3673 / プライム

ブロードリーフ

推計時価総額

約960億円

概要

配当利回り(今期予想)—
浮動株時価総額推計 480億円上から97.9%付近・年間売買代金回転率 2.85(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.01倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,760,691,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 5,068,938,000円) ÷ 公開時価総額 95,938,864,000円
リターン/リスク偏差値55.8全銘柄平均50・平均

企業概要

モビリティ産業を中心とする企業に対し、クラウドサービスとパッケージシステムを提供し、業務効率化と経営改革を支援している。Broadleaf Cloud Platform上の.cシリーズ、.NSシリーズ、電帳.DX、CarpodTab、OTRS、パーツステーションNET、BLパーツオーダーシステム等のサービスを通じて、保守・サポート及び決済代行も行う。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ブロードリーフ (3673) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高208億1530万円238億0000万円
営業利益20億6267万円48億0000万円
経常利益21億4233万円会社予想なし
当期純利益12億4026万円32億0000万円
1株当たり配当6円会社予想なし
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴 1件

業績予想と1株当たり配当の修正履歴
修正日方向売上高営業利益経常利益当期純利益EPS(1株当たり利益)1株当たり配当
−—————会社予想なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
107億8100万円
会社予想
238億0000万円
達成率
45.3%
累計実績
14億7705万円
会社予想
48億0000万円
達成率
30.8%
累計実績
10億0100万円
会社予想
32億0000万円
達成率
31.3%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高107億8100万円+9.8%
売上原価33億8966万円-1.7%
販管費59億2817万円+5.9%
営業利益14億7700万円+91.6%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

モビリティ産業を中心とする企業に対し、クラウドサービスとパッケージシステムを提供し、業務効率化と経営改革を支援している。

成長・重点領域

  • クラウドサービスの売上収益が前期比44.1%増の118億3,189万円(主力の『.cシリーズ』への切り替えと新規顧客獲得による)
  • 全体売上収益が前期比15.4%増の208億1,530万円、営業利益が前期比206.0%増の20億6,371万円
  • 中期経営計画(2022-2028年)で「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進、2028年12月期目標

主なリスク

  • 市場環境の変化と法規制(モビリティ産業の競争環境、システム投資動向、車検制度改正)
  • 技術革新への対応(急速な技術革新、代替技術・競合商品の出現)
  • ネットワーク障害(自然災害、サイバー攻撃、通信インフラ障害)

投資・M&A・資本配分

  • 今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収、子会社の設立、合弁事業、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合あり(リスクとして投資先の事業状況変化による減損可能性を認識)
  • 設備投資計画:クラウドプラットフォーム機能拡張(総額42億8,906万円、2026年完了予定)、SaaS向け販売管理システム(総額6億813万円、2026年完了予定)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/23
計画名
中期経営計画(2022-2028)
対象期間
2022年~2028年

お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、クラウドの浸透とサービスの拡張という2つの成長戦略を推進します。パッケージソフトからクラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に進めるとともに、新規顧客の獲得やクラウドメニューの拡充、AI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発を進めます。2028年12月期の最終目標として、連結売上収益320億円、営業利益130億円、親会社の所有者に帰属する当期利益85億円の達成を目指します。

重点施策

  • パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得に注力する
  • クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発を進める
  • Broadleaf Cloud Platformの拡大を推進し、お客様のデジタル化の支援とトータルマネジメントシステムの提供を通じて、経営・業務改革の支援を強化する
  • 当社グループが開発したクラウドソフトに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、Broadleaf Cloud Platform上に多様なサービスを提供する
  • 当社グループの強みである機密性の高い独自データとAIを駆使して、お客様の潜在的な課題解決と業界全体の変革に貢献できるよう、サービス範囲と提供価値を大きく拡張する

財務目標

  • 2028年12月期 連結売上収益 320億円
  • 2028年12月期 営業利益 130億円(営業利益率40.6%)
  • 2028年12月期 親会社の所有者に帰属する当期利益 85億円
  • クラウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』におけるクラウド化率、ライセンス数、ユーザー維持率、平均月額売上収益を「クラウドの浸透」の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げる

