6870 / スタンダード

日本フェンオール

推計時価総額

約120億円

  • 次回決算10月30日

概要

配当利回り(今期予想)3.7%
浮動株時価総額推計 74億円上から99.3%付近・年間売買代金回転率 0.20(単純年換算・観測7か月)
ネットキャッシュ比率0.67倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 5,943,050,000円 + 投資有価証券 4,448,946,000円 × 0.7 - 有利子負債 782,816,000円) ÷ 公開時価総額 12,375,300,000円
リターン/リスク偏差値53.1全銘柄平均50・平均

企業概要

熱制御技術を基盤に火災警報・消火システムの開発製造販売及び設計施工保守、温度制御機器の開発製造販売、医療機器の開発製造、電子部品の実装組立、消防機器の製造販売を行う。主な取扱製品はSSP部門の火災警報システム・消火システム、サーマル部門の半導体製造装置用熱板、メディカル部門の人工腎臓透析装置、PWBA部門のプリント基板実装組立、消防ポンプ部門の消防ポンプ・全自動消火システムである。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

日本フェンオール (6870) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)156.93円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高129億0985万円126億0000万円
営業利益10億5669万円10億3000万円
経常利益11億4424万円11億0000万円
当期純利益12億4702万円8億8000万円
1株当たり配当76円78円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/07/31 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
71億2000万円
会社予想
126億0000万円
達成率
56.5%
累計実績
9億0500万円
会社予想
10億3000万円
達成率
87.9%
累計実績
5億4800万円
会社予想
8億8000万円
達成率
62.3%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高71億2000万円+9.2%
売上原価——
販管費——
営業利益9億0500万円+12.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

熱制御技術を基盤に火災警報・消火システムの開発製造販売及び設計施工保守、温度制御機器の開発製造販売、医療機器の開発製造、電子部品の実装組立、消防機器の製造販売を行う。

成長・重点領域

  • サーマル部門(半導体製造装置向け熱板・センサー)
  • 消防ポンプ部門(消防ポンプ・消防ポンプ積載車)
  • SSP部門

主なリスク

  • 主要取引先動向
  • 製品品質・コンプライアンス
  • 資材調達

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資:消防ポンプ部門新工場建設(投資額1,300百万円、2024.7着手・2027.8完了予定)、長野工場建替・増設(1,100百万円、2022.1着手・2027.12完了予定)
  • 中期経営計画

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/30
計画名
中期経営計画2025
対象期間
2028年度

人的資本や資本コストを意識した経営基盤の強化と成長事業への積極的な投資を推進し、企業価値の向上を目指します。重点施策として、選択と集中による事業構造の整備や新製品開発による収益基盤の強化などを掲げています。また、2028年度の目標値としてROE6%、EBITDAマージン12%を設定して取り組みを進めています。

重点施策

  • 選択と集中による事業構造の整備
  • 新製品開発による収益基盤の強化
  • 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資
  • ガバナンス体制の更なる強化

財務目標

  • 2028年度のROE(自己資本利益率)6%
  • 2028年度のEBITDAマージン12%

投資・資本配分

  • 人的資本への積極的な投資
  • 成長事業への積極的な投資
  • 中核事業と位置付けている防災・制御機器分野への開発投資の加速

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1961年設立から2025年1月の子会社清算結了まで詳細な歴史)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(子会社㈱シバウラ防災製作所の詳細、売上高・経常利益・当期純利益・純資産額・総資産額)
  • 従業員の状況(連結・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、女性管理職比率・育休取得率省略理由、労働組合状況)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(ミッション・ビジョン・バリュー、中期経営計画2025重点施策、ROE・EBITDAマージン目標)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ推進委員会、人的資本指標実績、CO2排出量実績)
  • 事業等のリスク(13項目の詳細リスク要因)
  • 重要な契約等(東レ・メディカル㈱との製造委託基本契約)
  • 研究開発活動(セグメント別研究開発費総額547百万円・内訳、基本方針・成果)
  • 設備の状況(設備投資概要・セグメント別投資額、主要設備状況・帳簿価額・従業員数、設備新設計画)
  • 提出会社の状況(株式総数・新株予約権・発行済株式推移・所有者別状況・大株主、議決権状況、役員・従業員株式所有制度)
  • 自己株式の取得等の状況
  • 配当政策詳細(DOE3.5%目安、中間・期末配当実績)
  • コーポレート・ガバナンスの状況(取締役会・監査役会構成・活動状況、指名報酬委員会、内部統制・コンプライアンス・リスク管理体制)
  • 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式数、社外役員状況)
  • 監査の状況(監査役監査・内部監査・会計監査詳細、監査報酬)
  • 役員の報酬等(報酬制度・総額・内訳)
  • 株式の保有状況(投資株式保有方針・銘柄別貸借対照表計上額)
  • 経理の状況(連結財務諸表・財務諸表作成方法、監査証明、特段の取組)
  • 提出会社の株式事務の概要
  • 提出会社の参考情報(親会社等なし、提出書類一覧)
  • 第二部 提出会社の保証会社等の情報

