3683 / スタンダード

サイバーリンクス

推計時価総額

約130億円

概要

配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 63億円上から99.5%付近・年間売買代金回転率 1.35(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.03倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,564,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,957,000,000円) ÷ 公開時価総額 12,624,848,500円
リターン/リスク偏差値40.6全銘柄平均50・平均

企業概要

食品流通業界向けクラウドサービスと地方自治体向け情報システムサービスを主力とし、顧客の業務効率化とコスト削減を支援する。流通クラウド事業では「@rms基幹」やクラウドEDI-Platformを提供し、官公庁クラウド事業では行政情報システムや校務支援クラウドサービス、医療情報連携クラウドサービスを展開する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

サイバーリンクス (3683) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)118.09円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高181億3600万円192億3800万円
営業利益18億4600万円19億0900万円
経常利益18億5700万円19億0000万円
当期純利益13億0300万円13億0800万円
1株当たり配当30円35円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 14:00公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

想定為替レート: 1ドル=109.75円

2025年有価証券報告書より

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
101億6000万円
会社予想
192億3800万円
達成率
52.8%
累計実績
14億4600万円
会社予想
19億0900万円
達成率
75.7%
累計実績
9億6700万円
会社予想
13億0800万円
達成率
73.9%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高101億6000万円+14.8%
売上原価——
販管費——
営業利益14億4600万円+46.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

食品流通業界向けクラウドサービスと地方自治体向け情報システムサービスを主力とし、顧客の業務効率化とコスト削減を支援する。

成長・重点領域

  • 売上高が第58期13,241百万円から第62期18,136百万円へ成長(前期比14.3%増)、過去最高業績達成
  • 定常収入(ストック型ビジネス)が第61期8,126百万円から第62期8,734百万円へ増加(7.5%増)
  • 流通クラウド事業

主なリスク

  • 顧客投資意欲低下(食品流通業界の人口減少、公共事業予算削減、デジタルトランスフォーメーション変動)
  • 市場ニーズ・技術革新対応遅れ(新サービス開発タイミング逸失、仕様変更による採算悪化)
  • 情報セキュリティ(個人情報漏洩、サイバー攻撃、CSIRT設置も被害発生可能性)

投資・M&A・資本配分

  • 財務戦略
  • 設備投資:当期総額1,175百万円(流通クラウド703百万円、官公庁206百万円等)、次期計画:ソフトウェア832百万円、サーバー459百万円

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/25
計画名
中期経営計画(2026年度~2030年度)
対象期間
2026年12月期から2030年12月期(5ヵ年)

ビジョンを「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ。」として、顧客・従業員・投資家・地域社会の全てから選ばれることを目指す5か年計画です。2030年12月期の最終年度目標として売上高221億円、定常収入126億円、経常利益30.0億円、ROE13%以上の数値計画を掲げています。流通・官公庁・トラストの各事業で成長を図り、モバイルネットワーク事業は効率的な運営で維持を目指します。

重点施策

  • 流通クラウド事業:V6での中大企業展開、AI需要予測型自動発注の普及、生鮮EDIでの圧倒的No.1商材構築、C2Platformでの業界プラットフォーム確立、RetailProでの海外進出支援
  • 官公庁クラウド事業:文書管理システム「ActiveCity」での小規模レンジシェアNo.1獲得、窓口DXクラウド「みんなの窓口」や防災系サービス等の全国・地域密着サービス二軸展開
  • トラスト事業:eKYCやVCウォレット等のデジタルトラストサービスを自治体・金融・民間へ展開し、2026年黒字化・2030年に収益の柱化
  • モバイルネットワーク事業:生活をサポートする店への進化、本部への業務集約による生産性向上で売上・利益の維持
  • 人的資本投資戦略:30時間超残業ゼロの実現、東京・大阪圏での採用拡大、セル経営の浸透、等級・報酬・評価制度の刷新

財務目標

  • 2030年12月期 売上高 221億円
  • 2030年12月期 定常収入 126億円(定常収入比率57.1%)
  • 2030年12月期 経常利益 30.0億円(経常利益率 13.6%)
  • 2030年12月期 ROE 13%以上
  • 2030年時点 PBR 2.2倍以上を目指す
  • 2030年時点 PER 17倍以上を目指す
  • 累進配当の継続・配当性向の引き上げ

投資・資本配分

  • 5カ年累計営業キャッシュフロー約140億円のうち、約50億円を成長投資に充当
  • 事業開発投資、M&A投資、本社移転(2031年新築移転計画)に約17.9億円、研究開発投資に約7.0億円、情報システム投資に約7.7億円、固定資産投資に46億円、人的資本投資に約17.9億円を実施
  • 株主還元として累進配当の継続・配当性向引き上げに23億円、運転資金の増加に8.5億円を充当

