4829 / スタンダード

日本エンタープライズ

推計時価総額

約39億円

  • 前回決算10月9日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

配当利回り(今期予想)3.0%
浮動株時価総額推計 15億円上から99.9%付近・年間売買代金回転率 3.65(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値40.6全銘柄平均50・平均

企業概要

消費者向けコンテンツサービスと法人向けシステム開発サービスを主軸に事業を展開する。クリエーション事業ではスマートフォンアプリによるエンターテインメント・ライフスタイルコンテンツ、ビジネスサポートサービス、太陽光発電を行い、ソリューション事業ではアプリ開発・WEB構築等の受託開発、常駐型IT人材支援、各種商材販売を提供する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

日本エンタープライズ (4829) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)2.21円

対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高44億6687万円48億2000万円
営業利益8208万円1億0500万円
経常利益1億0670万円1億6000万円
当期純利益6583万円8500万円
1株当たり配当3円3円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/10/09 16:00公開
資料名
2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/10/09発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
9億9383万円
会社予想
48億2000万円
達成率
20.6%
累計実績
-4088万円
会社予想
1億0500万円
達成率
赤字
累計実績
-2254万円
会社予想
8500万円
達成率
赤字

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高9億9383万円-8.2%
売上原価6億6881万円-4.9%
販管費3億6590万円-6.2%
営業利益-4088万円-261.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

消費者向けコンテンツサービスと法人向けシステム開発サービスを主軸に事業を展開する。

成長・重点領域

  • クリエーション事業における一般消費者向けコンテンツサービス(月額コンテンツの増加、定額制コンテンツの販促強化及び新規タイトル投入)
  • クリエーション事業における法人向けビジネスサポートサービス(キッティング支援、交通情報等の積極的な推進)
  • ソリューション事業におけるシステム開発サービス(DX関連開発、トータルソリューションサービスの提供)

主なリスク

  • 市場環境に関するリスク(競合激化、投資活動の不確実性、システムダウン)
  • 事業に関するリスク(移動体通信事業者等との取引条件変更、情報料の回収不能、サービスの陳腐化、個人情報の流出、スマートフォン向けサービスの普及不振、法人顧客向けサービスの新規参入失敗)
  • その他リスク(各種規制、知的財産権侵害、新株予約権行使による株式価値希薄化、固定資産の減損損失)

投資・M&A・資本配分

  • 事業領域の拡大のため、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、M&Aを推進する方針
  • 設備投資の総額は129百万円(主にクリエーション関連システム等)

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/27

取締役会は3事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算を策定する。業務執行を担当する当社グループ各社の取締役は、策定された目標の達成に向けて注力する。目標達成の進捗状況は、当社では経営委員会及び取締役会での月次業績レビューを通じて管理される。

重点施策

  • 3事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算の策定
  • 業務執行担当の当社グループ各社取締役による目標達成への注力
  • 当社における経営委員会及び取締役会での月次業績レビューによる進捗管理
  • 当社の子会社における各社実態を踏まえた月次業績レビュー体制の構築

決算短信のトーン変化

判定
表現が弱まった
比較対象
2026/01/09 から 2026/04/09

前回は「増収増益を目論んでおります」と前向きな表現で業績予想を維持していましたが、直近では業績予想を修正し、営業利益や経常利益が減益となる状況が示されています。また、ソリューション事業のシステム開発サービスについて「復調途上のため減収となりました」と、回復の遅れが強調されています。今後の方針も「顧客の開拓と深耕を推し進めてまいります」と、より慎重な表現に変化しています。

  • 増収増益を目論んでおります
  • 2026年5月期の連結業績予想につきましては、2025年7月11日公表の連結業績予想値に変更はありません
  • 復調途上のため減収となりました
  • 2026年5月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年7月11日に公表した連結業績予想を修正いたしました
  • 顧客の開拓と深耕を推し進めてまいります

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.84倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当3.0円/株3.0円/株
配当利回り3.0%3.0%
配当性向135.8%384.6%
DOE2.5%
自己資本利益率-DOE差-0.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.4%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)87.8%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-2.3%
総資産回転率0.19回
財務レバレッジ1.14倍

キャッシュフロー推移

日本エンタープライズ (4829) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日本エンタープライズ (4829) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日本エンタープライズ (4829) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日本エンタープライズ (4829) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年5月期1.71
2025年5月期0.56
2024年5月期5.43
2023年5月期2.68
2022年5月期1.81
2021年5月期3.35
2020年5月期4.40
2019年5月期2.44

過去3年平均-43.88% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
植田 勝典
28.88%
2
プラントフィル株式会社
25.04%
3
金室 貴久
1.40%
4
野村證券株式会社
0.87%
5
多々良 師孝
0.81%
6
JPモルガン証券株式会社
0.81%
7
小松 秀輝
0.70%
8
佐伯 高史
0.49%
9
杉山 浩一
0.49%
10
日本エンタープライズ従業員持株会
0.46%

保有株式

 2026年5月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 2億7013万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

KDDI (9433)

日本エンタープライズと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 2.KDDI株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年4月1日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月1日付けで第二電電株式会社、KDD株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月1日付けで株式会社エーユー、2005年10月1日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式… contract: KDDI株式会社 (注)2

沖縄セルラー電話 (9436)

日本エンタープライズと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約。 contract: KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に当社が提供するコンテンツ情報料をKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

主要設備・不動産

2026年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: - 設備の内容: 事業用設備 従業員数 (人): 70 (6)
帳簿価額(千円) 建物: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 107,441 帳簿価額(千円) その他: 325 帳簿価額(千円) 合計: 107,766
本社 (東京都渋谷区)
セグメントの名称: - 設備の内容: 統括業務設備 従業員数 (人): 70 (6)
帳簿価額(千円) 建物: 2,827 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 0 帳簿価額(千円) その他: 11,731 帳簿価額(千円) 合計: 14,559
その他
セグメントの名称: - 設備の内容: 賃貸設備 従業員数 (人): - (-)
帳簿価額(千円) 建物: 8,088 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 12,400 (201.93) 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: - 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 20,488

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 16億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31