6663 / スタンダード
太洋テクノレックス
推計時価総額
約19億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 1.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 8億5000万円上から100.0%付近・年間売買代金回転率 8.50(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.79倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,942,751,000円 + 投資有価証券 526,788,000円 × 0.7 - 有利子負債 832,373,000円) ÷ 公開時価総額 1,879,344,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 48.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
フレキシブルプリント基板及び電子基板検査装置の製造販売を主たる業務とする。電子基板事業ではFPCの試作一貫生産とエレクトロフォーミング加工品を提供し、テストシステム事業では通電検査機・外観検査機を、鏡面研磨機事業では円筒鏡面研磨機を、産機システム事業では産業用ロボットシステムインテグレーション及び視覚検査装置を展開している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 12.50円 |
|---|
対象決算期: 2025/12/21〜2026/12/20(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 37億5166万円 | 48億7300万円 |
| 営業利益 | 1億4257万円 | 1億2100万円 |
| 経常利益 | 1億5834万円 | 1億1300万円 |
| 当期純利益 | 1億3669万円 | 7500万円 |
| 1株当たり配当 | 6円 | 3円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
開示情報
開示資料の要点
事業概要
フレキシブルプリント基板及び電子基板検査装置の製造販売を主たる業務とする。
成長・重点領域
- 電子基板事業(FPC試作・量産)
- テストシステム事業
- 鏡面研磨機事業
主なリスク
- 電子基板事業
- テストシステム事業
- 鏡面研磨機事業
投資・M&A・資本配分
- テストシステム事業(49,352千円)
- 総額
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/17
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2026年12月期~2028年12月期
2026年12月期から2028年12月期を対象とした中期経営計画を策定しています。最終年度である2028年度の目標値として、ROE8.0%以上、EPS30.00円以上、自己資本比率50.0%以上、連結配当性向20.0%以上を掲げています。経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力していく方針です。
重点施策
- 電子基板事業では医療機器・ヘルスケア分野を重点領域とし、高密度多層基板の技術開発に取り組む
- テストシステム事業ではパワーデバイス市場を重点成長分野とし、AI技術活用による検査精度向上や高速化に関する技術開発を進める
- 販売代理店との連携強化を通じて販売活動の拡充と販路拡大に取り組む
- 電子機器受託製造サービス(EMS)の提供による付加価値向上を図る
- ROEの持続的な向上を目指し、上場維持基準への適合維持に取り組む
財務目標
- 2028年度のROE8.0%以上
- 2028年度のEPS30.00円以上
- 2028年度の自己資本比率50.0%以上
- 2028年度の連結配当性向20.0%以上
投資・資本配分
- 電子基板事業の微細配線技術の高度化など技術開発に経営資源を投下する
- テストシステム事業のAI技術活用による欠陥検出力向上や検査の高速化に関する技術開発に投資する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(1960年設立以降の詳細な歴史)
- 事業の内容(電子基板事業、テストシステム事業、鏡面研磨機事業、産機システム事業の詳細な特徴、工程図、事業系統図)
- 関係会社の状況(連結子会社3社の住所、資本金、議決権所有割合、関係内容)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営戦略、中期経営計画の目標値:ROE8.0%以上等)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略、マテリアリティ、SDGs宣言、人材育成方針、女性活躍推進、健康経営)
- 事業等のリスク(電子基板事業等の競争激化リスク、人材確保リスク、知的財産権リスク等)
- 設備の状況(設備投資額、主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式数、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価)
- 自己株式の取得等の状況
- 配当政策(内部留保の活用方針)
- コーポレート・ガバナンスの状況等(基本方針、取締役会・監査役会構成、内部統制、リスク管理体制)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、所有株式数)
- 監査の状況(監査役監査、内部監査、会計監査)
- 役員の報酬等(決定方針、総額)
- 株式の保有状況(政策保有株式の保有方針、銘柄別)
- 提出会社の株式事務の概要(単元株式数、公告方法)
- 提出会社の親会社等の情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細、株主総利回り、最高・最低株価)
- 従業員数(連結192人、個別165人、セグメント別詳細)
- 経営者による財政状態等の分析(資産・負債変動要因、セグメント別売上・利益詳細、キャッシュ・フロー要因、キャッシュ・フロー関連指標推移)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別詳細、前年比)
- 研究開発活動(総額61,204千円、セグメント別内訳)
- 連結財務諸表注記(減損損失詳細、税効果会計詳細、金融商品時価、退職給付、資産除去債務、収益認識詳細)
- 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、注記詳細)