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(1956年創業から2025年12月までの詳細な変遷表)
  • 事業系統図
  • 連結子会社の主要な損益情報(売上高3,744百万円、経常利益667百万円等)
  • 従業員のセグメント別内訳(流通クラウド事業299名等)
  • 提出会社の平均年齢(37.9歳)、平均勤続年数(10.0年)、平均年間給与(5,645千円)
  • 労働組合の状況(グループに労働組合なし、労使関係良好)
  • 管理職に占める女性労働者の割合(7.0%)、男性労働者の育児休業取得率(92.3%)、労働者の男女の賃金の差異(75.0%)
  • 中期経営計画(2026~2030年度)の詳細(定常収入126億円、売上高221億円等)
  • サステナビリティ基本方針と7つのマテリアリティ
  • サステナビリティ委員会、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置
  • 気候変動に関するシナリオ分析(4℃シナリオ、1.5℃シナリオ)と財務インパクト試算
  • 温室効果ガス排出量(Scope1+2:2,180.5t-CO2等)の指標と目標
  • 人的資本投資戦略(働く環境、育成、採用等の詳細)
  • 事業等のリスク(特に重要なリスク15項目、重要なリスク12項目)
  • 経営者による財政状態・経営成績等の分析(セグメント別詳細)
  • 重要な契約(コネクシオ株式会社とのドコモショップ業務再委託契約)
  • 研究開発活動(総額249百万円)
  • 設備投資等の概要(総額1,175百万円、セグメント別内訳)
  • 主要な設備の状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • 設備の新設等計画(ソフトウェア832百万円等)
  • 株式の総数等(発行可能株式総数28,800,000株)
  • 新株予約権等の状況(第1~7回株式報酬型新株予約権、第2・3回新株予約権)
  • 発行済株式総数・資本金等の推移(2021~2025年)
  • 所有者別状況、大株主の状況、議決権の状況
  • 自己株式の取得等の状況(120,000株取得)
  • 配当政策(累進配当、配当性向引き上げ)
  • コーポレートガバナンスの状況(監査等委員会設置会社、指名・報酬委員会)
  • 役員の状況(14名、略歴、所有株式数)
  • 社外役員の独立性基準
  • 監査の状況(監査等委員会、内部監査、会計監査人:有限責任監査法人トーマツ)
  • 役員の報酬等(総額199百万円)
  • 投資株式の保有状況(非上場株式4銘柄、14百万円)
  • 社債・借入金等の明細
  • 半期情報等(第1~4四半期売上高・純利益)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結・個別主要経営指標の過去5期推移(売上高、利益、資産、キャッシュフロー、従業員数等)
  • 提出会社の株主還元指標(株主総利回り53.3%、最高・最低株価)
  • 従業員の状況(女性管理職割合、管理職候補比率、育児休業取得率の詳細補足)
  • 経営方針・課題(安心安全なサービス提供、クラウド拡充、IT技術蓄積、人材確保等9項目)
  • 中期経営計画の数値計画(2030年定常収入126億円等)
  • 優先対処課題(サイバー攻撃対策、CSIRT設置、BCP強化等)
  • サステナビリティ取組の詳細(ガバナンス、リスク管理、気候変動指標)
  • 人的資本指標(有給取得率72.1%、離職率6.3%、女性比率32.9%等)
  • 事業リスクの分類(特に重要11項目、重要13項目)
  • セグメント別業績詳細(流通:@rmsV6稼働、官公庁:ActiveCity受注等)
  • 生産・仕入・販売実績(仕入高5,443百万円、販売高18,136百万円)
  • キャッシュフローの詳細要因(売上債権増加910百万円等)
  • 設備投資のセグメント別詳細(流通703百万円等)
  • ストックオプションの詳細(行使条件、単価等)
  • 税効果会計の詳細内訳(繰延税金資産683百万円等)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.25倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当35.0円/株30.0円/株
配当利回り3.2%2.7%
配当性向29.6%39.4%
DOE4.0%
自己資本利益率-DOE差9.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2025/06/121.56億円1.56億円 / 1.56億円(100%)EDINET 2025/07/03

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)15.3%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)65.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.5%
総資産回転率0.68回
財務レバレッジ1.52倍

キャッシュフロー推移

サイバーリンクス (3683) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

サイバーリンクス (3683) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

サイバーリンクス (3683) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

サイバーリンクス (3683) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期117.24
2024年12月期72.95
2023年12月期39.95
2022年12月期87.35
2021年12月期62.55
2020年12月期62.43
2019年12月期28.44
2018年12月期33.07

過去3年平均+71.31% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社サイバーコア
24.38%
2
株式会社エフティグループ
3.63%
3
サイバーリンクス従業員持株会
3.13%
4
一般財団法人サイバーリンクス福祉財団
2.71%
5
新村 健造
2.16%
6
小池 秀之
1.86%
7
小池 陽子
1.78%
8
株式会社紀陽銀行
1.71%
9
株式会社SBI証券
1.63%
10
和歌山県
1.52%

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 62億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31