2163 / プライム
アルトナー
推計時価総額
約200億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 130億円上から99.4％付近・年間売買代金回転率 0.82（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.17倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 4,326,507,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 982,782,000円） ÷ 公開時価総額 19,767,931,200円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
設計技術者の人材派遣および設計開発の請負・受託を主たる事業とする。ソフトウェア開発、電気電子回路設計、機械設計の専門技術を顧客企業の開発部門に提供し、派遣契約および請負契約により事業を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 58.85円 |
|---|
対象決算期: 2026/02/01〜2027/01/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 120億4666万円 | 140億2100万円 |
| 営業利益 | — | 20億1700万円 |
| 経常利益 | 18億2388万円 | 20億0100万円 |
| 当期純利益 | 12億5874万円 | 12億4800万円 |
| 1株当たり配当 | 84円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| − | — | — | — | — | — | 会社予想なし |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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開示情報
開示資料の要点
事業概要
設計技術者の人材派遣および設計開発の請負・受託を主たる事業とする。ソフトウェア開発、電気電子回路設計、機械設計の専門技術を顧客企業の開発部門に提供し、派遣契約および請負契約により事業を展開している。
成長・重点領域
- 技術者派遣事業における需要の高まりに応じた、技術者数の増加および生産性向上のための研修強化
- 自動車関連メーカーおよび半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛で、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属を推進
- カーボンニュートラル対応を中核とするハイエンド領域への人員ウェイト拡大と、新たな事業・収益機会の模索（M&A、アライアンス）
主なリスク
- 製造業の景気後退や設備投資削減による技術者需要の減少
- 同業他社との競争激化に伴う価格競争と利益率の圧迫
- 教育研修の効果不十分および顧客評価への悪影響
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画を通じたM&A・アライアンス戦略の継続的要因として、自動車・航空宇宙などの分野における技術者需要への対応とグループ成長基盤の強化
- 2025年9月に子会社化した有限会社クリップソフト（設備投資額398,000千円）および2025年12月に子会社化した株式会社情報技研（設備投資額1,624,125千円）による総合技術サービス能力の拡大
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/04/22
- 計画名
- Make Value for 2025 to 2029
- 対象期間
- 2026年1月期～2030年1月期
当社グループは、2025年3月に2030年1月期を最終年度とする新中期経営計画『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』を発表した。基本施策として、カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大、請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ、多種多様な人財活用（シニア・女性・外国人労働者・協力会社の活用）、M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化を掲げている。経営目標の客観的指標として営業利益率を位置付けており、技術者の付加価値向上と高水準の稼働率維持を通じた事業運営の効率化に取り組んでいる。
重点施策
- カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大
- 請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ
- 事業環境の変化に対応するための戦略的な請負・受託シフト
- シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用
- 協力会社の活用・組織化
- M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化
財務目標
- 営業利益率を経営目標数値として位置付け、技術者の付加価値向上と高水準稼働率の維持を通じた事業運営の効率化を図る
投資・資本配分
- 採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等を実施しつつ、売上高の伸長によりこれらの費用を吸収する
- M&Aによる事業規模拡大・新たな専門技術領域の獲得（有限会社クリップソフト、株式会社情報技研を連結子会社化）
- カーボンニュートラル関連（EV・HV・FCV・自動運転・半導体関連）を戦略重点マーケットと位置付け、採用・教育・営業に注力する
有価証券報告書と決算短信の差分
- 有報にのみ記載されている内容
- 株式の申出先および公開方法（電子公告）に関する手続き等の詳細
- 単元未満株式の取扱場所（大阪市中央区伏見町三丁目６番３号）、取次所、公告方法、配当金支払等の手続き
- 株主に対する特典の有無
- 社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針の有無
- 監査費用や監査等委員会への報酬に関する詳細
- 内部統制制度やコンプライアンス体制、社外取締役による監督の具体的な構成・運営方法
- 会社規程に定める取締役の定数、選任方法、決算資料の提出・検証に関する詳細
- 単体財務諸表および連結財務諸表の作成方法、監査の実効性を確保するための取組
- 過去の監査結果や内控制度の評価、今後の改善方針
- 有報の方が詳細に記載されている内容
- 連結財務諸表の具体的な金額や構成（資産・負債・純資産の内訳、棚卸資産、投資その他の資産等）
- 連結損益計算書および連結包括利益計算書の詳細（収益・費用・利益の構成、その他包括利益の内訳）
- 連結株主資本等変動計算書の詳細（資本金・資本剰余金・利益剰余金の変動、自己株式の取得や処分）
- 連結キャッシュ・フロー計算書の詳細（営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローの内訳）
- 注記事項全体にわたる詳細（連結範囲の変更、持分法適用、セグメント情報、業績予想、リスク要因、ガバナンス等）
- 個別財務諸表および個別業績の詳細（各事業年度の売上高、営業利益、経常利益、純利益、株主資本比率など）
- 配当政策や配当金額、配当性向、純資産配当率、今后の配当予想
- 役員報酬の構成・決定方法、役員別・役員区分別の報酬総額、業績連動報酬の指標と実績
