2173 / グロース
博展
推計時価総額
約130億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 51億円上から99.6%付近・年間売買代金回転率 1.01(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.18倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,350,586,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,024,976,000円) ÷ 公開時価総額 12,709,569,600円 |
| リターン/リスク偏差値 | 51.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向けにリアルとデジタルを融合した顧客体験の企画設計および制作サービスを提供している。主にスプラシアのデジタルエクスペリエンス事業、ニチナンおよびヒラミヤの空間演出・展示施設事業を通じてコミュニケーション課題の解決を図っている。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 104.50円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 233億3600万円 | 237億5000万円 |
| 営業利益 | 25億9200万円 | 22億4800万円 |
| 経常利益 | 25億8100万円 | 22億2800万円 |
| 当期純利益 | 19億1300万円 | 16億3800万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 27円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 111億1300万円 | +7.7% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 9億6800万円 | -17.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向けにリアルとデジタルを融合した顧客体験の企画設計および制作サービスを提供している。主にスプラシアのデジタルエクスペリエンス事業、ニチナンおよびヒラミヤの空間演出・展示施設事業を通じてコミュニケーション課題の解決を図っている。
成長・重点領域
- 売上高が第53期10,626,779千円から第57期23,336,351千円へ大幅増加(約2.2倍)
- 経常利益が第53期618,737千円から第57期2,581,180千円へ大幅増加(約4.2倍)
- リアルイベント分野の売上高が第56期15,295百万円から第57期19,388百万円へ26.8%増加
主なリスク
- 国内経済低迷による企業の販促関連投資削減、イベント・展示会案件の縮小・減少
- 人材確保・育成の失敗(採用環境変化、人材流出)
- 展示会・イベントの品質・安全管理不備(事故発生時の信頼喪失、損害賠償)
投資・M&A・資本配分
- 株式会社ヒラミヤを完全子会社化(資本金10,000千円、商業施設什器・装飾品製造等)
- 株式会社ニチナンを完全子会社化(資本金30,000千円、展示会・商業施設企画・施工)
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/17
- 計画名
- 中期経営計画(FY2026-FY2028)Communication Design®
- 対象期間
- FY2026-FY2028
FY2028までに売上高310億円台・営業利益30億円台を目標とし、ROE15%超の維持や配当性向30%を目安とした株主還元を継続する。提供価値の強化・経営基盤の刷新・非連続成長の追求を軸に11の重点施策を推進し、データ活用と仕組化でビジネスモデルを進化させる。グループの専門機能を統合して収益性と提供価値を向上させ、労働投入量に依存しない収益構造への転換を目指す。
重点施策
- データによる体験価値の高度化
- サステナビリティの標準実装
- 生産体制の強化
- 購買プロセスの最適化
- 経営管理体制の再構築
- 「個」を支える人事基盤の刷新
- 組織基盤の構築
- ブランディングの強化
財務目標
- FY2028に売上高31,000百万円、営業利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,098百万円、営業利益率9.7%を目標とする
- ROE15%超を維持する
- 通常局面で自己資本比率40-50%、投資局面で30-40%のレンジ管理を行う
- 配当性向30%を目安とした安定的な株主還元を継続する
- 一人当たり付加価値をFY2025比で+5.0%向上させる
- 指名受注件数(件数比率)を80%以上維持する
- 指名受注率(売上高比率)を55~70%のレンジとする
- FY2028までにサステナブルなイベントの実装売上割合を80%とする
投資・資本配分
- 営業キャッシュフローと手元資金を原資とし、成長投資に40%、DX・システム投資等の基盤強化に30%、株主還元に30%を配分する
- 成長投資では周辺領域の機能獲得、海外拠点の検討、IP領域や商環境領域への投資、新規事業開発を行う
- 基盤強化では中核人材の戦略的採用、次世代メンバー育成プログラムの実施、採用におけるブランディング、基幹システムの改良、BIツール導入、セキュリティ強化に投資する
- 投資判断はDCF法による将来のキャッシュ創出力を主たる基準とし、営業利益率の持続性を精査してROEを確認する
- 成果が計画を継続的に下回る場合は経営資源をシフトする撤退ルールを明確化し、投資後の継続的なモニタリングと柔軟な軌道修正を行う
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業から2024年10月の株式会社ヒラミヤ完全子会社化まで)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(住所、資本金、主要事業内容、議決権割合、関係内容の詳細表)
- 従業員の状況(平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、管理職女性割合、男性育休取得率、男女賃金差異)
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(競争優位確立、組織機能向上、コーポレートガバナンス強化)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、戦略指標目標、マテリアリティ、Scope1・2排出量、ISO認証、EcoVadis評価)
- 事業等のリスク(経済状況、人材確保、品質安全管理、情報セキュリティ、災害感染症、法規制、訴訟)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設除却計画)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別状況、大株主、議決権、役員従業員株式所有制度)
- 配当政策(配当性向目標30%、特別配当実施理由、次期予定)
- コーポレートガバナンスの状況(基本方針、体制図、内部統制、役員状況、監査状況、報酬、株式保有状況)
- 提出会社の状況(株式事務概要、株主優待)
- 提出会社の参考情報(親会社等、提出書類)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、株価収益率、株主総利回り、キャッシュフロー、従業員数詳細注記)
- 従業員数増加理由(新卒・中途採用)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別受注高・残高・販売高、前年比)
- 経営者による財政状態等の分析(商材カテゴリー別売上高、設備投資総額)
- 連結貸借対照表注記(顧客債権・契約資産内訳、当座貸越契約)
- 連結損益計算書注記(販売費及び一般管理費主要費目)
- 連結キャッシュフロー注記(子会社取得資産負債内訳)
- 税効果会計注記(繰延税金資産原因別内訳、税率差異、税制改正影響)
- 収益認識注記(債権・契約資産・負債残高)
- 金融商品注記(時価レベル別内訳)
- 有価証券注記(売却損益)
- 退職給付注記(制度概要、簡便法計算)
- 個別財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、注記詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET譲渡制限付株式としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ

