6771 池上通信機 スタンダード 796円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月14日
日足チャート
貸借 信用倍率 39.28倍
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
情報通信機器の開発生産販売およびサービスを提供する企業である。株式会社テクノイケガミによる修理サービスおよび生産、Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.およびIkegami Electronics(Europe)GmbHを通じた北米中南米欧州中東アフリカ地域での販売サービスを行う。
ひと目まとめ
- 予想PER 25.51倍
業種平均 12.40倍
- 実績PER 21.62倍
業種平均 12.40倍
- PBR 0.40倍
業種平均 1.00倍
- ROE 1.7%
- 配当利回り 1.9%
- 時価総額 57億9945万円
- ネットキャッシュ比率 -0.74倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,759,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 476,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,868,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 796円 × (発行済株式総数 7,285,746株 - 自己保有株式数 870,799株)
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価と販管費の合計が売上を上回っているため、営業損失は 0% の左側、超過した費用は 100% の右側にはみ出して表示しています。
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 105億1600万円
- 会社予想
- 215億0000万円
- 達成率
- 48.9%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -10億9300万円
- 会社予想
- 4億0000万円
- 達成率
- -273.3%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -11億2300万円
- 会社予想
- 2億0000万円
- 達成率
- -561.5%
直近の開示・報道
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 105億1600万円 | 61億7700万円 | 207億3400万円 |
| 原価 | 70億9600万円 | 42億5700万円 | 148億2300万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 45億1400万円 | 30億2900万円 | 56億5600万円 |
| 営業利益 | -10億9300万円 | -11億0900万円 | 2億5400万円 |
| 税引前利益 | -10億9000万円 | -11億2200万円 | 2億9100万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | -11億2300万円 | -11億4500万円 | 2億3500万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 放送システム事業におけるIP対応製品(ソフトウェアスイッチャー・システム統合管理ソフトウェア等)の開発強化と次世代新技術の習得・活用に…
- 産業システム事業におけるセキュリティー事業(防衛省等の公共性の高い官公庁、鉄道、プラント市場)への注力とOEM展開
- 産業システム事業におけるメディカル事業(海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客獲得、新規事業領域への参入)
リスク
- 中国経済の停滞継続および中国国内の医療業界での反腐敗運動の長期化
- 国内における物価上昇の継続による個人消費への影響
- 米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスク
投資 / M&A / 資本配分
- 研究開発費:1,413百万円
- 放送システム事業関連
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
DCF法による1株価値
売上極小または赤字先行のため算出不可
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-05)
総資産
294億5300万円
負債合計
166億4700万円
純資産
128億0600万円
資産の中身
流動資産
239億0700万円
総資産比 81.2%
- 現金及び現金同等物 47億5900万円
- 在庫(棚卸商品) 147億4600万円
- その他流動資産 44億0200万円
固定資産
55億4600万円
総資産比 18.8%
- 投資有価証券 4億7600万円
- その他固定資産 50億7000万円
負債・純資産の中身
負債
166億4700万円
- 有利子負債 88億6800万円
- その他負債 77億7900万円
純資産
128億0600万円
自己資本比率 43.5%
- 純資産 128億0600万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 136億5800万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 36.82円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 池上通信機従業員持株会 | 3.73% |
2 | 池上通信機取引先持株会 | 2.99% |
3 | 豊嶋 唯充 | 2.64% |
4 | 合同会社センス | 1.88% |
5 | 松下 彰利 | 1.58% |
6 | 本間 常夫 | 1.56% |
7 | 菅佐原 道夫 | 1.40% |
8 | 豊嶋精密工業株式会社 | 1.35% |
9 | 島根 良明 | 1.33% |
10 | PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.31% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
富士フイルムホールディングス㈱
解決先: 富士フイルムホールディングス (4901) | 保有株数: 82,200株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 2億3300万円
相互保有: 有 | 終値: ¥3,109 (2026-04-14)
時価: 2億5555万円
帳簿差額: +2255万円 | 同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
電気興業㈱
解決先: 電気興業 (6706) | 保有株数: 32,200株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 5700万円
相互保有: 有 | 終値: ¥3,220 (2026-04-14)
時価: 1億0368万円
帳簿差額: +4668万円 | 同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
京成電鉄㈱
解決先: 京成電鉄 (9009) | 保有株数: 44,109株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 5900万円
相互保有: 無 | 終値: ¥1,190 (2026-04-14)
時価: 5246万円
帳簿差額: -653万円 | 同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。 |
東日本旅客鉄道㈱
解決先: 東日本旅客鉄道 (9020) | 保有株数: 3,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 800万円
相互保有: 無 | 終値: ¥3,514 (2026-04-14)
時価: 1054万円
帳簿差額: +254万円 | 同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
中部日本放送㈱ | 保有株数: 5,500株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 300万円
相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
システムセンター (神奈川県藤沢市)(システムセンター (神奈川県藤沢市)) | セグメント の名称: 情報通信 機器
従業員数 (名): 231 | 帳簿価額(百万円) 建物: 143
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 134
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 171 (7,163.35)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 6
帳簿価額(百万円) リース 資産: 15
帳簿価額(百万円) 合計: 471 |
プロダクトセンター (栃木県宇都宮市)(プロダクトセンター (栃木県宇都宮市)) | セグメント の名称: 情報通信 機器
従業員数 (名): 150 | 帳簿価額(百万円) 建物: 224
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 85
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 60 (14,256.10)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 12
帳簿価額(百万円) リース 資産: 202
帳簿価額(百万円) 合計: 584 |
本社他 (東京都大田区他)(本社他 (東京都大田区他)) | セグメント の名称: 情報通信 機器
従業員数 (名): 274 | 帳簿価額(百万円) 建物: 770
帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 0
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,376 (4,414.34)
帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 114
帳簿価額(百万円) リース 資産: 142
帳簿価額(百万円) 合計: 2,403 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準(JGAAP)
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -3,775,800,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 5,106,297,812円 = -0.739倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 4,759,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 333,200,000円 = 5,092,200,000円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 476,000,000円 × 0.7 = 333,200,000円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 5,092,200,000円 - 即時返済金融債務 8,868,000,000円 = -3,775,800,000円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 8,868,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 8,868,000,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 796円 × 調整後実効株式数 6,414,947株(発行済株式総数 7,285,746株 - 自己保有株式数 870,799株 = 6,414,947株、発行済株式総数 7,285,746株 - 自己保有株式数 870,799株) = 5,106,297,812円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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