2693 / スタンダード
ＹＫＴ
推計時価総額
約33億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 1.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 18億円上から99.9％付近・年間売買代金回転率 2.96（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.92倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 6,112,548,000円 + 投資有価証券 2,365,000円 × 0.7 - 有利子負債 3,050,266,000円） ÷ 公開時価総額 3,333,926,400円 |
| リターン/リスク偏差値 | 49.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売並びにこれらに関連する保守サービスを主たる業務とする。電子機器及び工作機械、光電子装置等の販売を行う。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 4.31円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 133億8641万円 | 160億0000万円 |
| 営業利益 | -1億9949万円 | 2億0000万円 |
| 経常利益 | -4535万円 | 3億0000万円 |
| 当期純利益 | 5575万円 | 5000万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 5円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↓ | 160億0000万円↑ +25億0000万円 (+18.5%) | 2億0000万円↑ +1000万円 (+5.3%) | 3億0000万円↑ +2000万円 (+7.1%) | 5000万円↓ -1億2000万円 (-70.6%) | 4.3円↓ -10.3円 (-70.5%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 89億3400万円 | +107.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 1億3800万円 | +146.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売並びにこれらに関連する保守サービスを主たる業務とする。電子機器及び工作機械、光電子装置等の販売を行う。
成長・重点領域
- 電子機器の輸出販売（主に中国市場での設備投資需要の高まりにより受注・販売が増加、特に電気自動車（EV）関連の車載機器やスマート家電分野）
- 連結売上高133億8千6百万円（前期比12.2％増）、電子機器及び工作機械等セグメント売上高128億1千4百万円（前期比16.7％増）
- 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」により、2027年度連結売上高130億円、2034年度200億円を目指す
主なリスク
- 設備投資需要の変動（製造業の景気動向による電子機器、工作機械の需要変動、中国市場の大型設備投資の増減）
- 海外需要の変動（東アジア、特に中国・台湾の大規模設備投資の変動）
- 為替変動（欧州通貨に対する円安進行による輸入工作機械のコスト高と販売価格影響）
投資・M&A・資本配分
- 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」において、付加価値型ビジネスへのシフト（システム提案、技術支援、新商品・新サービスの育成）、人的資本拡充を推進し、資本効率向上（ROE 2027年度5.0％以上、2034年度12.0％以上）を目指す
- 2025年11月、NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア）の発行済株式19％を取得（関係会社株式取得による支出2億2千7百万円）
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革（1924年創業から2025年11月のマレーシア関連会社株式取得まで）
- 事業系統図
- 関係会社の状況（住所、資本金、議決権割合、非連結子会社・持分法非適用関連会社含む）
- 従業員の状況（平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育児休業取得率、男女賃金差異）
- 労働組合の状況
- 中長期ビジョン「YKT Vision2034」及び「第13次中期経営計画」の詳細目標・戦略
- サステナビリティに関する考え方及び取組（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標）
- 事業等のリスク（設備投資需要変動、海外需要変動、為替変動、特定取引先依存、財務制限条項、繰延税金資産）
- 重要な契約（代理店契約一覧、コミットメント期間付タームローン契約詳細）
- 設備の状況（主要設備一覧、帳簿価額、従業員数）
- 提出会社の株式状況（株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権）
- 自己株式取得・処理状況
- 配当政策詳細
- コーポレートガバナンス（組織図、内部統制、リスク管理、役員一覧・報酬、監査状況）
- 投資株式保有状況（純投資目的外の保有方針・銘柄）
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（5期分、連結・個別、キャッシュフロー含む注記）
- 提出会社の経営指標等（株主総利回り、最高・最低株価、配当性向）
- 事業の内容（電子機器・工作機械等の詳細商品、子会社位置付け）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（市場別詳細分析、資金面課題）
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュフローの分析（セグメント別詳細、キャッシュフロー要因）
- 生産・受注・販売実績（受注高・残高）
- 注記事項（会計方針詳細、重要な会計見積り、リース取引、金融商品、デリバティブ、退職給付、税効果、資産除去債務、賃貸不動産、収益認識、セグメント詳細、地域別売上）
- 単体財務諸表及び注記事項（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表）
- 借入金等明細表（平均利率、返済期限）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/08
前回の通期決算では、売上高は増加したものの営業損失・経常損失を計上しており、輸入機械販売の低迷や利益率低下に苦しむ厳しいトーンでした。一方、直近の第1四半期決算では、中国市場向け電子機器の輸出販売が大幅に増加したことで売上高が前年同期比172.0％増と急拡大し、営業利益・経常利益・純利益のすべてが黒字に転じています。今後の見通しについても、前回通期では「不透明な状況」と慎重な表現だったのに対し、直近では第1四半期の好業績を具体的に示した上で、通期予想を据え置くなど、業績回復への確信度が高まっています。ただし、第2四半期以降の輸出販売の状況を「精査した上で修正の必要性を判断する」と、先行きの不確実性への警戒感も同時に示しています。
- 前回: 「景気の先行きは不透明な状況にあります」「営業損失１億９千９百万円（前期は営業損失１千万円）、経常損失４千五百万円（前期は経常利益１億４千三百万円）となりました」
- 前回: 「欧州製の輸入機械販売は、工具需要の停滞や円安による販売価格の上昇により販売が低迷いたしました。そのため、売上高は増加したものの売上総利益率の低下につながり、営業利益及び経常利益の計上に至っておりません」
- 直近: 「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は55億８千８百万円（前年同期比172.0％増）となりました。損益面では、売上総利益が増加したことにより、営業利益２億１千万円（前年同期は営業損失１億５千４百万円）、経常利益２億８千３百万円（前年同期は経常損失１億１千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千７百万円）となりました」
- 直近: 「当第１四半期連結累計期間の業績は、電子機器の輸出販売が中国での旺盛な設備投資需要に対して短納期で販売が実現できたことにより高水準に推移し、連結売上高の増加及び利益の改善が見られました」
