新日本電工

1) 有報にのみ記載されている内容

• 会社の沿革（創業から2024年7月の中央電気工業株式会社吸収合併まで）
• 関係会社の状況（会社名、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、役員兼任等、取引内容）
• 従業員の状況（連結・提出会社別のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異）
• 経営方針、経営環境、対処課題（中長期経営計画、第9次中期計画の詳細目標、成長戦略、財務戦略、サステナビリティ施策）
• サステナビリティの詳細（委員会体制、マテリアリティ、気候変動リスク・機会分析、人的資本戦略、DE&I、ウェルビーイング）
• 事業等のリスク（14項目の詳細リスク要因と対応策）
• 設備投資等の概要（事業別投資額4,086百万円）
• 主要設備の状況（事業所別帳簿価額、従業員数、賃借設備）
• 設備の新設・除却計画（ガスエンジン発電設備、焼却灰溶融炉増設、１号電気炉解体）
• 株式等の状況（発行可能株式、発行済株式、新株予約権、発行済株式総数・資本金等の推移、所有者別状況、大株主、議決権状況）
• 自己株式の取得・処理状況
• 配当政策の詳細（実力ベース純利益基準、配当性向40％、下限変更）
• コーポレートガバナンス（取締役会・監査等委員会体制、内部統制、リスク管理、役員一覧、報酬、株式保有状況）
• 研究開発活動（費額683百万円、合金鉄・機能材料・アクア分野の活動）
• 提出会社の株式事務概要（株主総会、基準日、単元株式、公告方法）

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

• 主要経営指標の過去5期推移（連結・単独、注記含む会計基準適用・方針変更）
• 事業の内容（セグメント別主な事業内容・会社数・概要図）
• 経営者分析（事業別詳細業績要因、生産・販売実績、相手先別売上）
• 設備投資（事業別詳細額、主要設備状況、新設・除却計画の投資額・資金調達・予定）
• キャッシュ・フローの詳細変動要因
• 注記事項（会計方針詳細、棚卸資産評価、ヘッジ会計、退職給付詳細、税効果会計、収益認識、セグメント詳細、関連当事者取引、１株当たり基礎）
• 借入金等明細（平均利率、返済期限）