- TDNET(変更)「譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)
- TDNET譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

- TDNET組織変更、役員の管掌・担当・委嘱の変更に関するお知らせ

- TDNET中期経営計画(FY2026-FY2028)事業計画及び成長可能性に関する事項

- TDNET役員人事に関するお知らせ

- TDNET定款一部変更に関するお知らせ

- EDINET確認書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.28倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 45.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 60.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 5.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 1.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.65倍 |
資産 88億6100万円
- 現金及び現金同等物 33億5058万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 34億7465万円
- 有利子負債 10億2497万円
純資産 53億8600万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2024年12月期 | 64.54 |
| 2023年12月期 | 44.19 |
| 2023年3月期 | 36.06 |
| 2022年3月期 | 48.62 |
| 2021年3月期 | -12.15 |
| 2020年3月期 | 51.92 |
| 2019年3月期 | 9.87 |
過去3年平均+33.78% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社T&Pホールディングス | 37.31% |
2 | 博展従業員持株会 | 4.86% |
3 | 株式会社ティーケーピー | 3.88% |
4 | 博展取引先持株会 | 3.66% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 1.99% |
6 | 田口 徳久 | 1.95% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.30% |
8 | 丹野 典子 | 1.17% |
9 | 原田 淳 | 0.94% |
10 | 鷲 禎弘 | 0.94% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 60万円 2024年12月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,000株
基準日: 2024/12/31
帳簿額: 179万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +60万円 | 同業他社分析を目的として保有しております。当事業年度の受取配当金額は54千円であります。 | |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度に全株式を売却しました。当事業年度の受取配当金額は66千円であります。 | |
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 | 時価: - | 当事業年度に全株式を売却しました。当事業年度の受取配当金額は23千円であります。 |
主要設備・不動産
2024年12月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都中央区) | 設備の内容: 統括業務設備 | 帳簿価額(千円): 258,449
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 102,104
帳簿価額(千円): 12,222
帳簿価額(千円): 61,594
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 30
帳簿価額(千円): 434,401 |
T-BASE (東京都江東区) | 設備の内容: 製作工場 | 帳簿価額(千円): 27,286
帳簿価額(千円): 39,133
帳簿価額(千円): 10,301
帳簿価額(千円): 3,446
帳簿価額(千円): 338
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 0
帳簿価額(千円): 80,506 |
E-BASE (埼玉県八潮市) | 設備の内容: 製作工場 | 帳簿価額(千円): 4,219
帳簿価額(千円): 0
帳簿価額(千円): 15,388
帳簿価額(千円): 790
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 20,398 |
西日本事業所 (大阪府大阪市) | 設備の内容: 営業所設備 | 帳簿価額(千円): 2,384
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 2,142
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 4,526 |
中部営業所 (愛知県名古屋市) | 設備の内容: 営業所設備 | 帳簿価額(千円): 9,225
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 2,240
帳簿価額(千円): 0
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 11,466 |
本社 (東京都中央区) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (2,459.62㎡)
従業員数(名): 387 (28) | - |
T-BASE (東京都江東区) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (4,530.87㎡)
従業員数(名): 48 (2) | - |
E-BASE (埼玉県八潮市) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (1,294.55㎡)
従業員数(名): 3 | - |
西日本事業所 (大阪府大阪市) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (234.39㎡)
従業員数(名): 26 (1) | - |
中部事業所 (愛知県名古屋市) | 設備の内容 (契約床面積): 建物 (176.47㎡)
従業員数(名): 9 (1) | - |
本社 (東京都 中央区) | 設備の内容: 統括 業務 設備 | 帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 604
帳簿価額(千円): 35,878
帳簿価額(千円): 90
帳簿価額(千円): 36,573 |
本社 (大阪府 大阪市) | 設備の内容: 統括 業務 設備 | 帳簿価額(千円): 22,863
帳簿価額(千円): 0
帳簿価額(千円): 123,062 (801.12 ㎡)
帳簿価額(千円): 747
帳簿価額(千円): 100
帳簿価額(千円): 160
帳簿価額(千円): 146,933 |
本社 (神奈川県川崎市) | 設備の内容: 統括 業務 設備 | 帳簿価額(千円): 2,508
帳簿価額(千円): 43,612
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 1,654
帳簿価額(千円): 4,958
帳簿価額(千円): -
帳簿価額(千円): 52,732 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 50億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31