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6771 / スタンダード

池上通信機

推計時価総額

約50億円

  • 前回決算8月6日
  • 貸借銘柄約50倍

概要

配当利回り（今期予想）2.2%
浮動株時価総額推計 35億円上から99.7％付近・年間売買代金回転率 0.90（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率-0.71倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,841,000,000円 + 投資有価証券 495,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 7,736,000,000円） ÷ 公開時価総額 5,027,164,740円
リターン/リスク偏差値51.5全銘柄平均50・平均

企業概要

情報通信機器の開発生産販売およびサービスを提供する企業である。株式会社テクノイケガミによる修理サービスおよび生産、Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.およびIkegami Electronics(Europe)GmbHを通じた北米中南米欧州中東アフリカ地域での販売サービスを行う。

https://www.ikegami.co.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

池上通信機 (6771) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）77.94円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高213億2900万円210億0000万円
営業利益4億0700万円3億0000万円
経常利益3億5800万円1億0000万円
当期純利益3億7600万円5億0000万円
1株当たり配当15円15円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 15:30公開
資料名
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/06発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
26億5200万円
会社予想
210億0000万円
達成率
12.6%
累計実績
-8億7400万円
会社予想
3億0000万円
達成率
赤字
累計実績
-9億7800万円
会社予想
5億0000万円
達成率
赤字

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高26億5200万円+43.9%
売上原価——
販管費——
営業利益-8億7400万円+7.3%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

情報通信機器の開発生産販売およびサービスを提供する企業である。

成長・重点領域

  • 放送システム事業におけるIP対応製品（ソフトウェアスイッチャー・システム統合管理ソフトウェア等）の開発強化と次世代新技術の習得・活用による高度なトータルシステムソリューションの提案
  • 産業システム事業におけるセキュリティー事業（防衛省等の公共性の高い官公庁、鉄道、プラント市場）への注力とOEM展開
  • 産業システム事業におけるメディカル事業（海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客獲得、新規事業領域への参入）

主なリスク

  • 中国経済の停滞継続および中国国内の医療業界での反腐敗運動の長期化
  • 国内における物価上昇の継続による個人消費への影響
  • 米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスク

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発費：1,413百万円
  • 放送システム事業関連

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.33倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当15.0円/株15.0円/株
配当利回り2.2%2.2%
配当性向19.2%16.2%
DOE0.7%
自己資本利益率-DOE差3.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）2.7%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）49.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-36.9%
総資産回転率0.10回
財務レバレッジ2.02倍

キャッシュフロー推移

池上通信機 (6771) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

池上通信機 (6771) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

池上通信機 (6771) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

池上通信機 (6771) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2026年3月期58.69
2025年3月期36.82
2024年3月期106.15
2023年3月期-167.96
2022年3月期27.98
2021年3月期69.56
2020年3月期112.20
2019年3月期140.83

過去3年平均-25.64% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
池上通信機従業員持株会
3.73%
2
池上通信機取引先持株会
2.99%
3
豊嶋　唯充
2.64%
4
合同会社センス
1.88%
5
松下　彰利
1.58%
6
本間　常夫
1.56%
7
菅佐原 道夫
1.40%
8
豊嶋精密工業株式会社
1.35%
9
島根　良明
1.33%
10
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.31%

保有株式

時価　約5億円　含み益　5287万円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
富士フイルムホールディングス (4901)
保有株数: 82,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2億4300万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: +3648万円
同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
電気興業 (6706)
保有株数: 32,200株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9600万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1026万円
同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
京成電鉄 (9009)
保有株数: 45,337株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5300万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +593万円
同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。
東日本旅客鉄道 (9020)
保有株数: 3,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1000万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +20万円
同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
中部日本放送㈱
保有株数: 5,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
時価: -
同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 70.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 35億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31