
5	Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社	8.64%
6	ＳＢＩホールディングス株式会社	7.72%
7	ポールスター株式会社	2.83%
8	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2.10%
9	株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社学研ホールディングス退職給付信託口）	2.07%
10	光通信株式会社	1.75%

保有株式

2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ解決先: ＫＡＤＯＫＡＷＡ (9468)	保有株数: 14,016株基準日: 2025-03-31 帳簿額: 4900万円相互保有: 無	終値: ￥3,545 (2026-04-14) 時価: 4968万円帳簿差額: +68万円	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
㈱小森コーポレーション解決先: 小森コーポレーション (6349)	保有株数: 10,000株基準日: 2025-03-31 帳簿額: 1200万円相互保有: 有	終値: ￥1,615 (2026-04-14) 時価: 1615万円帳簿差額: +415万円	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
大王製紙㈱解決先: 大王製紙 (3880)	保有株数: 10,000株基準日: 2025-03-31 帳簿額: 800万円相互保有: 無	終値: ￥1,002 (2026-04-14) 時価: 1002万円帳簿差額: +202万円	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
平和紙業㈱解決先: 平和紙業 (9929)	保有株数: 3,000株基準日: 2025-03-31 帳簿額: 100万円相互保有: 無	終値: ￥470 (2026-04-13) 時価: 141万円帳簿差額: +41万円	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。
㈱学研ホールディングス（持株会含む）	保有株数: 728,862株基準日: 2025-03-31 帳簿額: 7億1900万円相互保有: 有	非上場または解決不可	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。
㈱ヤクルト本社持株会	保有株数: 15,229株基準日: 2025-03-31 帳簿額: 4300万円相互保有: 無	非上場または解決不可	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。
住友不動産㈱持株会	保有株数: 1,857株基準日: 2025-03-31 帳簿額: 1000万円相互保有: 無	非上場または解決不可	取引関係の維持・強化を総合的に判断し保有しております。株式の増加した理由は持株会による株式取得によるものであります。
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱解決先: ＴＯＰＰＡＮホールディングス (7911)	相互保有: 無	終値: ￥4,594 (2026-04-14)	当事業年度において、すべての株式を売却しております。
純投資目的保有株式（非上場）	帳簿額: 800万円	銘柄別開示なし	純投資目的 / 銘柄別開示なし
純投資目的保有株式（上場等）	帳簿額: 5500万円	銘柄別開示なし	純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な設備・不動産

2025年3月31日の有価証券報告書より

設備名（所在地）	内容	帳簿価額
事業所名（所在地）	セグメントの名称: セグメントの名称 ( 2025年３月31日現在) 従業員数(人): 従業員数(人)	帳簿価額(百万円): 建物及び構築物帳簿価額(百万円): 土地 (面積千㎡) 帳簿価額(百万円): 工具、器具及び備品 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): リース資産 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): その他 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 総合計
本社 (注)1、2（東京都港区）	セグメントの名称: 全社（共通） ( 2025年３月31日現在) 従業員数(人): 67 [2]	帳簿価額(百万円): 102 帳簿価額(百万円): －帳簿価額(百万円): 11 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 0 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): － ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 114
さいたま工場 (注)2（埼玉県さいたま市桜区）	セグメントの名称: 全社（共通） ( 2025年３月31日現在) 従業員数(人): －	帳簿価額(百万円): 678 帳簿価額(百万円): 2,111 (12) 帳簿価額(百万円): 3 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 73 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): － ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 2,867
有明工場 (注)2（東京都江東区）	セグメントの名称: 全社（共通） ( 2025年３月31日現在) 従業員数(人): －	帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 345 (0) 帳簿価額(百万円): － ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 0 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): － ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 345
仙台事務所 (注)2（宮城県仙台市）	セグメントの名称: 全社（共通） ( 2025年３月31日現在) 従業員数(人): 5 [－]	帳簿価額(百万円): 247 帳簿価額(百万円): 182 (1) 帳簿価額(百万円): 6 ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): － ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): － ( 2025年３月31日現在) 帳簿価額(百万円): 435

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示

日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
会計基準: 日本基準（JGAAP）
ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 209,500,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 63,423,396,000円 = 0.003倍
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 13,534,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 1,550,500,000円 = 15,084,500,000円
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 2,215,000,000円 × 0.7 = 1,550,500,000円
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 15,084,500,000円 - 即時返済金融債務 14,875,000,000円 = 209,500,000円
即時返済金融債務 = 有利子負債 14,875,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 14,875,000,000円
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 496円 × 調整後実効株式数 127,869,750株（発行済株式総数 144,340,045株 - 自己保有株式数 16,470,295株 = 127,869,750株、発行済株式総数 144,340,045株 - 自己保有株式数 16,470,295株） = 63,423,396,000円
ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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