7460 / スタンダード
ヤギ
推計時価総額
約420億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 170億円上から99.5％付近・年間売買代金回転率 0.98（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.08倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 5,534,000,000円 + 投資有価証券 14,855,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 12,664,000,000円） ÷ 公開時価総額 42,330,000,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 65.9全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
繊維製品の卸売及び輸出入を主たる事業とする。各種繊維製品の国内販売並びに海外貿易業務を展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 149.10円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 859億3400万円 | 880億0000万円 |
| 営業利益 | 42億2800万円 | 44億0000万円 |
| 経常利益 | 48億2400万円 | 50億0000万円 |
| 当期純利益 | 36億7000万円 | 37億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 156円 | 60円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 203億6700万円 | +3.3% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 5億0000万円 | -34.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
繊維製品の卸売及び輸出入を主たる事業とする。各種繊維製品の国内販売並びに海外貿易業務を展開する。
成長・重点領域
- グローバル展開
- ブランド・リテール事業の強化
- 高付加価値商材の販売拡大
主なリスク
- 企業イメージの低下リスク（環境・社会に関するリスク）
- 法令違反リスク
- 情報管理リスク
投資・M&A・資本配分
- 海外拠点の新設
- 持分法適用会社への出資・売却
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- 中期経営計画2029
- 対象期間
- 2027年4月～2029年3月（2027/3期～2029/3期）
同社は2026年5月に取締役会で中期経営計画2029を策定し、2029年3月期までに売上高960億円・経常利益60億円・ROE10％以上を目標としている。経営理念を「Business to Belief」に刷新し、収益事業（マテリアル・アパレル）から成長事業（ブランド・リテール）へのリソースシフトを進めるとともに、DX・AI活用、グローバル展開、人材育成、ガバナンス強化を柱とする。
重点施策
- セグメント体制の深化と収益力の強化
- 成長事業（ブランド・リテール）への戦略的リソースシフト
- グローバル販売の拡大と新市場への参入
- DX・AI推進によるデータドリブン経営の実現
- 人材戦略の強化（自律型人材育成・女性管理職登用）
- ガバナンス強化（リスク管理委員会・コンプライアンス研修）
- サステナビリティ経営の推進（UNITOプロジェクト・サステナ商材比率向上）
- 資本効率改善（PBR1倍超達成・配当性向40％以上・総還元性向70％目途）
財務目標
- 2027/3期 売上高880億円、経常利益50億円、当期純利益37億円、ROE8.1％
- 2028/3期 売上高900億円、経常利益54億円、当期純利益41億円、ROE8.8％
- 2029/3期 売上高960億円、経常利益60億円、当期純利益47億円、ROE10.0％以上
- 最終年度ROE10％以上・PBR1倍超の達成
- 配当性向40％以上、総還元性向70％目途
- 3年間の自己株式取得額40億円
- 政策保有株式の約20～30億円縮減（最終年度連結純資産比率10％以下）
投資・資本配分
- ブランド事業（TATRAS等）の国内販売拡大とグローバル展開への投資
- リテール事業（NIKEリテール）の店舗拡大と事業インフラ構築
- マテリアル事業のグローバル販売拡大とUNITOプロジェクト推進
- アパレル事業の物流・サプライチェーン戦略的投資（3年間10億円）
- ODMビジネス拡大のための人的投資（3年間8億円）
- DX・IT投資（AI分析・生成AI活用・データ基盤構築）
- M&A・業務提携による成長投資
- 人材投資・組織力強化（東京本社集約・BCP対策）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/11
直近決算短信では景気回復への確信が高まり、個人消費の「力強さ」が明記されるなど、前回の四半期短信で指摘されていた消費の弱さが改善傾向として評価されている。また、「Business to Belief」という新たな経営ビジョンと中期経営計画2029の策定が示され、事業基盤の深化・拡大への自信を示す発言が増えている。一方で、地政学リスクや物価上昇への警戒は両短信で共通しており、先行きの不透明さは依然として認めている。
- 【直近】「企業による継続的な賃上げの実施により雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも力強さが見られました」→【前回】「物価上昇の長期化により個人消費は力強さを欠く展開となりました」（消費評価が逆転し改善方向を示唆）
- 【直近】「新たなタグライン『Business to Belief』の理念のもと『中期経営計画2029』を策定しました…『持続可能な競争優位の確立』を目指します」→【前回】「2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026…の３期目として」（新戦略への昇進と自信の表明）
- 【直近】マテリアル事業で「海外向け販売も好調に推移した」→【前回】同セグメントで海外販売への言及は控えめ（海外展開の評価がより前向きに）
- 【直近】「総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力し」→【前回】「３期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し」（中期計画の最終年度達成への達成感）
- 【直近】「中東情勢やウクライナ情勢の長期化」「AIを中心とした技術革新が加速」→【前回】「中国経済の減速」「米国の通商政策」（リスクの記述は変化するも、両短信とも「先行きが不透明な状況が続いております」の表現は共通）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.87倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 8.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 59.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.7% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.69倍 |
資産 807億2700万円
- 現金及び現金同等物 55億3400万円
- 在庫 101億5600万円
- 投資有価証券 148億5500万円
負債 330億0200万円
- 有利子負債 126億6400万円
純資産 477億2400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年3月期 | 104.62 |
| 2024年3月期 | 83.16 |
| 2023年3月期 | 40.61 |
| 2022年3月期 | 14.69 |
| 2021年3月期 | 61.33 |
| 2020年3月期 | 40.69 |
| 2019年3月期 | 67.17 |
過去3年平均+60.50% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ヤギ共栄会 | 10.98% |
2 | 清原 達郎 | 7.79% |
3 | 株式会社みずほ銀行 | 4.80% |
4 | 株式会社三井住友銀行 | 4.44% |
5 | 立花証券株式会社 | 3.63% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.56% |
7 | 八木 隆夫 | 3.48% |
8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.00% |
9 | 第一生命保険株式会社 | 2.92% |
10 | ヤギ従業員持株会 | 2.68% |
保有株式
時価 約61億円 含み益 約25億円 2025年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 781,920株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 15億7200万円
相互保有: 無 | 時価: 約27億円
帳簿差額: +約11億円 | 当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 178,400株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 7億2200万円
相互保有: 無 | 時価: 約15億円
帳簿差額: +約7億円 | 当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 235,918株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 2億3800万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 持株会からの退会に伴い株式数が減少しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1億7500万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社の主要取引金融機関であり、資金調達など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 75,000株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 2億7200万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +7300万円 | 当社が取り扱う生活資材等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 246,200株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 2億6000万円
相互保有: 有 | 時価: 約3億円
帳簿差額: +6006万円 | 当社が取り扱う二次製品の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 42,400株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 9600万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +9056万円 | 当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを享受することを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 65,700株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1億5400万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +2339万円 | 当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 | |
保有株数: 179,500株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1億1000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3898万円 | 当社が取り扱うテキスタイル等の主要販売先として長期的・安定的な事業政策上の取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１を参照 | |
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ （注）２ | 保有株数: 867,300株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 32億9100万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の主要取引金融機関であり、資金調達や外国為替管理など幅広い領域での機動的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果については（注）１をご参照ください。 |
第一生命ホールディングス 株式会社 （注）３ | 保有株数: 11,200株
基準日: 2025/03/31
帳簿額: 1200万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社の主要取引先として保険分野での取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果については（注）１を参照 |
基準日: 2025/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において全株式を売却しており ます。 | |
基準日: 2025/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2025/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2025/03/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 61億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31