6977 / スタンダード

日本抵抗器製作所

推計時価総額

約24億円

  • 次回決算11月13日

概要

配当利回り(今期予想)1.6%
浮動株時価総額推計 14億円上から99.9%付近・年間売買代金回転率 1.57(単純年換算・観測7か月)
ネットキャッシュ比率-0.73倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,009,752,000円 + 投資有価証券 451,868,000円 × 0.7 - 有利子負債 4,039,448,000円) ÷ 公開時価総額 2,356,000,000円
リターン/リスク偏差値66.6全銘柄平均50・やや良い

企業概要

電子部品の製造販売を主たる業務とし、自動車や産業機器、医療機器向けに電子部品を供給している。抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器を主力製品として生産管理・品質管理を行い、日本抵抗器販売株式会社を通じて販売している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

日本抵抗器製作所 (6977) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)80.83円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高59億0594万円65億0000万円
営業利益-1億0982万円1億1000万円
経常利益-1億3641万円1億0000万円
当期純利益-3億7651万円1億0000万円
1株当たり配当25円30円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/14 14:00公開
資料名
令和8年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
30億2600万円
会社予想
65億0000万円
達成率
46.6%
累計実績
-1500万円
会社予想
1億1000万円
達成率
赤字
累計実績
-5300万円
会社予想
1億0000万円
達成率
赤字

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高30億2600万円+10.7%
売上原価——
販管費——
営業利益-1500万円+89.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電子部品の製造販売を主たる業務とし、自動車や産業機器、医療機器向けに電子部品を供給している。抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器を主力製品として生産管理・品質管理を行い、日本抵抗器販売株式会社を通じて販売している。

成長・重点領域

  • ポテンショメーターの売上高が前期比18.7%増(787百万円)、建設機器用・農電機器用の売上が増加
  • 欧州地域の売上高が前期比22.1%増(321百万円)
  • アジア地域の売上高が前期比11.9%増(866百万円)

主なリスク

  • 金利変動リスク(有利子負債の一部に対策も、支払利息増加の可能性)
  • 為替相場変動リスク(海外子会社資産・負債の円換算影響、ヘッジ対策も完全回避不可)
  • 減損会計適用リスク(固定資産の将来キャッシュフロー不足による減損認識可能性、特にJRM(Thailand)Co.,Ltd.で119,907千円計上)

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発費総額:337,900千円
  • 抵抗器

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(昭和18年設立以降の詳細な歴史)
  • 事業の内容(製品群別位置付けと事業系統図)
  • 関係会社の状況(子会社10社の詳細、資本金、議決権割合、債務超過額)
  • 従業員の状況(連結・単体別事業部門内訳、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性割合等)
  • 経営方針、経営環境、対処課題(基本方針、戦略8項目、SDGs宣言)
  • サステナビリティ(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標目標)
  • 事業等のリスク(財政変動、取引先依存、法的規制、役員事項)
  • 研究開発活動(費額337,900千円、製品群別取り組み)
  • 設備の状況(投資額126百万円、主要設備表、計画)
  • 株式等の状況(総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細(基本方針、中間・期末決定機関)
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、内部統制、リスク管理、役員状況、監査状況、報酬)
  • 提出会社の株式事務概要(総会・基準日・公告等)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標(連結5期分、単体5期分、株価・配当性向・株主総利回り)
  • 生産・受注・販売実績(製品群別・地域別詳細、前期比)
  • キャッシュフロー要因分析(営業・投資・財務活動の内訳)
  • 経営者分析(資産・負債・純資産変動要因、利益分析、資金需要・政策)
  • 財務諸表注記(会計方針、見積り、リース、金融商品、有価証券、デリバティブ、退職給付、税効果、資産除去債務、賃貸不動産、収益認識、セグメント、関連当事者)
  • 保証債務(関係会社借入保証額)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.36倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当30.0円/株25.0円/株
配当利回り1.6%1.3%
配当性向37.1%-54.2%
DOE2.2%
自己資本利益率-DOE差3.6%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-28.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)23.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-1.8%
総資産回転率0.41回
財務レバレッジ4.27倍

キャッシュフロー推移

日本抵抗器製作所 (6977) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本抵抗器製作所 (6977) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本抵抗器製作所 (6977) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本抵抗器製作所 (6977) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期-304.33
2024年12月期-146.63
2023年12月期41.50
2022年12月期64.25
2021年12月期24.31
2020年12月期24.65
2019年12月期59.85
2018年12月期161.75
2017年12月期89.45
2016年12月期25.23

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
木村 準
8.61%
2
永山 敬健
4.98%
3
日本抵抗器関連会社従業員持株会
4.92%
4
いずも産業㈱
3.94%
5
今井 芳範
3.25%
6
日抵従業員持株会
3.22%
7
松原 明男
3.17%
8
㈱富山銀行
2.93%
9
㈱富山第一銀行
2.51%
10
日本抵抗器取引先持株会
2.51%

保有株式

 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 1億7561万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 14億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31