6771 池上通信機 スタンダード 796円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月14日

日足チャート

池上通信機 (6771)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 39.28倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

情報通信機器の開発生産販売およびサービスを提供する企業である。株式会社テクノイケガミによる修理サービスおよび生産、Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.およびIkegami Electronics(Europe)GmbHを通じた北米中南米欧州中東アフリカ地域での販売サービスを行う。

ひと目まとめ

  • 予想PER 25.51倍

    業種平均 12.40倍

  • 実績PER 21.62倍

    業種平均 12.40倍

  • PBR 0.40倍

    業種平均 1.00倍

  • ROE 1.7%
  • 配当利回り 1.9%
  • 時価総額 57億9945万円
  • ネットキャッシュ比率 -0.74倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,759,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 476,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,868,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 796円 × (発行済株式総数 7,285,746株 - 自己保有株式数 870,799株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年3月期 第3四半期 2026年3月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
105億1600万円
原価
70億9600万円 売上比 67.5%
販管費
45億1400万円 売上比 42.9%
営業損失
-10億9300万円 売上比 -10.4%

原価と販管費の合計が売上を上回っているため、営業損失は 0% の左側、超過した費用は 100% の右側にはみ出して表示しています。

利益率
経常損失
-10億8900万円 売上比 -10.4%
純損失
-11億2300万円 売上比 -10.7%
発表日 2026-02-05

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

48.9%
累計実績
105億1600万円
会社予想
215億0000万円
達成率
48.9%

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

-273.3%
累計実績
-10億9300万円
会社予想
4億0000万円
達成率
-273.3%

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

-561.5%
累計実績
-11億2300万円
会社予想
2億0000万円
達成率
-561.5%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-02-05 2026年3月期 3Q 実績 / 開示日 2025-11-14 2026年3月期 中間 実績 / 開示日 2025-06-27 2025年3月期 通期
売上収益 105億1600万円 61億7700万円 207億3400万円
原価 70億9600万円 42億5700万円 148億2300万円
販売費ならびに一般管理費 45億1400万円 30億2900万円 56億5600万円
営業利益 -10億9300万円 -11億0900万円 2億5400万円
税引前利益 -10億9000万円 -11億2200万円 2億9100万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 -11億2300万円 -11億4500万円 2億3500万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 1.9%
  • 配当金 15.0円/株

    会社予想

  • 配当性向 48.1%

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 放送システム事業におけるIP対応製品(ソフトウェアスイッチャー・システム統合管理ソフトウェア等)の開発強化と次世代新技術の習得・活用に…
  • 産業システム事業におけるセキュリティー事業(防衛省等の公共性の高い官公庁、鉄道、プラント市場)への注力とOEM展開
  • 産業システム事業におけるメディカル事業(海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客獲得、新規事業領域への参入)

リスク

  • 中国経済の停滞継続および中国国内の医療業界での反腐敗運動の長期化
  • 国内における物価上昇の継続による個人消費への影響
  • 米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスク

投資 / M&A / 資本配分

  • 研究開発費:1,413百万円
  • 放送システム事業関連

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

売上極小または赤字先行のため算出不可

株価指標の目安

実績PER21.62倍

過去3年間レンジ

13.9122.54
PBR0.40倍

過去3年間レンジ

0.260.42

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-05)

総資産

294億5300万円

負債合計

166億4700万円

純資産

128億0600万円

資産の中身

流動資産

239億0700万円

総資産比 81.2%

  • 現金及び現金同等物 47億5900万円
  • 在庫(棚卸商品) 147億4600万円
  • その他流動資産 44億0200万円

固定資産

55億4600万円

総資産比 18.8%

  • 投資有価証券 4億7600万円
  • その他固定資産 50億7000万円

負債・純資産の中身

負債

166億4700万円

  • 有利子負債 88億6800万円
  • その他負債 77億7900万円

純資産

128億0600万円

自己資本比率 43.5%

  • 純資産 128億0600万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

池上通信機 (6771) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年3月期 136億5800万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年3月期 36.82円

セグメント分析

2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260205548323 開示: 2026/02/05 15:30:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
池上通信機従業員持株会
3.73%
2
池上通信機取引先持株会
2.99%
3
豊嶋 唯充
2.64%
4
合同会社センス
1.88%
5
松下 彰利
1.58%
6
本間 常夫
1.56%
7
菅佐原 道夫
1.40%
8
豊嶋精密工業株式会社
1.35%
9
島根 良明
1.33%
10
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.31%

保有株式

保有株式

2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
富士フイルムホールディングス㈱ 解決先: 富士フイルムホールディングス (4901)
保有株数: 82,200株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 2億3300万円 相互保有: 有
終値: ¥3,109 (2026-04-14) 時価: 2億5555万円 帳簿差額: +2255万円
同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
電気興業㈱ 解決先: 電気興業 (6706)
保有株数: 32,200株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 5700万円 相互保有: 有
終値: ¥3,220 (2026-04-14) 時価: 1億0368万円 帳簿差額: +4668万円
同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
京成電鉄㈱ 解決先: 京成電鉄 (9009)
保有株数: 44,109株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 5900万円 相互保有: 無
終値: ¥1,190 (2026-04-14) 時価: 5246万円 帳簿差額: -653万円
同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。
東日本旅客鉄道㈱ 解決先: 東日本旅客鉄道 (9020)
保有株数: 3,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 800万円 相互保有: 無
終値: ¥3,514 (2026-04-14) 時価: 1054万円 帳簿差額: +254万円
同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。
中部日本放送㈱
保有株数: 5,500株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 300万円 相互保有: 無
非上場または解決不可
同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。

主要な設備・不動産

主要な設備・不動産

2025年3月31日の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
システムセンター (神奈川県藤沢市)(システムセンター (神奈川県藤沢市))
セグメント の名称: 情報通信 機器 従業員数 (名): 231
帳簿価額(百万円) 建物: 143 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 134 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 171 (7,163.35) 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 6 帳簿価額(百万円) リース 資産: 15 帳簿価額(百万円) 合計: 471
プロダクトセンター (栃木県宇都宮市)(プロダクトセンター (栃木県宇都宮市))
セグメント の名称: 情報通信 機器 従業員数 (名): 150
帳簿価額(百万円) 建物: 224 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 85 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 60 (14,256.10) 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 12 帳簿価額(百万円) リース 資産: 202 帳簿価額(百万円) 合計: 584
本社他 (東京都大田区他)(本社他 (東京都大田区他))
セグメント の名称: 情報通信 機器 従業員数 (名): 274
帳簿価額(百万円) 建物: 770 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 0 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,376 (4,414.34) 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 114 帳簿価額(百万円) リース 資産: 142 帳簿価額(百万円) 合計: 2,403

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -3,775,800,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 5,106,297,812円 = -0.739倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 4,759,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 333,200,000円 = 5,092,200,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 476,000,000円 × 0.7 = 333,200,000円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 5,092,200,000円 - 即時返済金融債務 8,868,000,000円 = -3,775,800,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 8,868,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 8,868,000,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 796円 × 調整後実効株式数 6,414,947株(発行済株式総数 7,285,746株 - 自己保有株式数 870,799株 = 6,414,947株、発行済株式総数 7,285,746株 - 自己保有株式数 870,799株) = 5,106,297,812円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00