投資・資本配分

  • Broadleaf Cloud Platformの機能拡張にかかるソフトウエア等への投資(2026年1月~2026年12月、投資予定金額4,289,068千円、資金調達方法:借入金及び自己資金)
  • SaaS向けの販売管理システム他への投資(2024年1月~2026年12月、投資予定金額608,132千円、資金調達方法:借入金及び自己資金)
  • AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出するための研究開発を強化する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所)
  • 連結・個別経営指標の過去5期推移(株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価)
  • 詳細な沿革(2005年以前の翼システム事業、旧ブロードリーフの変遷図)
  • 事業系統図
  • 関係会社の詳細(住所、資本金、議決権割合、債務超過額、清算状況、吸収合併)
  • 従業員状況の詳細(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、育休取得率、賃金差異)
  • 労働組合状況
  • 経営方針・戦略(中期経営計画詳細、2つのDX、クラウド化率等のKPI)
  • サステナビリティ(ガバナンス、気候変動シナリオ分析、人的資本D&I)
  • 事業等のリスク(11項目の詳細リスクと対策)
  • 重要な契約(日本自動車整備振興会連合会、コグニビジョン、光通信覚書)
  • 研究開発活動(研究開発費9百万円)
  • 設備投資詳細(新設計画、除却)
  • 株式状況(発行可能株式、ストックオプション、株主構成、大株主)
  • コーポレートガバナンス(体制図、取締役会出席状況、評価報酬委員会)
  • 役員一覧・略歴・所有株式数
  • 社外役員独立性基準
  • 監査状況(監査役会出席、内部監査、会計監査人)
  • 役員報酬(決定方針、総額、個人別)
  • 投資株式保有状況
  • 内部統制システム基本方針
  • 株式事務概要(単元株式数、公告方法)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結・個別財務諸表の注記(会計方針、見積り、減損テスト詳細)
  • 生産・受注・販売実績(区分別)
  • 設備の状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • キャッシュ・フローの詳細要因分析
  • 売上区分別詳細(ソフトウェアサービス、マーケットプレイス)
  • 子会社状況(清算結了、吸収合併日付)
  • 財務状態分析(資産・負債・資本変動要因)
  • 経営成績分析(売上原価・販管費内訳)
  • 資本財源・資金流動性(コミットメントライン詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR3.53倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当3.0円/株
配当利回り0.6%
配当性向86.1%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)5.2%自己資本利益率
ROIC(半期実績)4.9%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)58.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)0.20倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率9.3%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ1.71倍

キャッシュフロー推移

ブロードリーフ (3673) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ブロードリーフ (3673) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ブロードリーフ (3673) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ブロードリーフ (3673) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期6.90
2024年12月期1.93
2023年12月期-8.38
2022年12月期-13.77
2021年12月期12.36
2020年12月期14.08
2019年12月期17.70

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社日本カストディ銀行(信託口)年金他
23.28%
2
株式会社エスアイエル
7.51%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)年金他
6.34%
4
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.99%
5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)投資信託
4.22%
6
TVC MATSU FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.78%
7
エヌオーアイ投資事業有限責任組合
2.85%
8
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.79%
9
ザ バンク オブ ニューヨーク 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.24%
10
株式会社日本カストディ銀行(信託口)投資信託
2.05%

保有株式

時価 約1億円 含み損 8431万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 96,800株 帳簿額: 2億2951万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: -8431万円
(注)

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

光通信 (9435)

ブロードリーフと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 光通信株式会社 contract: 当社は、当社の株主である光通信株式会社(以下「当該株主」という。)との間で、当該株主が保有する当社株式の一部について、信託の設定及び当該株式に係る議決権の行使に関する覚書を締結しております。当該覚書に基づき、当該株主が保有する株式の一部については、一定の条件のもと議決権を行使しない旨が合意されております。 contract: (株主である光通信株式会社との覚書の締結)

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 230億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31