7638 / スタンダード
NEW ART HOLDINGS
推計時価総額
約240億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 5.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 97億円上から99.1%付近・年間売買代金回転率 0.64(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.28倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,716,380,000円 + 投資有価証券 1,417,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,405,407,000円) ÷ 公開時価総額 24,340,685,600円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
婚約指輪及び結婚指輪の製造販売、加工肉類の卸売、エステティックサロンの運営、リゾート施設の開発運営、オークションの企画運営、美術品の販売を主たる事業とする。ジュエリー・アート・オークション事業では「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコ ダイヤモンド」を中心としたブライダルジュエリーの製造販売及び関連サービスを提供するほか、食品事業では加工冷凍肉・加工冷蔵肉及び魚介類製品の販売、ヘルス&ビューティー事業ではエステティックサロン「ラ・パルレ」の運営及び化粧品・健康食品の製造販売を行う。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 145.73円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 320億1775万円 | 330億0000万円 |
| 営業利益 | 49億0654万円 | 52億0000万円 |
| 経常利益 | 48億4081万円 | 51億0000万円 |
| 当期純利益 | 23億5375万円 | 25億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 80円 | 80円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 77億8100万円 | +9.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 7億7900万円 | +3.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
婚約指輪及び結婚指輪の製造販売、加工肉類の卸売、エステティックサロンの運営、リゾート施設の開発運営、オークションの企画運営、美術品の販売を主たる事業とする。
成長・重点領域
- ブライダルジュエリー(婚約指輪・結婚指輪)の製造・販売。国内ブランド「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコダイヤモンド」の浸透と価値向上、並びに海外(香港、台湾、シンガポール等)への出店拡大
- 「成功企業パートナー連合」構想に基づく食品事業(加工冷凍肉・冷蔵肉の販売)への進出。香港を拠点としたNew Art Wah Full Limitedの子会社化による事業多角化
- アートオークション事業の強化。国内オークション、海外オークション、オンラインオークションの開催
主なリスク
- 少子化・晩婚化の進行によるブライダルジュエリー市場の縮小リスク
- ダイヤモンド・ルース(裸石)や地金(プラチナ等)の価格変動、並びに為替変動(円安)による仕入コスト上昇リスク
- 中東情勢等の海外情勢悪化によるダイヤモンド仕入への影響リスク
投資・M&A・資本配分
- 「成功企業パートナー連合」構想のもと、M&Aを含む積極的な事業多角化を継続する方針
- ジュエリー・アート・オークション事業以外の分野(食品事業等)での、国内外の優良企業との連携・子会社化を推進する見通し
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.06倍スタンダード市場・小売平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 22.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 41.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.28回 |
| 財務レバレッジ | 2.41倍 |
資産 280億0900万円
- 現金及び現金同等物 17億1638万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 141万円
負債 163億6938万円
- 有利子負債 84億0540万円
純資産 116億4000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 137.04 |
| 2025年3月期 | 125.38 |
| 2024年3月期 | 70.67 |
| 2023年3月期 | 110.56 |
| 2022年3月期 | 93.16 |
| 2021年3月期 | 71.47 |
| 2020年3月期 | 95.88 |
過去3年平均+39.25% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | YUKIO SHIRAISHI
(常任代理人岡三証券株式会社) | 21.00% |
2 | 株式会社ホワイトストーン | 9.25% |
3 | 白石 勝代 | 8.31% |
4 | KOEI SHIRAISHI
(常任代理人三田証券株式会社) | 6.39% |
5 | Master Express Group Limited
(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 4.81% |
6 | 株式会社ベルコ | 3.64% |
7 | 丹下 博文 | 2.10% |
8 | KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 1.96% |
9 | 小田 明 | 1.69% |
10 | 高橋 新 | 0.98% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 110万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 65万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +114万円 | (保有目的) 取引先である同社との関係維持・強化のため (定量的な保有効果) 記載が困難であるため記載しておりません。 (株式数が増加した理由) 該当事項はありません。 | |
保有株数: 200株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 32万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -4万円 | (保有目的) 取引先である同社との関係維持・強化のため (定量的な保有効果) 記載が困難であるため記載しておりません。 (株式数が増加した理由) 該当事項はありません。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
群馬銀行 (8334)
NEW ART HOLDINGSと契約がある
- 株式会社八十二長野銀行、株式会社群馬銀行
八十二長野銀行 (8359)
NEW ART HOLDINGSと契約がある
- 株式会社八十二長野銀行、株式会社群馬銀行
百十四銀行 (8386)
NEW ART HOLDINGSと契約がある
- 株式会社百十四銀行
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 97億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31