7059 コプロ・ホールディングス プライム 891円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月15日
日足チャート
貸借 信用倍率 18.45倍
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
建設分野および製造業向けに技術者の人材派遣と紹介サービスを提供している。株式会社コプロコンストラクションが建設技術者派遣・紹介を行い、株式会社コプロテクノロジーが機電・半導体技術者派遣・請負およびIT技術者派遣を実施し、求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリIT」「ベスキャリ機電」や研修施設「監督のタネ」「セミコンテクノラボ」を運営する。
参考銘柄: 早稲田アカデミー リソルホールディングス キャリアリンク アイティメディア
ひと目まとめ
- 予想PER 13.78倍
業種平均 11.90倍
- 実績PER 9.33倍
業種平均 11.90倍
- PBR 3.93倍
業種平均 1.10倍
- ROE 22.3%
- 配当利回り ---
- 時価総額 356億4000万円
- ネットキャッシュ比率 0.15倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,230,322,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 5,000,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,500,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 891円 × (発行済株式総数 40,000,000株 - 自己保有株式数 1,723,562株)
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 259億9891万円
- 会社予想
- 380億0000万円
- 達成率
- 68.4%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 24億4925万円
- 会社予想
- 38億0000万円
- 達成率
- 64.5%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 15億3834万円
- 会社予想
- 24億7000万円
- 達成率
- 62.3%
直近の開示・報道
- (訂正)2026 年 3 月度 在籍技術者数、稼働技術者数・稼働率の月次開示に関するお知らせ PDF TDNET
- 2026年3月度 在籍技術者数、稼働技術者数・稼働率の月次開示に関するお知らせ PDF TDNET
- 2026年2月度 在籍技術者数、稼働技術者数・稼働率の月次開示に関するお知らせ PDF TDNET
- 2026年1月度 在籍技術者数、稼働技術者数・稼働率の月次開示に関するお知らせ PDF TDNET
- 2026年3月期第3四半期決算ファクトブック PDF TDNET
- 2026年3月期第3四半期決算説明資料 PDF TDNET
- 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- 臨時報告書 EDINET
- 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ PDF TDNET
- 連結子会社の会社分割(吸収分割)による事業譲渡のお知らせ PDF TDNET
- 株式会社トライト株式の取得(完全子会社化)に関する補足説明資料 PDF TDNET
- 建設派遣事業譲受けを目的とした株式会社トライトの株式取得(完全子会社化)、特定子会社の異動及び資金の借入に関するお知らせ PDF TDNET
- 2025年12月度 在籍技術者数、稼働技術者数・稼働率の月次開示に関するお知らせ PDF TDNET
- 半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31) EDINET
- 有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31) EDINET
- 臨時報告書 EDINET
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 259億9891万円 | 169億8067万円 | 300億1511万円 |
| 原価 | 187億8252万円 | 123億3676万円 | 217億0636万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 47億6713万円 | 31億6279万円 | 55億4479万円 |
| 営業利益 | 24億4925万円 | 14億8111万円 | 27億6395万円 |
| 税引前利益 | 24億5338万円 | 14億8047万円 | 27億8438万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 15億3834万円 | 9億3597万円 | 18億2079万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 建設技術者派遣・紹介サービスの市場シェア拡大
- 機電・半導体技術者派遣・請負サービスの拡大(特に半導体製造装置保全分野)
- IT技術者派遣サービスの拡大(大手SIerやメーカーとの直接取引増加)
リスク
- 建設業界への依存度が高く、建設投資動向の変動に業績が左右されるリスク
- 人材確保競争の激化と採用コスト増加のリスク
- 労働者派遣法改正(同一労働同一賃金等)への対応コスト増加のリスク
投資 / M&A / 資本配分
- 事業ポートフォリオ最適化のため、第二の主力事業・収益源の育成に向けて市場成長性の高い事業へ投資を推進
- 成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域でのM&Aを積極的に検討
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
DCF法による1株価値
5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。
算出 2026/03/29 14:52 JST
DCF の結論
5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。
1株あたり理論株価(現在価値)
3,488円
+291.5% 現在株価に対して上方
- 現在株価
- 891円
- 評価差
- +291.5%
- 算出基準期
- 2025/09/30
- WACC
- 5.7%
- 永久成長率
- 1.0%
- 売上成長率
- 19.3%
- EBIT率
- 8.7%
運転資本の直接項目に欠損があります。
前提を変えて再計算
フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。
前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析
前提条件
| WACC | 5.7% |
|---|---|
| 永久成長率 | 1.0% |
| 実効税率 | 35.6% |
| 売上成長率 | 19.3% |
| 営業利益率 | 8.7% |
| 減価償却費率 | 1.0% |
| CAPEX比率 | 0.8% |
| 運転資本比率 | 13.8% |
5年 FCFF 予測
| 項目 | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Year 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 405.0億円 | 464.6億円 | 511.6億円 | 540.1億円 | 545.5億円 |
| EBIT | 35.3億円 | 40.5億円 | 44.6億円 | 47.1億円 | 47.6億円 |
