エスコン

判定

表現が強まった

比較対象

2026/01/30 から 2026/04/24

直近の通期決算短信では、売上高・営業利益が過去最高を記録したことを明示し、全セグメントでストック収益の着実な伸長を強調している。前回の第３四半期短信が住宅分譲の引渡し時期偏重による一時的減収減益を説明していたのに対し、通期では不動産開発事業の大幅増収や資産管理事業のAUM拡大等を具体的に列挙し、成長の確信度を高めている。また、翌期予想でも過去最高益の更新を見込むとともに累進的配当政策に基づく増配を明言する等、前向きなトーンが強化されている。

• 売上高137,029百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益26,101百万円（同22.5％増）と、売上高及び営業利益において過去最高となりました
• 不動産開発事業は、売上高52,019百万円（前年同期比83.0％増）、セグメント利益14,913百万円（同46.0％増）と、大幅な増収増益となりました
• 資産管理事業は、売上高2,207百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益1,291百万円（同29.5％増）の増収増益となりました
• 翌連結会計年度の業績予想については、売上高は当期比7,970百万円増収の145,000百万円、営業利益は同398百万円増益の26,500百万円と、中期経営計画最終年度の営業利益目標250億円を上回る見込みです
• 翌連結会計年度（2027年３月期）の配当につきましては、累進的配当政策を堅持するとともに、業績の伸長に伴う還元として、当連結会計年度の配当実績から５円増配し、１株当たり年間配当53円（期末配当）とする予定です