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結5年分・提出会社5年分詳細表、株価指標・株主総利回り・最高最低株価)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別生産高・受注高・受注残高・販売高・前年比)
  • 主な相手先別販売実績(東レ・メディカル㈱の売上高・割合)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(セグメント別分析、キャッシュ・フロー指標推移4年分)
  • 設備投資等の概要(セグメント別有形・無形固定資産投資額)
  • キャッシュ・フロー計算書詳細(調整項目内訳)
  • 連結貸借対照表注記(電子記録債権・契約資産内訳、有形固定資産減価償却累計額)
  • 連結損益計算書注記(棚卸資産評価損、販売費及び一般管理費主要費目・研究開発費)
  • 連結包括利益計算書注記(組替調整額・税効果額内訳)
  • 連結株主資本等変動計算書注記(発行済株式・自己株式変動、配当金詳細)
  • 連結キャッシュ・フロー計算書注記(現金同等物範囲)
  • 注記事項詳細(有価証券評価方法、引当金計上基準、収益認識基準、のれん償却、金融商品時価表・レベル分類、退職給付詳細、税効果会計内訳、資産除去債務、セグメント情報詳細)
  • 財務諸表注記(売上原価明細書・製造原価明細書詳細、有形固定資産等明細表、引当金明細表、保証債務)
  • 個別1株当たり純資産額・配当額・配当性向

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/02/10 から 2026/04/30

前回(通期)ではサーマル部門について「堅調に推移した」「需要の高まり」と比較的前向きに記述していたが、直近(第1四半期)では「地政学的リスクによる需要の変動や部材調達への影響にも注視してまいります」と警戒感が加わった。SSP部門では前回「大型案件が一巡したことにより減少」と弱気な見通しだったが、直回は「更なる受注獲得を目指してまいります」とやや積極的な表現に変わった。消防ポンプ部門は前回「大幅に増加」と強気だったが、直近では「前年同期における一過性の反動もあり減少」とトーンが弱まっている。全体として、業績予想は据え置きだが、サーマル部門の見通しに不確実性が増した。

  • 前回(サーマル):「回復基調にある半導体市場の需要の高まりに伴い、半導体製造装置向けセンサーが大幅に伸長した」
  • 直近(サーマル):「生成AI向けなど半導体製造装置分野で需要拡大が見込まれるものの、地政学的リスクによる需要の変動や部材調達への影響にも注視してまいります」
  • 前回(SSP):「電力等の基幹産業向けの大型案件が一巡したことにより減少いたしました」
  • 直近(SSP):「大型の再開発やプラント向けのガス消火設備の他、爆発抑制装置の販売促進を行い、更なる受注獲得を目指してまいります」
  • 前回(消防ポンプ):「国や地方自治体向け可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことから、受注高、売上高ともに大幅に増加いたしました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.76倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当78.0円/株76.0円/株
配当利回り3.7%3.6%
配当性向49.7%57.2%
DOE2.8%
自己資本利益率-DOE差2.8%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.8%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)77.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率7.7%
総資産回転率0.36回
財務レバレッジ1.28倍

キャッシュフロー推移

日本フェンオール (6870) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本フェンオール (6870) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本フェンオール (6870) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本フェンオール (6870) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期222.39
2024年12月期198.99
2023年12月期68.83
2022年12月期147.62
2021年12月期68.67
2020年12月期103.64
2019年12月期89.72
2018年12月期198.52

過去3年平均+79.75% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人:香港上海銀行東京支店)
27.22%
2
西華産業株式会社
23.32%
3
株式会社吉田ディベロプメント
3.55%
4
東レ・メディカル株式会社
3.53%
5
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人:香港上海銀行東京支店)
3.25%
6
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
2.50%
7
新日本空調株式会社
2.43%
8
フェンオール社員持株会
1.82%
9
株式会社ナガワ
1.77%
10
株式会社ヨコオ
1.70%

保有株式

時価 約25億円 含み益 約7億円 2024年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 405,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 8億2660万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: +約3億円
防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。なお、同社は2024年12月31日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
保有株数: 100,400株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億7931万円 相互保有: 有
時価: 約5億円 帳簿差額: +約2億円
同社の各事業との協業・新規事業の検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
保有株数: 90,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 3億4650万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -2250万円
防消火事業において協業などの検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。 なお、同社は2024年3月31日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
保有株数: 108,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億0935万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +約1億円
主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
保有株数: 16,500株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1億2243万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -4323万円
防消火事業において協業などの検討のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
保有株数: 11,490株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 4324万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -533万円
主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。 なお、同社は2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
保有株数: 6,600株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1367万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +678万円
温度制御事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。なお、同社は2024年3月31日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。
保有株数: 14,546株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1565万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +471万円
主として部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。
保有株数: 7,920株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 874万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +709万円
主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
保有株数: 6,037株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1803万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -294万円
防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
保有株数: 5,267株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 1313万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +2万円
防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
保有株数: 4,000株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +239万円
主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。
保有株数: 1,500株 基準日: 2024/12/31 帳簿額: 553万円 相互保有: 有 (注)2
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -298万円
主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。保有の合理性の検証については、(注)1をご参照ください。 なお、同社は2024年1月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 75億円・観測期間 2025/11〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31