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9216 / プライム

ビーウィズ

推計時価総額

約230億円

  • 前回決算10月13日
  • 貸借銘柄1倍

概要

配当利回り（今期予想）4.8%
浮動株時価総額推計 92億円上から99.1％付近・年間売買代金回転率 1.37（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率0.14倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 4,544,000,000円 + 投資有価証券 135,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,526,000,000円） ÷ 公開時価総額 23,005,120,000円
リターン/リスク偏差値50.4全銘柄平均50・平均

企業概要

企業向けに顧客対応業務の外部委託サービスとクラウド型電話システムの開発販売を行う。コンタクトセンター・BPOサービスではフルアウトソーシングを中心に提供し、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」を活用したシステムソリューションも展開する。

https://www.bewith.net/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ビーウィズ (9216) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）66.12円

対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高363億2200万円383億0000万円
営業利益11億6700万円16億0000万円
経常利益11億8100万円15億8000万円
当期純利益5億7900万円9億5000万円
1株当たり配当77円77円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/10/13 15:30公開
資料名
2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/10/13発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
94億1100万円
会社予想
383億0000万円
達成率
24.6%
累計実績
4億7900万円
会社予想
16億0000万円
達成率
29.9%
累計実績
2億9900万円
会社予想
9億5000万円
達成率
31.5%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高94億1100万円+5.4%
売上原価79億0600万円+1.5%
販管費10億2500万円+2.0%
営業利益4億7900万円+257.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

企業向けに顧客対応業務の外部委託サービスとクラウド型電話システムの開発販売を行う。コンタクトセンター・BPOサービスではフルアウトソーシングを中心に提供し、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」を活用したシステムソリューションも展開する。

成長・重点領域

  • 自社開発のクラウドPBX「Omnia LINK」の販売拡大（特に大型案件の獲得）
  • Omnia LINK外販事業の強化（ARR 10.7億円、前年同期比35.6%増加）
  • コンタクトセンター・BPO事業における金融業界・情報通信業界等の重点戦略グループでの新規案件獲得

主なリスク

  • 顧客企業の事業環境変化による受託業務量の大幅な変動リスク
  • 特定の顧客企業（東京電力エナジーパートナー、株式会社パソナ）への売上依存度が高い（上位5社で約37.0%）
  • 大型スポット業務受託による業績変動リスク

投資・M&A・資本配分

  • 中期経営計画においてOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、海外進出（ASEAN地域）に向けた具体的な検討を加速
  • 内部留保資金はM&Aや新規事業等の成長投資に活用する方針

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/08/29
計画名
中期経営計画2025
対象期間
2025年度を最終年度とする３カ年

経営ビジョンを「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」とし、コンタクトセンター・BPOサービスとOmnia LINK外販の2事業の両面成長を目指します。高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長による全社の収益性改善や、AIを活用した高度なコンタクトセンター・BPOの付加価値向上に取り組みます。また、人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化を通じて事業基盤を支える経営基盤の構築を進めます。

重点施策

  • Omnia LINK外販事業の販売ライセンス数を加速度的に拡大し、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組む。また、海外進出に向けた具体的な検討を加速させ、ASEAN地域での販売実現に向けて取り組む。
  • コンタクトセンター・BPO事業において、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、根元を強化するための施策に取り組む。また、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続する。
  • 事業成長を支える経営基盤として、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組む。特に人的資本への取り組みとして、理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進める。

財務目標

  • 売上高成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として設定する。
  • 営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として設定する。
  • コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長をドライバーとする。
  • システムソリューション販売は利益額・利益率の成長をドライバーとする。

投資・資本配分

  • Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大に投資する。
  • コンタクトセンターに限らないオフィス向け製品となる「Omnia LINK ANYPUT」の販売によるターゲットユーザーの拡大に投資する。
  • 金融機関を中心とした店舗統廃合後のサービスのコンタクトセンターの集約化に必須となる「UnisonConnnect（ユニゾンコネクト）」の販売拡大に投資する。
  • 人材戦略として、ビーウィズらしさの体現、事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善、次の10年を見据えた人づくりに向けた投資を行う。
  • 気候変動に対応したGXの推進に向けた取り組みに投資する。

