9612 / プライム

ラックランド

推計時価総額

約140億円

  • 次回決算11月13日

概要

配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 76億円上から99.3%付近・年間売買代金回転率 1.77(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.66倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 11,225,000,000円 + 投資有価証券 84,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,172,000,000円) ÷ 公開時価総額 13,863,000,000円
リターン/リスク偏差値46.0全銘柄平均50・平均

企業概要

商業施設や店舗、物流施設、食品工場、ホテルなどの商空間を対象に、環境整備のためのリサーチ、企画、設計、施工、監理、メンテナンスを一貫して提供する事業を展開している。国内では株式会社ケークリエイトによる内装設計監理、ニイクラ電工株式会社や光電機産業株式会社による電気設備工事、マッハ機器株式会社の厨房機器製造販売、エースセンター株式会社のビルメンテナンス、静清装備株式会社の木工内装工事などを行い、海外ではLUCKLAND ASIA PTE. LTD.等によるASEAN・台湾の日系企業向け出店支援サービスを実施している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ラックランド (9612) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)226.69円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高565億7400万円580億0000万円
営業利益40億3300万円41億7600万円
経常利益41億5100万円42億6200万円
当期純利益20億8100万円25億7900万円
1株当たり配当20円40円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/14 15:35公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
226億5700万円
会社予想
580億0000万円
達成率
39.1%
累計実績
8億2300万円
会社予想
41億7600万円
達成率
19.7%
累計実績
6億6500万円
会社予想
25億7900万円
達成率
25.8%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高226億5700万円-12.5%
売上原価——
販管費——
営業利益8億2300万円-49.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

商業施設や店舗、物流施設、食品工場、ホテルなどの商空間を対象に、環境整備のためのリサーチ、企画、設計、施工、監理、メンテナンスを一貫して提供する事業を展開している。

成長・重点領域

  • 売上高が第52期35,888百万円から第56期56,574百万円へ大幅増加(前期比18.7%増)
  • 商業施設の制作事業が前期比69.9%増の13,630百万円、店舗施設の制作事業が8.8%増の32,259百万円、建築事業が65.3%増の6,211百万円と成長
  • 中期経営計画(2026-2028年12月期)で売上高58,000→62,000百万円、営業利益率7.2→7.4%目標、ROE8.0%以上

主なリスク

  • 飲食料品小売業界依存度35.5%、外食業界16.0%(業界動向変動リスク)
  • 業績の季節変動(上半期・下半期売上構成比変動、大型案件引渡し遅延)
  • 人材不足・人件費上昇、建設コスト高止まり、資材価格変動

投資・M&A・資本配分

  • 中期計画で財務基盤強化、成長領域(人財・運転資金・設備投資)に資金集中、DX推進
  • 設備投資:当年度230百万円(社用車、エアコン・厨房レンタル機器、情報機器、ソフトウェア、墨東建材工業の工場設備)

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/13
計画名
中期経営計画(連結)
対象期間
2026年12月期~2028年12月期

2029年12月期からの「飛躍フェーズ」に向けた「飛躍のための土台作りフェーズ」として位置付けられ、経営基盤の強化と収益構造の確立を通じた企業価値向上と持続的な株主還元の実現を目指す。連結売上高は2028年12月期に620億円、営業利益率は同年度に7.4%を目標とする。事業、財務、人財を重点テーマにDXを軸とした成長エンジンを回し、各事業分野ごとの重点戦略を推進する。

重点施策

  • 事業(サービス)の提供価値の再定義と事業ポートフォリオの最適化を図る
  • 有資格者の拡充、人財の確保と育成、適材適所と生産性向上を進める
  • キャッシュ創出と成長に直結する領域への投資の選択と集中を行う
  • 基幹システム導入やCDE基盤構築などを通じたDX推進により「データで動く経営」へ転換する
  • サステナビリティ委員会を設置し、重点課題に基づくサステナビリティ経営を推進する

財務目標

  • 連結売上高:2026年12月期5,800億円、2027年12月期6,000億円、2028年12月期6,200億円
  • 連結営業利益:2026年12月期4,176百万円、2027年12月期4,380百万円、2028年12月期4,588百万円
  • 連結営業利益率:2026年12月期7.2%、2027年12月期7.3%、2028年12月期7.4%
  • ROE:2026年12月期6.5%以上、2027年12月期8.0%以上
  • 配当性向:2026年12月期20%、2027年12月期30%、2028年12月期40%
  • 単体売上高:2026年12月期4,300億円、2027年12月期4,400億円、2028年12月期4,500億円
  • 単体営業利益率:2026年12月期7.0%、2027年12月期7.1%、2028年12月期7.2%

