8850 / プライム
スターツコーポレーション
推計時価総額
約2400億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1100億円上から92.6%付近・年間売買代金回転率 0.62(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.11倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 86,938,000,000円 + 投資有価証券 18,608,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 72,341,000,000円) ÷ 公開時価総額 242,991,922,500円 |
| リターン/リスク偏差値 | 42.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業グループは、不動産の開発・建設から管理・仲介までの総合サービスを首都圏及び全国主要都市で提供し、住宅・商業施設・オフィス等の顧客需要に応える事業を展開している。スターツCAM、ピタットハウス、スターツアメニティー、ホテルエミオン、スターツケアサービス、スターツ証券、スターツプロシード投資法人等の子会社を通じて建設受注、賃貸仲介、管理業務、ホテル運営、高齢者施設運営、信託・保険業務等を行っている。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 548.95円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2519億1100万円 | 2900億0000万円 |
| 営業利益 | 362億7200万円 | 400億0000万円 |
| 経常利益 | 382億4400万円 | 390億0000万円 |
| 当期純利益 | 253億1100万円 | 260億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 140円 | 150円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 622億1400万円 | +4.7% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 79億9500万円 | -4.2% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業グループは、不動産の開発・建設から管理・仲介までの総合サービスを首都圏及び全国主要都市で提供し、住宅・商業施設・オフィス等の顧客需要に応える事業を展開している。
成長・重点領域
- 資産運用コンサルティング業を基盤としたフィービジネス(賃貸仲介・売買仲介・不動産管理)の拡充
- 免震構造をはじめとした環境性能の高い賃貸住宅の企画・開発
- 再開発事業やPFI事業等の施設整備提案・運営
主なリスク
- 有形固定資産(土地・建物)および販売用不動産の価格下落リスク
- 有利子負債に係る金利変動リスク
- ホテル事業の新規ホテルの稼働状況および既存施設の老朽化リスク
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/09 から 2026/05/11
直近決算短信は前回に比べて各事業セグメントにおける取り組みの具体性と積極性が増しており、成長への自信をより強く示している。建設事業では「概ね」という留保が外れ、売買仲介では「積極的に活用し透明性の高い取引を推進」とより能動的な表現が用いられ、不動産管理では賃料見直しの推進や組織体制強化が前面に出ている。また、分譲不動産事業が前期の営業損失から黒字転換したことも、事業ポートフォリオの改善を示す材料として強調されている。
- 建設事業:直近「工事が順調に進捗し」、前回「工事が概ね順調に進捗し」— 留保表現の除去により自信の強化が示唆される
- 売買仲介事業:直近「マイホームオークションを積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました」— 前回の「マイホームオークションの活用により」より能動的かつ具体的な表現
- 不動産管理事業:直近で「新規募集及び更新時における賃料見直しの推進」が明記され、組織体制強化とあわせてより攻めの姿勢が示されている
- 分譲不動産事業:直近で営業利益86百万円(前期は営業損失2億35百万円)と黒字転換を達成、新たなトークン化・ファンド事業への言及も加わり事業モデルの拡充をアピール
- 全体として、直近短信では新規施策・新規事業(不動産セキュリティ・トークン、スターツキャリアマネジメント設立、複数施設の新規開設など)への言及が豊富で、成長ストーリーの訴求力が前回より強化されている
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
- TDNET代表取締役の異動に関するお知らせ

- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- TDNET執行役員の人事異動に関するお知らせ

- TDNET「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入について

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第54期(2025/04/01-2025/09/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.12倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 13.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 55.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.18回 |
| 財務レバレッジ | 1.79倍 |
- 現金及び現金同等物 869億3800万円
- 在庫 29億1300万円
- 投資有価証券 186億0800万円
- 有利子負債 723億4100万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年3月期 | 492.15 |
| 2024年3月期 | 444.84 |
| 2023年3月期 | 407.07 |
| 2022年3月期 | 332.83 |
| 2021年3月期 | 296.26 |
| 2020年3月期 | 286.26 |
| 2019年3月期 | 290.16 |
過去3年平均+9.95% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社豊州 | 11.07% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10.33% |
3 | 村石 久二 | 9.01% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行 | 5.79% |
5 | スターツ従業員持株会 | 5.32% |
6 | 株式会社りそな銀行 | 4.42% |
7 | AIG損害保険株式会社 | 1.79% |
8 | 村石 純子 | 1.77% |
9 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 1.62% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.60% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(非上場) | 帳簿額: 8500万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31