2986 / グロース
LAホールディングス
推計時価総額
約640億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 18.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 420億円上から98.9%付近・年間売買代金回転率 7.85(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -0.85倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 19,649,628,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 74,041,343,000円) ÷ 公開時価総額 64,221,990,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯・関連する業務を行う。新築不動産販売事業、再生不動産販売事業、不動産賃貸事業を主な事業とし、株式会社ラ・アトレ、株式会社LAアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾート、株式会社アーバンライクで構成される。
EPSとPERの推移

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 465億4400万円 | 610億0000万円 |
| 営業利益 | 100億2400万円 | 175億0000万円 |
| 経常利益 | 89億5600万円 | 167億0000万円 |
| 当期純利益 | 61億3500万円 | 116億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 338円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 168億3300万円 | -3.1% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 20億3300万円 | -49.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯・関連する業務を行う。
成長・重点領域
- DX新築不動産事業が主力で、売上高20,226百万円(前年比55.6%増)、セグメント利益7,662百万円(同121.9%増)と大幅成長、特に収益不動産開発(THE EDGE、A*Gシリーズ、THE DOORSシリーズ)の販売が貢献
- 不動産賃貸事業が安定成長、売上高1,118百万円(前年比13.7%増)、セグメント利益494百万円(同4.6%増)、ヘルスケア施設等の取得・稼働が寄与
- 全体売上高46,544百万円(前年比4.1%増)、経常利益8,956百万円(同30.8%増)、親会社株主帰属当期純利益6,135百万円(同30.2%増)と連結業績好調
主なリスク
- 経済情勢変動(景気・金利・地価・住宅税制等)による購買意欲減退、販売在庫増大の可能性
- 災害・人災・サイバー攻撃等による事業中断リスク
- 個人情報漏洩による信用失墜・損害賠償リスク
投資・M&A・資本配分
- M&Aを成長戦略の重要テーマとし、地方創生・地域経済活性化を主眼に地方有力企業との連携・共同事業を積極推進
- 中小企業向け事業再生・事業承継ファンド、ベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業投資ファンド設立、M&A支援事業等の企業投資事業・新規事業創出
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/26
- 計画名
- 中期経営計画
持続的成長と中長期的な企業価値向上を最重要課題と位置付け、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し事業ポートフォリオの拡大と最適化を図ります。2026年度において売上高総利益率20%以上、売上高経常利益率10%以上、自己資本比率20%以上、ROE20%以上を目標として掲げています。既存事業の深化や新規事業の創出、サステナビリティへの取り組みを通じて、中期経営計画の数値目標達成を目指します。
重点施策
- DX新築不動産事業では収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開して住居系・商業系開発のブランド化を図る
- DX再生不動産事業では「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、1億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力する
- DX不動産価値向上事業では土地価値向上業務とインベストメント業務を行い、土地開発・土地企画及び既存不動産の価値創出を図る
- 不動産賃貸事業では社会的ニーズが高いヘルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図る
- 中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、M&A支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出する
- M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要テーマとし、地方創生や地域経済の活性化を主眼に地方の有力企業との連携、共同事業の展開などを積極的に進める
- 循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナンス体制の強化など、サステナビリティに関する取り組みを推進する
財務目標
- 2026年度において売上高総利益率20%以上を目標とする
- 2026年度において売上高経常利益率10%以上を目標とする
- 2026年度において自己資本比率20%以上を目標とし、25%を目指す
- 2026年度においてROE(株主資本利益率)20%以上を目標とする
- 2027年度までに従業員1人当たり営業利益100百万円以上を目標とする
投資・資本配分
- 社会的ニーズが高いヘルスケア施設に対して積極的な投資を行う
- 中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業に対して投資を行う
- 将来の成長投資と株主還元の両立を実現するため、財務基盤の強化を図りながら投資を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 提出書類の表紙情報(根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所等)
- 連結・個別主要経営指標の過去5期推移表(キャッシュ・フロー、株価指標、株主総利回り等)
- 会社沿革(設立、株式上場、子会社化、合併、重複上場等の詳細年表)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(議決権所有割合、関係内容、特定子会社注記、主要子会社の損益情報)
- 従業員の状況(セグメント別、平均年齢・勤続年数・給与、女性比率・育休取得率省略理由、労働組合状況)
- 経営方針、経営環境、対処課題(グループ企業理念、経営戦略、中期目標・達成状況表)
- サステナビリティ(SDGs宣言、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標)
- 事業等のリスク(13項目の詳細リスクと対応)
- 重要な契約(業務協力契約、資本業務提携契約、財務特約付き金銭消費貸借等7件)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備一覧、従業員数、賃借料)
- 株式等の状況(発行可能株式、新株予約権6種詳細、発行済株式推移、大株主、議決権状況)
- 自己株式取得・処理状況
- 配当政策詳細(配当性向40%目標、中間・期末配当)
- コーポレートガバナンス(基本方針、体制図、委員会活動、役員一覧・略歴、社外役員独立性)
- 監査状況(監査役・内部・会計監査詳細、報酬)
- 役員報酬(方針、総額・内訳、1億円超者)
- 投資株式保有状況(目的別、銘柄別)
- 参考情報(親会社なし、提出書類一覧)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結・個別財務諸表の注記事項(担保詳細、資産保有目的変更、当座貸越契約、財務制限条項、棚卸資産評価損、セグメント利益定義)
- セグメント情報(前年比詳細、構成比、セグメント資産・負債・減価償却・支払利息・設備増加額)
- 関連情報(主要顧客売上)
- 税効果会計詳細(原因別内訳、税率差異分析)
- ストックオプション詳細(各回内容・変動・単価、自社株式オプション)
- 資産除去債務詳細(増減内訳)
- 賃貸等不動産詳細(期中増減・時価、損益)
- 収益認識詳細(履行義務別分解、契約資産・負債)
- 金融商品詳細(時価レベル別、償還予定額)
- 1株当たり情報算定基礎(株式数詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET長期経営計画「LA Next Stage 2031」の発表について

- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ

- TDNET株主優待制度の導入に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

- TDNET投資単位の引下げに関する考え方および方針について

- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.17倍グロース市場・不動産平均: 3.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 25.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 27.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.16回 |
| 財務レバレッジ | 3.66倍 |
資産 1082億1200万円
- 現金及び現金同等物 196億4962万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 786億6017万円
- 有利子負債 740億4134万円
純資産 295億5200万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2024年12月期 | 253.13 |
| 2023年12月期 | 183.03 |
| 2022年12月期 | 212.75 |
| 2021年12月期 | 136.94 |
| 2020年12月期 | 41.19 |
過去3年平均+9.08% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口甲17号) | 8.79% |
2 | アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社 | 5.07% |
3 | 合同会社城山21世紀投資 | 4.51% |
4 | 株式会社SBI証券 | 3.12% |
5 | ヨシダ トモヒロ | 2.96% |
6 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 2.71% |
7 | 築地株式会社 | 2.44% |
8 | 高橋 新 | 2.32% |
9 | 岡三証券株式会社 | 2.00% |
10 | 昭栄電気工具株式会社 | 1.97% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 3160万円 2025年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100,000株
帳簿額: 7840万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +3160万円 | (保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由) 同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に当事業年度において取得し保有。 (定量的な保有効果) 同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 | |
㈱光ハイツ・ヴェラス | 保有株数: 77,400株
帳簿額: 5456万円
相互保有: 無 | 時価: - | (保有目的及び業務提携等の概要) 高齢者向け住宅事業に関する資本業務提携 (定量的な保有効果) 資本業務提携に係る関係強化、情報交換等が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、資本業務提携に係る事業展開、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 |
主要設備・不動産
2024年12月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都港区) | セグメントの 名称: 全事業
設備の内容: 本社機能 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 37,145
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(千円) その他: 43,216
帳簿価額(千円) 合計: 80,361 |
賃貸用不動産 (福岡県福岡市東区)(注3) | セグメントの 名称: 不動産賃貸 事業部門
設備の内容: 商業施設 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 654,506
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 654,506 |
賃貸用不動産 (福岡県福岡市博多区) | セグメントの 名称: 不動産賃貸 事業部門
設備の内容: オフィス ビル | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 455,734
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 431,694 (298.36)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 887,429 |
賃貸用不動産 (北海道札幌市北区) | セグメントの 名称: 不動産賃貸 事業部門
設備の内容: ヘルスケア 施設 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 592,185
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 85,205 (1,582.55)
帳簿価額(千円) その他: 15,092
帳簿価額(千円) 合計: 692,483 |
賃貸用不動産 (福岡県福岡市中央区他1棟) | セグメントの 名称: 不動産賃貸 事業部門
設備の内容: ホテル | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 394,278
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 224,426 (410.27)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 618,705 |
賃貸用不動産 (山口県山口市) | セグメントの 名称: 不動産賃貸 事業部門
設備の内容: 事業用地 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: -
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 559,409 (8,839.71)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 559,409 |
賃貸用不動産 (名古屋市名東区)(注4) | セグメントの 名称: 不動産賃貸 事業部門
設備の内容: ヘルスケア 施設 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 324,536
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - (-)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 324,536 |
賃貸用不動産 (沖縄県那覇市) | セグメントの 名称: 不動産賃貸 事業部門
設備の内容: 商業施設 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 24,108
帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 378,900 (1,984.60)
帳簿価額(千円) その他: -
帳簿価額(千円) 合計: 403,008 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 120億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31