投資・資本配分

  • 人財投資として採用・育成に3か年で12億円を投じる
  • 設備投資として基幹システムの刷新やBIM・データ活用に3か年で20億円を投じる
  • 成長投資の原資として142億円のEBITDAを見込む
  • 配当として3か年で25億円を支出し安定的な配当を実施する
  • 将来の投資・不測の事態に備え、3か年で80億円を内部留保等として社内留保する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 提出書類の詳細(根拠条文、提出先、提出日、縦覧場所)
  • 連結・個別主要経営指標の過去5期推移(株価収益率、株主総利回り、最高・最低株価等)
  • 沿革(1970年設立以降の詳細)
  • 関係会社の状況(25社一覧、資本金、住所、議決権割合、貸付残高、役員兼任等)
  • 従業員状況(平均年齢、平均勤続年数、平均給与、女性管理職比率、育休取得率、賃金格差)
  • 中期経営計画(2026-2028年期の数値目標、基本方針、成長要素)
  • サステナビリティ(ガバナンス、リスク管理、ESG取組、指標実績)
  • 事業等のリスク(10項目詳細、業績季節変動、上期・下期売上構成)
  • 許認可状況(建設業許可、一級建築士事務所、宅建免許)
  • 重要な契約(元社長関連会社との業務委託契約、ガバナンス特約)
  • 設備投資概要(230百万円内訳)
  • 主要設備状況(事業所別帳簿価額、従業員数)
  • 株式状況(発行可能株式、新株予約権、発行済株式推移、株主構成、大株主)
  • コーポレートガバナンス(取締役会・委員会構成、出席率、社外取締役略歴)
  • 役員報酬(総額、決定方針、指名報酬委員会)
  • 株式保有状況(政策保有株式4銘柄詳細、売却銘柄)
  • 財務諸表注記詳細(減損損失内訳、税効果会計、リース取引、金融商品時価)
  • 後発事象(エースセンター株式譲渡)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 事業内容(子会社25社個別事業詳細、グループ事業系統図)
  • 労働組合状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営者分析(事業分野別売上・概況6分野、粗利率要因、販管費内訳)
  • 生産・受注・販売実績(制作50,921百万円、受注55,026百万円、残高17,594百万円)
  • キャッシュフロー分析(各フローの詳細要因)
  • 資本財源・資金流動性(運転資金・設備投資需要、有利子負債残高)
  • 注記事項(貸倒引当金599百万円詳細、特別損失内訳、棚卸資産評価損)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.01倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当40.0円/株20.0円/株
配当利回り3.3%1.7%
配当性向17.6%10.9%
DOE3.4%
自己資本利益率-DOE差15.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)18.6%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)53.6%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.9%
総資産回転率0.88回
財務レバレッジ1.87倍

キャッシュフロー推移

ラックランド (9612) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ラックランド (9612) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ラックランド (9612) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ラックランド (9612) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期201.98
2024年12月期-46.61
2023年12月期24.58
2022年12月期-16.63
2021年12月期-4.14
2020年12月期-46.66
2019年12月期112.16
2018年12月期11.85
2017年12月期89.08
2016年12月期90.89

過去3年平均+186.66% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
野村信託銀行株式会社 (取引先信託口)
13.78%
2
株式会社エイ・クリエイツ
13.35%
3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.30%
4
ガリレイ株式会社
5.90%
5
株式会社SBI証券
3.34%
6
望月 圭一郎
2.58%
7
ラックランド社員持株会
2.25%
8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.57%
9
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.00%
10
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.97%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 8万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 2,767株 帳簿額: 700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -35万円
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会の定期買付によるものです。
保有株数: 3,212株 帳簿額: 200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +44万円
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。
保有株数: 100株 相互保有: 有
時価: 約1億円未満
同社の業務用冷凍冷蔵ショーケース等において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。増加理由は1:2の株式分割により増加したものです。
スーパーバリュー (3094)
保有株数: 300株 相互保有: 無
時価: -
同社とは相互に取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。
相互保有: 有
時価: -
同社の物流倉庫等の制作において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
相互保有: 無
時価: -
同社取扱い商品において取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
相互保有: 無
時価: -
同社の鮮魚小売店、飲食店等の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
相互保有: 無
時価: -
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
相互保有: 無
時価: -
同社の店舗の制作等で取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。
相互保有: 無
時価: -
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しておりましたが、当事業年度において本銘柄の株式をすべて売却したため、2025年12月末現在保有しておりません。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 54.9%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 78億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31