- セグメント情報(調整額詳細、地域別売上、有形固定資産増加額)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/24
前回の通期決算では「堅調に推移」「安定的な需要拡大が期待され」と市場成長への前向きな表現が多かったが、直近Q1では「先行きは不透明な状況」「収益を下押しする要因はあったものの」と慎重なトーンが強まった。通期予想の説明においても、前回は「成長機会は堅調に推移するものと見込んでおります」と積極的だったが、直近は「変更はありません」と留保する表現にとどまった。業績面ではQ1単体で営業黒字に改善したものの、通期予想は減益見通しであり、将来見通しの確信度は前回より弱まっている。
- 前回:「当社を取り巻く市場の成長機会は堅調に推移するものと見込んでおります」
- 直近:「先行きは不透明な状況となりました」
- 前回:「中長期的には成長分野を中心とした安定的な需要拡大が期待され」
- 直近:「収益を下押しする要因はあったものの、AI関連需要の拡大に伴うデータセンター向け需要がけん引し、概ね堅調に推移いたしました」
- 直近:「2026年12月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、2026年1月30日公表の「2025年12月期決算短信」からの変更はありません」
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

- TDNET代表取締役の異動及び新役員体制に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)
- EDINET有価証券報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)
- TDNET資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(更新版)

- TDNET上場維持基準への適合に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第65期(2024/12/21-2025/12/20)
- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.67倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 5.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(同粒度実績なし) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 56.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 2.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.36回 |
| 財務レバレッジ | 1.78倍 |
- 現金及び現金同等物 19億4275万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 5億2678万円
- 有利子負債 8億3237万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 22.84 |
| 2024年12月期 | -13.35 |
| 2023年12月期 | -21.28 |
| 2022年12月期 | 6.70 |
| 2021年12月期 | 40.84 |
| 2020年12月期 | -106.83 |
| 2019年12月期 | -36.38 |
| 2018年12月期 | 11.82 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月20日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社細江ホールディングス | 26.73% |
2 | 細江 正大 | 5.82% |
3 | 株式会社SBI証券 | 3.89% |
4 | 小川 由晃 | 2.99% |
5 | 太洋テクノレックス従業員持株会 | 2.64% |
6 | 細江 美則 | 1.67% |
7 | 松井証券株式会社 | 1.44% |
8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.27% |
9 | 堀井 勝人 | 1.13% |
10 | 佐伯 高史 | 1.08% |
保有株式
時価 約2億円 含み損 約1億円 2025年12月20日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 110,000株
帳簿額: 3億5805万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: -約1億円 | (保有目的)取引金融機関として円滑な取引関係の維持 (定量的な保有効果)注.2 | |
保有株数: 2,008株
帳簿額: 313万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +168万円 | (保有目的)取引金融機関として円滑な取引関係の維持 (定量的な保有効果)注.2 | |
保有株数: 100株
帳簿額: 30万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +15万円 | (保有目的)主に産機システム事業における得意先で販売代理店契約を締結しており、業界動向等の情報収集 (定量的な保有効果)注.2 | |
保有株数: 220株
帳簿額: 29万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -5万円 | (保有目的)地元企業の情報収集 (定量的な保有効果)注.2 | |
保有株数: 100株
帳簿額: 9万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -7,000円 | (保有目的)主に産機システム事業における得意先であり、地元企業の情報収集 (定量的な保有効果)注.2 | |
保有株数: 100株
帳簿額: 4万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -1,000円 | (保有目的)地元企業の情報収集 (定量的な保有効果)注.2 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 8億3000万円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31