6706 / プライム

電気興業

推計時価総額

約330億円

概要

配当利回り（今期予想）	3.2%
浮動株時価総額	推計 160億円上から98.3％付近・年間売買代金回転率 1.26（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率	0.38倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 16,310,000,000円 + 投資有価証券 2,316,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,430,000,000円） ÷ 公開時価総額 32,670,000,000円
リターン/リスク偏差値	66.9全銘柄平均50・やや良い

企業概要

電気通信関連機器の製造および建設並びに高周波応用装置の製造・販売を主な事業とする。電気通信関連事業では各種アンテナ・鉄塔・通信施設の製作施工およびソリューションシステムの提供を行い、高周波関連事業では高周波誘導加熱装置の製造販売と熱処理受託加工を行う。

https://denkikogyo.co.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）	263.81円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	354億4600万円	365億0000万円
営業利益	12億1900万円	16億5000万円
経常利益	12億1600万円	16億5000万円
当期純利益	19億0300万円	23億0000万円
1株当たり配当	100円	105円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/07 16:00公開
資料名: 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/07発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 74億8300万円会社予想 365億0000万円達成率 20.5%	累計実績 -400万円会社予想 16億5000万円達成率赤字	累計実績 13億0700万円会社予想 23億0000万円達成率 56.8%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標	実績	前年同期比
売上高	74億8300万円	+25.1%
売上原価	20億2700万円	+11.7%
販管費	—	—
営業利益	-400万円	+99.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

成長・重点領域

防衛関連分野
誘導加熱装置分野
熱処理受託加工分野

主なリスク

大規模自然災害等による事業遂行の混乱
情報セキュリティ上の問題（情報漏えい、サイバー攻撃等）
事業選択の誤りによる収益機会の損失

投資・M&A・資本配分

事業領域の拡大・技術の獲得に向けた成長投資の実施
自己株式の取得を実施し、事業領域拡大等への活用を検討

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

TDNET2026/05/29 17:00剰余金の配当に関するお知らせ

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR	0.76倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	105.0円/株	100.0円/株
配当利回り	3.2%	3.0%
配当性向	39.8%	51.4%
DOE	2.4%
自己資本利益率-DOE差	3.7%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2025/05/16〜2026/03/31	10.00億円	10.00億円 / 10.00億円（100%）	EDINET 2026/04/10
2024/04/01〜2025/01/31	10.00億円	9.91億円 / 10.00億円（99.1%）	EDINET 2025/02/12

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	5.2%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	74.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	17.5%
総資産回転率	0.15回
財務レバレッジ	1.34倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

電気興業 (6706) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

年次EPS（通期実績）
決算期	EPS（円）
2026年3月期	215.70
2025年3月期	83.36
2024年3月期	-198.93
2023年3月期	-107.75
2022年3月期	59.51
2021年3月期	96.14
2020年3月期	148.08

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	10.75%
2	CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	4.84%
3	MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	4.44%
4	BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	4.27%
5	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3.86%
6	株式会社三井住友銀行	3.80%
7	電気興業取引先持株会	3.52%
8	岡　秀朋	3.39%
9	三井住友信託銀行株式会社	3.34%
10	GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	3.08%

保有株式

時価　約10億円　含み損　約3億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
日本電設工業 (1950)	保有株数: 136,900株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億5200万円相互保有: 有	時価: 約5億円帳簿差額: -約1億円	電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
三井住友フィナンシャルグループ (8316)	保有株数: 63,338株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億1700万円相互保有: 無 (注)２	時価: 約2億円帳簿差額: -約1億円	主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
エクシオグループ (1951)	保有株数: 64,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億7000万円相互保有: 有	時価: 約2億円帳簿差額: -1000万円	電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
池上通信機 (6771)	保有株数: 70,300株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4900万円相互保有: 有	時価: 約1億円未満帳簿差額: -49万円	電気通信関連事業においてパラボラアンテナ等の受発注取引があり、固定無線通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
三井住友トラストグループ (8309)	保有株数: 22,802株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1100万円相互保有: 無 (注)２	時価: 約1億円未満帳簿差額: -7223万円	主要取引金融機関であり、営業情報、海外展開における情報提供を受けており、株式代行、財務活動の円滑化及び安定化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。
㈱ナカヨ	基準日: 2026/03/31 相互保有: 有	時価: -	将来的な製品開発、業界動向等の情報交換のため保有しておりましたが、当事業年度において公開買付けが実施され、提示された買付価格、今後の取引関係の見通し及び資本効率の観点等を総合的に検討した結果、当該株式を売却することが株主価値の向上に資すると判断し、公開買付けに応募し売却しております。
日本コンクリート工業 (5269)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。
リケンＮＰＲ (6209)	基準日: 2026/03/31 相互保有: 無	時価: -	保有の意義を検証した結果、全株式を売却しております。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
浮動株時価総額補足: 浮動株比率 50.0%（2026/03/31時点）・position時点浮動株時価総額 180億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31