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/09 から 2026/04/10

Omnia LINKの成長表現が「堅調な成長」から「力強い成長」へと強まり、より強い確信が示されています。コンタクトセンター・BPOサービスについても、実力ベースの収益性が「改善基調にある」と新たに前向きな表現が加わりました。国内経済の見方も「個人消費に改善の動きがみられ」と、前回の「慎重な判断が求められる」から明るさが増しています。

  • 大幅な増加を示し力強い成長を維持しております
  • 実力ベースの収益性は改善基調にあります
  • 年末商戦を中心に個人消費にも改善の動きがみられました
  • 企業活動は底堅く推移しました
  • その効果が当第３四半期より徐々に表れ始めています

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR2.86倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当77.0円/株77.0円/株
配当利回り4.8%4.8%
配当性向116.4%165.1%
DOE13.8%
自己資本利益率-DOE差-1.9%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）6.6%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）56.3%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.2%
総資産回転率0.66回
財務レバレッジ1.78倍

キャッシュフロー推移

ビーウィズ (9216) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ビーウィズ (9216) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ビーウィズ (9216) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ビーウィズ (9216) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2026年5月期40.89
2025年5月期32.12
2024年5月期131.15
2023年5月期122.14
2022年5月期136.40
2021年5月期129.33
2020年5月期72.50
2019年5月期107,967.34

過去3年平均-44.16% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社パソナグループ
54.61%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3.01%
3
ビーウィズ社員持株会
1.34%
4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.08%
5
株式会社あおぞら銀行
0.79%
6
株式会社メディカル・コンシェルジュ
0.56%
7
飯島　健二
0.45%
8
森本　宏一
0.42%
9
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ (株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
0.18%
10
岡田　主税
0.15%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

メドレー (4480)

ビーウィズと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、アクシスルートホールディングス株式会社を当社の完全子会社とするための取引の一環として、アクシスルートホールディングス株式会社の発行済株式の過半数を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交…

メドレーの有価証券報告書

主要設備・不動産

2026年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社 （東京都新宿区） ※２
設備の内容: 本社機能及びコールセンター 従業員数 (名): 244
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 183 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 65 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: 228 帳簿価額(百万円) 合計: 477
札幌センター （札幌市中央区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 従業員数 (名): 75
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 218 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 74 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(百万円) 合計: 292
横浜センター （横浜市神奈川区、西区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 従業員数 (名): 137
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 316 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 91 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(百万円) 合計: 407
大阪センター （大阪市中央区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 従業員数 (名): 49
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 140 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 25 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(百万円) 合計: 166
和歌山センター （和歌山県和歌山市黒田） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 従業員数 (名): 7
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 6 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 5 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(百万円) 合計: 12
松山センター （愛媛県松山市一番町） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 従業員数 (名): 13
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 20 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 6 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(百万円) 合計: 27
福岡センター （福岡市中央区） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 従業員数 (名): 24
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 2 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 3 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(百万円) 合計: 6
長崎センター デジタルラボ長崎 （長崎県長崎市万才町、幸町） ※２
設備の内容: コールセンター及びバックオフィス 従業員数 (名): 25
帳簿価額(百万円) 建物 及び附属設備: 65 帳簿価額(百万円) 工具、器具及び備品: 16 帳簿価額(百万円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(百万円) 合計: 82
本社 (東京都渋谷区)
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 22
帳簿価額(百万円): 6 帳簿価額(百万円): 9 帳簿価額(百万円): 81 帳簿価額(百万円): － 帳簿価額(百万円): 97
本社 （長崎県長崎市）
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 18
帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 0 帳簿価額(百万円): 5 帳簿価額(百万円): 3 帳簿価額(百万円): 9
本社 (マレーシア、クアラルンプール)
設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 12
帳簿価額(百万円): － 帳簿価額(百万円): 186 帳簿価額(百万円): － 帳簿価額(百万円): 322 帳簿価額(百万円): 508

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 97億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31