| NOPAT | 22.8億円 | 26.1億円 | 28.7億円 | 30.3億円 | 30.6億円 |
| 減価償却費 | 4.1億円 | 4.8億円 | 5.2億円 | 5.5億円 | 5.6億円 |
| CAPEX | 3.2億円 | 3.6億円 | 4.0億円 | 4.2億円 | 4.3億円 |
| 運転資本増減 | 11.5億円 | 8.2億円 | 6.5億円 | 3.9億円 | 74,501,622円 |
| FCFF | 12.2億円 | 19.0億円 | 23.5億円 | 27.7億円 | 31.2億円 |
| 現在価値 | 11.6億円 | 17.0億円 | 19.9億円 | 22.2億円 | 23.7億円 |
EV ブリッジ(現在価値)
- 予測 FCFF の現在価値 94.4億円
- 終価の現在価値 514.1億円
- 企業価値 EV 608.5億円
- 終価寄与率(終価PV / EV) 84.5%
- 非事業資産を加算 58.6億円
- 有利子負債を控除 -0円
- 少数株主持分を控除 -0円
- 株主価値 667.2億円
終価依存度が高いため、前提に敏感です。
感応度分析
行: 永久成長率 / 列: WACC
| g \\ WACC | 3.7% | 4.7% | 5.7% | 6.7% | 7.7% |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 4,651円 | 3,674円 | 3,043円 | 2,604円 | 2,279円 |
| 0.5% | 5,226円 | 3,996円 | 3,244円 | 2,738円 | 2,374円 |
| 1.0% | 6,017円 | 4,406円 | 3,488円 | 2,896円 | 2,483円 |
| 1.5% | 7,176円 | 4,946円 | 3,791円 | 3,085円 | 2,609円 |
| 2.0% | 9,034円 | 5,690円 | 4,176円 | 3,314円 | 2,758円 |
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-13)
総資産
166億0535万円
負債合計
79億1935万円
純資産
86億8599万円
資産の中身
流動資産
89億9398万円
総資産比 54.2%
- 現金及び現金同等物 42億3032万円
- その他流動資産 47億6366万円
固定資産
76億1136万円
総資産比 45.8%
- 投資有価証券 50億0000万円
- その他固定資産 26億1136万円
負債・純資産の中身
負債
79億1935万円
- 有利子負債 25億0000万円
- その他負債 54億1935万円
純資産
86億8599万円
自己資本比率 52.3%
- 純資産 86億8599万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 83億9994万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 95.45円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社リタメコ | 44.11% |
2 | 清川 甲介 | 13.81% |
3 | 蔭山 恭一 | 5.25% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.39% |
5 | 森實 厚裕 | 1.84% |
6 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社) | 1.31% |
7 | 藤巻 正司 | 1.05% |
8 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 0.81% |
9 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.75% |
10 | JPモルガン証券株式会社 | 0.72% |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (名古屋市中村区)(本社 (名古屋市中村区)) | 設備の内容: 事務所設備等
従業員数 (人): 58 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 99,726
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 20,850
帳簿価額(千円) 建設 仮勘定: 74,250
帳簿価額(千円) 有形固定 資産その他: 12,340
帳簿価額(千円) 無形固定 資産その他: 46,954
帳簿価額(千円) 合計: 254,122 |
本社及び支店 (名古屋市中村区他)(本社及び支店 (名古屋市中村区他)) | 設備の内容: 事務所設備等、営業業務施設
従業員数 (人): 4,659 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 268,834
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 81,306
帳簿価額(千円) 無形固定 資産その他: 171,906
帳簿価額(千円) 合計: 522,047 |
本社他事務所 (名古屋市中村区他)(本社他事務所 (名古屋市中村区他)) | 設備の内容: 事務所設備等、営業業務施設
従業員数 (人): 437 | 帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 26,830
帳簿価額(千円) 工具、器具 及び備品: 13,024
帳簿価額(千円) 無形固定 資産その他: 64,269
帳簿価額(千円) 合計: 104,124 |
大阪支店(大阪市北区)(大阪支店(大阪市北区)) | 設備の内容 営業業務施設: 営業業務施設 | - |
名古屋本社(名古屋市中村区)(名古屋本社(名古屋市中村区)) | 設備の内容 営業業務施設: 営業業務施設 | - |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準(JGAAP)
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 5,230,322,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 34,104,306,258円 = 0.153倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 4,230,322,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 3,500,000,000円 = 7,730,322,000円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 5,000,000,000円 × 0.7 = 3,500,000,000円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 7,730,322,000円 - 即時返済金融債務 2,500,000,000円 = 5,230,322,000円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 2,500,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 2,500,000,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 891円 × 調整後実効株式数 38,276,438株(発行済株式総数 40,000,000株 - 自己保有株式数 1,723,562株 = 38,276,438株、発行済株式総数 40,000,000株 - 自己保有株式数 1,723,562株) = 34,104,306,258円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00