7997 / スタンダード
くろがね工作所
推計時価総額
約22億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 12億円上から100.0％付近・年間売買代金回転率 0.49（単純年換算・観測6か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.66倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,485,051,000円 + 投資有価証券 1,230,641,000円 × 0.7 - 有利子負債 880,196,000円） ÷ 公開時価総額 2,228,535,600円 |
| リターン/リスク偏差値 | 52.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
事務用家具及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業とし、法人顧客向けに直接及び代理店を通じて全国に提供するとともに、物流及び施工サービスを展開している。子会社ケイ・エス・エム㈱及びケイ・エフ・エス㈱に鋼製事務用家具や事務用紙工品の製造を委託し、くろがね興産㈱が物流を担い、関連会社日本アキュライド㈱を通じて精密ボールベアリング式スライドレールを販売する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 71.89円 |
|---|
対象決算期: 2025/12/01〜2026/11/30（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年11月期 | 今期予想2026年11月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 63億4226万円 | 67億1000万円 |
| 営業利益 | -1億2294万円 | -1億8000万円 |
| 経常利益 | -773万円 | -1億3000万円 |
| 当期純利益 | 4億0309万円 | 1億2000万円 |
| 1株当たり配当 | 40円 | 40円 |
この予想期の修正履歴 2件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 67億1000万円↓ -7億4000万円 (-9.9%) | -1億8000万円↓ -2億5000万円 (-357.1%) | -1億3000万円↓ -2億0500万円 (-273.3%) | 1億2000万円↑ +3000万円 (+33.3%) | 71.9円↑ +18円 (+33.3%) | — | |
| ↑ | 74億5000万円→ 据え置き (0.0%) | 7000万円→ 据え置き (0.0%) | 7500万円→ 据え置き (0.0%) | 9000万円↑ +5000万円 (+125.0%) | 53.9円↑ +30円 (+125.0%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 45億5332万円 | -3.3% |
| 売上原価 | 35億3373万円 | -1.5% |
| 販管費 | 12億5028万円 | +2.4% |
| 営業利益 | -2億3068万円 | -124.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
事務用家具及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業とし、法人顧客向けに直接及び代理店を通じて全国に提供するとともに、物流及び施工サービスを展開している。
成長・重点領域
- 家具関連事業の事務用家具部門
- 物流施設向け等の特注製品
- 新中期経営計画『Power up 2028』
主なリスク
- 経済状況
- 原材料価格変動
- 商品仕入価格上昇
投資・M&A・資本配分
- 家具関連
- 建築付帯設備機器
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/25
- 計画名
- Power up 2028
- 対象期間
- 2026年11月期～2028年11月期
『Revive2025』の取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指す新3ヵ年中期経営計画です。米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化やオフィスデザイン・提案事業の拡大、内装工事への取組み強化、PM事業への本格的な取組み、サーキュラーエコノミーへの対応といった課題に取り組むための人材育成や外部事業者との協業・提携等の構築を柱としています。全社および各事業部門で目標達成のための活動項目を設定し、定期的なPDCAによる進捗管理を実施することで、業容の拡大および安定的な業績黒字維持を図ります。
重点施策
- 米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
- オフィスデザイン・提案事業の拡大
- 内装工事への取組み強化
- ＰＭ事業への本格的な取組み
- サーキュラーエコノミーへの対応
- 人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築
- 人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充・強化
- 全社および各事業部門における目標達成のための活動項目の設定と定期的なPDCAによる進捗管理
財務目標
- 収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大
- 業容の拡大および安定的な業績黒字維持
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ
- TDNET投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ
- TDNET株主優待制度の変更に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第106期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第106期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第106期(2024/12/01－2025/11/30)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第105期(2023/12/01－2024/11/30)
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.43倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 59.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -2.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.58回 |
| 財務レバレッジ | 1.69倍 |
資産 78億4800万円
- 現金及び現金同等物 14億8505万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 12億3064万円
負債 32億0842万円
- 有利子負債 8億8019万円
純資産 46億4000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年11月期 | 237.75 |
| 2024年11月期 | 122.92 |
| 2023年11月期 | 713.11 |
| 2022年11月期 | -332.28 |
| 2021年11月期 | -3.15 |
| 2020年11月期 | -298.44 |
| 2019年11月期 | -167.19 |
過去3年平均-42.26% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ワイ・ケイ株式会社 | 8.87% |
2 | エイ・シイ工業株式会社 | 8.35% |
3 | くろがね取引先持株会 | 6.66% |
4 | くろがね従業員持株会 | 4.39% |
5 | 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 3.80% |
6 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.41% |
7 | 神足尚孝 | 2.87% |
8 | ワイ・テイ工業株式会社 | 1.64% |
9 | 株式会社スチールテック | 1.22% |
10 | 岡本秀昭 | 1.20% |
保有株式
時価 約7億円 含み益 3386万円 2025年11月30日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 182,000株
帳簿額: 4億8575万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +564万円 | 主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。 | |
保有株数: 60,000株
帳簿額: 7188万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -588万円 | 主に建築付帯設備機器セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 | |
保有株数: 7,467株
帳簿額: 3266万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1661万円 | 資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。増加の理由は2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施したことと、取引先持株会による定期買付によるものであります。 | |
保有株数: 25,000株
帳簿額: 1955万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +795万円 | 資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 | |
保有株数: 20,445株
帳簿額: 1529万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +719万円 | 資金調達等金融取引を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 | |
保有株数: 3,581株
帳簿額: 807万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +159万円 | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。 | |
保有株数: 1,700株
帳簿額: 782万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -17万円 | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 | |
保有株数: 600株
帳簿額: 207万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +92万円 | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。 | |
コニカミノルタホールディングス㈱ | 保有株数: 33,081株
帳簿額: 2170万円
相互保有: 無 | 時価: - | 家具関係セグメントにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については（注）を参照下さい。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものであります。 |
相互保有: 無 | 時価: - | 減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 | |
相互保有: 無 | 時価: - | 減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 | |
相互保有: 無 | 時価: - | 減少の理由はコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、並びに財務体質の強化を図るためであります。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 12億円・観測期間 2026/02〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31