7840 / プライム
フランスベッドホールディングス
推計時価総額
約450億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 250億円上から97.8％付近・年間売買代金回転率 0.49（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.12倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 7,255,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 12,542,000,000円） ÷ 公開時価総額 45,171,750,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 46.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
福祉用具及び医療介護機器のレンタル並びに小売卸売事業と、ベッド・家具を中心としたインテリア製品の製造販売事業を主とする。メディカルサービス事業ではフランスベッド㈱等による福祉用具レンタル・リネンサプライを行い、インテリア健康事業ではフランスベッド販売㈱等による戸別訪問販売と友の会会員向け商品斡旋を展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 92.00円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 617億6900万円 | 634億0000万円 |
| 営業利益 | 43億3500万円 | 46億0000万円 |
| 経常利益 | 43億3500万円 | 47億0000万円 |
| 当期純利益 | 27億4600万円 | 30億7000万円 |
| 1株当たり配当 | 41円 | 42円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 149億6800万円 | +4.2% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 9億9000万円 | +26.8% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
福祉用具及び医療介護機器のレンタル並びに小売卸売事業と、ベッド・家具を中心としたインテリア製品の製造販売事業を主とする。
成長・重点領域
- メディカルサービス事業（高齢者向け福祉用具貸与・レンタルビジネス）への経営資源の重点投入
- インテリア健康事業における高付加価値商品の開発・販売
- ベトナム等をはじめとする海外市場への独自機能を備えた商品の展開
主なリスク
- 介護保険制度の改定（適用除外、適用率減少等）によるメディカルサービス事業への影響
- 景気動向や消費マインドの変化によるインテリア健康事業の需要減少リスク
- 製品の欠陥発生に伴う製造物責任、リコール費用、ブランド毀損リスク
投資・M&A・資本配分
- 福祉用具貸与事業者からの顧客譲受（M&A）の強化によるレンタル契約の拡大
- メディカルサービス事業への重点投資（レンタル用資産、サービスセンター増強等）の継続
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/06
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2027年３月期を最終年度とする
2024年5月15日に公表された2027年3月期を最終年度とする中期経営計画について、事業環境の変化に伴い業績目標が取り下げられました。今後は収益性の改善を最優先課題とし、重点エリアへの経営資源集中や適正な価格転嫁を推進します。また、全社的な業務効率化や構造改革を通じて、持続的な利益創出が可能な体制の確立を目指します。
重点施策
- 収益性の高い商品や成長が見込まれる重点エリアへ経営資源を集中し、選択と集中を一層加速する
- 物価上昇や賃上げに伴うコスト増に対し、適正な価格転嫁を着実に進める
- 全社を挙げて業務プロセスの効率化とムダの排除に取り組み、労働生産性の向上を図るとともに、成果が見込めない施策は計画に組み込まない
- 今期実行した工場集約の効果を早期に発現させるほか、本社部門費の大幅削減を含む構造改革を継続的に推進する
財務目標
- 中期経営計画における業績目標を取り下げる
投資・資本配分
- 一部投資案件の見直しを行う
- 成果が見込めない施策は計画に組み込まない方針とし、必要な費用についてもコストダウンを徹底する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ
- EDINET有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第23期(2025/04/01－2025/09/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.09倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 58.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.22回 |
| 財務レバレッジ | 1.71倍 |
資産 681億6700万円
- 現金及び現金同等物 72億5500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 282億8200万円
- 有利子負債 125億4200万円
純資産 398億8400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 82.04 |
| 2025年3月期 | 85.28 |
| 2024年3月期 | 87.28 |
| 2023年3月期 | 74.80 |
| 2022年3月期 | 69.35 |
| 2021年3月期 | 59.87 |
| 2020年3月期 | 39.07 |
| 2019年3月期 | 66.02 |
過去3年平均-3.05% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 池田 茂 | 15.90% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（うち、投資信託494千株、年金信託62千株、その他2,018千株） | 7.45% |
3 | 有限会社しげる不動産 | 6.10% |
4 | 渡部 惠美子 | 3.20% |
5 | 早崎 静子 | 3.20% |
6 | 永井 美代子 | 3.15% |
7 | フランスベッド取引先持株会 | 2.34% |
8 | 東京海上日動火災保険株式会社 | 2.20% |
9 | 池田 一実 | 1.68% |
10 | フランスベッドホールディングス従業員持株会 | 1.52% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 750万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 55,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6400万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +750万円 | メディカルサービス事業において、介護福祉用具の販売およびレンタル取引を行っており、良好な関係の維持のため、継続して保有しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 240億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31