- 株主資本の状況（発行済株式数、自己株式数、株主構成、大株主の状況）
- 議決樸の状況（議決権の種類、所有数、割合）
- 重要な契約・取引先別売上高、地域別売上高、主要顧客ごとの情報
- リスク管理体制やサステナビリティに関する詳細な姿勢、マテリアリティの選定・評価・モニタリング
- 会計方針、評価方法（のれん、有形・無形固定資産、棚卸資産等）、減価償却方法、引当金計上基準
- 内部監査、監査等委員会の運営状況、外部監査法人との連携
- 将来の見通し、業績予想に至る判断プロセスや主要仮定
- 企業統治に関する情報（取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会等の構成・運営）
- 社外役員の保有状況およびその独立性に関する説明
- 重要な後発事象（自己株式取得計画を含む）
- 単体財務諸表との比較のためのベースとなる連結・単体の構造の違い
- その他、決算短信等で簡略化されている情報の詳細（記載漏れや集約項目の背景、要因分析等）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 3.57倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 24.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 63.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 11.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.81回 |
| 財務レバレッジ | 1.59倍 |
資産 87億6200万円
- 現金及び現金同等物 43億2650万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 32億4366万円
- 有利子負債 9億8278万円
純資産 55億1900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2022年1月期 | 34.30 |
| 2021年1月期 | 29.58 |
| 2020年1月期 | 28.87 |
| 2019年1月期 | 25.46 |
過去3年平均+9.00% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社関口興業社 | 20.00% |
2 | アルトナー従業員持株会 | 7.74% |
3 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 4.51% |
4 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09
（LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.94% |
5 | 上田八木短資株式会社 | 1.79% |
6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.41% |
7 | 張替 朋則 | 1.32% |
8 | 奥坂 一也 | 1.08% |
9 | 出雲 宏行 | 0.86% |
10 | 日本証券金融株式会社 | 0.74% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 25万円 2025年1月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 30万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +2万円 | 業界動向等の情報収集のため | |
保有株数: 100株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 30万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +2万円 | 業界動向等の情報収集のため | |
保有株数: 200株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 33万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -14万円 | 業界動向等の情報収集のため | |
保有株数: 100株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 24万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -15万円 | 業界動向等の情報収集のため | |
テクノプロ・ホールディングス㈱ | 保有株数: 100株
基準日: 2025/01/31
帳簿額: 31万円
相互保有: 無 | 時価: - | 業界動向等の情報収集のため |
主要設備・不動産
2025年1月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
大阪本社 （大阪市北区） | 設備の内容: 本社 | 帳簿価額 建物 （千円）: 1,000
帳簿価額 工具、器具及び備品（千円）: 3,211
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 6,672
帳簿価額 その他 （千円）: 30,687
帳簿価額 合計 （千円）: 41,571 |
東京本社 横浜事業所 東日本ラーニングセンター （横浜市港北区） | 設備の内容: 本社、営業所及び研修施設 | 帳簿価額 建物 （千円）: 30,078
帳簿価額 工具、器具及び備品（千円）: 23,621
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 7,675
帳簿価額 その他 （千円）: 38,512
帳簿価額 合計 （千円）: 99,886 |
名古屋事業所 （名古屋市中村区） | 設備の内容: 営業所及びテクニカルセンター | 帳簿価額 建物 （千円）: 646
帳簿価額 工具、器具及び備品（千円）: 839
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 5,895
帳簿価額 合計 （千円）: 7,381 |
宇都宮事業所 （栃木県宇都宮市） | 設備の内容: 営業所及びテクニカルセンター | 帳簿価額 建物 （千円）: 3,195
帳簿価額 工具、器具及び備品（千円）: 1,044
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 5,315
帳簿価額 合計 （千円）: 9,556 |
西日本ラーニングセンター （大阪府吹田市） | 設備の内容: 研修施設及び営業所 | 帳簿価額 建物 （千円）: 6,345
帳簿価額 工具、器具及び備品（千円）: 5,023
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 4,793
帳簿価額 その他 （千円）: 17,337
帳簿価額 合計 （千円）: 33,499 |
大阪本社 （大阪市北区） | 設備の内容: 賃借建物 | - |
東京本社 横浜事業所 東日本ラーニングセンター （横浜市港北区） | 設備の内容: 賃借建物 | - |
名古屋事業所 （名古屋市中村区） | 設備の内容: 賃借建物 | - |
宇都宮事業所 （栃木県宇都宮市） | 設備の内容: 賃借建物 | - |
西日本ラーニングセンター （大阪府吹田市） | 設備の内容: 賃借建物 | - |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 65億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31