- 直近: 「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年２月13日発表の予想数値から変更しておりません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書－第49期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第49期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第49期(2025/01/01－2025/12/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第48期(2024/01/01－2024/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第48期(2024/01/01－2024/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第47期(2023/01/01－2023/12/31)
- EDINET有価証券報告書－第46期(2022/01/01－2022/12/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.40倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 0.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 42.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.47回 |
| 財務レバレッジ | 2.38倍 |
資産 191億4100万円
- 現金及び現金同等物 61億1254万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 236万円
負債 110億9825万円
- 有利子負債 30億5026万円
純資産 80億4300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年12月期 | 4.80 |
| 2024年12月期 | -0.13 |
| 2023年12月期 | 26.23 |
| 2022年12月期 | 73.73 |
| 2021年12月期 | 37.61 |
| 2020年12月期 | 26.69 |
過去3年平均-57.22% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 山本 久子 | 20.88% |
2 | 山本 庸一 | 16.70% |
3 | 内藤 征吾 | 3.06% |
4 | 日本証券金融株式会社 | 3.04% |
5 | HMG JAPAN FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.72% |
6 | 浅野 利広 | 1.17% |
7 | 井元 英裕 | 1.07% |
8 | 齊藤 幹雄 | 0.98% |
9 | 品川 次郎 | 0.86% |
10 | 伊藤 緑朗 | 0.82% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 主要取引金融機関であり、㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 主要取引金融機関であり、㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 主として電子機器の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 | |
基準日: 2025/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 主として工作機械の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都渋谷区） | セグメントの名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 事務所
従業員数（人）: 47 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 542,811
帳簿価額 土地 （千円） (面積 ㎡): 456,417 (346.81)
帳簿価額 工具 器具備品 （千円）: 6,818
帳簿価額 リース資産 （千円）: 9,244
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 (千円): 1,015,291 |
デモンストレーションセンター （東京都府中市） | セグメントの名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 事務所
従業員数（人）: 20 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 23,383
帳簿価額 土地 （千円） (面積 ㎡): －
帳簿価額 工具 器具備品 （千円）: 1,012
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 (千円): 24,396 |
名古屋支店 （名古屋市南区） | セグメントの名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 事務所
従業員数（人）: 9 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 79,940
帳簿価額 土地 （千円） (面積 ㎡): 435,533 （600.34)
帳簿価額 工具 器具備品 （千円）: 317
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 (千円): 515,791 |
大阪支店 （大阪府吹田市） | セグメントの名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 事務所
従業員数（人）: 11 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 145,318
帳簿価額 土地 （千円） (面積 ㎡): 297,787 (377.57)
帳簿価額 工具 器具備品 （千円）: 1,243
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: －
帳簿価額 合計 (千円): 444,350 |
本社ビル （東京都渋谷区） | セグメントの名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数（人）: － | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 土地 （千円） (面積 ㎡): － (－)
帳簿価額 工具 器具備品 （千円）: －
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 994,840
帳簿価額 合計 (千円): 994,840 |
大阪支店ビル （大阪府吹田市） | セグメントの名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 賃貸用不動産
従業員数（人）: － | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 土地 （千円） (面積 ㎡): － (－)
帳簿価額 工具 器具備品 （千円）: －
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 599,835
帳簿価額 合計 (千円): 599,835 |
本社 (東京都品川区) | セグメントの名称: 光電子装置
設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 5 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 2,028
帳簿価額 土地 （千円） （面積 ㎡）: －
帳簿価額 工具 器具備品（千円）: 2,550
帳簿価額 合計 （千円）: 4,578 |
本社 (中国 上海市) | セグメントの 名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 22 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 工具 器具備品（千円）: 2,413
帳簿価額 合計 （千円）: 2,413 |
本社 (台湾 台北市) | セグメントの 名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 12 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: －
帳簿価額 工具 器具備品（千円）: 871
帳簿価額 合計 （千円）: 871 |
本社 (タイ バンコク) | セグメントの 名称: 電子機器及び工作機械等
設備の内容: 事務所
従業員数 （人）: 6 | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 0
帳簿価額 工具 器具備品（千円）: 1,052
帳簿価額 合計 （千円）: 1,052 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 19億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31