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1939 / プライム

四電工

推計時価総額

約1100億円

  • 次回決算10月30日
  • 貸借銘柄約2倍

概要

配当利回り（今期予想）3.8%
浮動株時価総額推計 480億円上から95.9％付近・年間売買代金回転率 1.02（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率0.19倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 16,916,000,000円 + 投資有価証券 12,700,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,039,000,000円） ÷ 公開時価総額 107,286,102,000円
リターン/リスク偏差値70.6全銘柄平均50・とても良い

企業概要

電力関連設備の建設工事、機械器具のリース及び再生可能エネルギーによる発電を主な事業とする総合設備企業である。四国電力グループ向けに配電工事、送電土木工事、電気計装工事、空調管工事、情報通信工事を行い、子会社ヨンコービジネスを通じて工事用機械・車両のリースを、子会社ヨンコーソーラー等を通じて太陽光発電設備の建設・運営及び売電を行う。

https://www.yondenko.co.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

四電工 (1939) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）139.43円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高994億4800万円1080億0000万円
営業利益88億2200万円94億0000万円
経常利益93億2700万円99億0000万円
当期純利益75億0000万円66億0000万円
1株当たり配当77円84円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 16:30公開
資料名
2027年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/07/31発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
240億8900万円
会社予想
1080億0000万円
達成率
22.3%
累計実績
28億1500万円
会社予想
94億0000万円
達成率
29.9%
累計実績
19億5900万円
会社予想
66億0000万円
達成率
29.7%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
完成工事高240億8900万円+18.9%
売上原価178億0100万円+14.4%
販管費——
営業利益28億1500万円+92.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電力関連設備の建設工事、機械器具のリース及び再生可能エネルギーによる発電を主な事業とする総合設備企業である。

成長・重点領域

  • 設備工事業の売上高が前連結会計年度比16.6%増加し、高水準の受注高を確保。特に送配電設備工事では、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通し
  • 中期経営指針2025の数値目標「売上高1,000億円、営業利益60億円、ＲＯＥ8.0％」を1年前倒しで達成し、さらなる成長を目指す
  • サステナビリティ経営の一環として、気候変動対応の成長機会に注目。1.5℃シナリオでは、再生可能エネルギー関連工事やＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)をはじめとする省エネ化工事の需要増加を見込む。太陽光発電システムの設置、風力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化。脱炭素化サービス（太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど）の新規サービスを検討中

主なリスク

  • 主要取引先である四国電力グループの設備投資動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性。一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化による受注価格低下の懸念
  • 調達環境の悪化等による完成工事原価（材料費、外注費）の大幅上昇が工事採算性に影響を及ぼす可能性。資材価格やサプライチェーンの影響を注視する必要
  • 取引先の倒産等による債務不履行リスク。請負工事やリース事業における信用リスクを抱える

投資・M&A・資本配分

  • 当連結会計年度における研究開発活動の総額は67百万円（設備工事業56百万円、その他10百万円）。受託研究にかかる費用4百万円を含む
  • 設備工事業の研究開発

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/04/30

前回の第3四半期決算短信では、売上高が前年同期比で減少し、営業・経常利益も減益となる厳しい業績概況が示されていた。一方、直近の通期決算短信では、売上高こそ前期比減収となったものの、営業・経常利益は増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となった。また、『中期経営指針2030』の策定や連結配当性向60％程度への引き上げ、次期増配の明示など、経営の自信と前向きな姿勢がより強く表現されている。

  • 前回：「当第３四半期累計期間の連結業績は、前年同期の大型工事の反動減などにより減収、営業・経常減益となりました」
  • 前回：「利益は高水準を維持しております」
  • 直近：「利益面では、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどから営業・経常増益となりました」
  • 直近：「親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となりました」
  • 直近：「『中期経営指針2030』を策定・公表し、その中で連結ＲＯＥ目標および資本構成の適正化を加味して新たな株主還元方針(連結配当性向60％程度、ＤＯＥ5.0％程度を目安)を設定しました」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.47倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当84.0円/株77.0円/株
配当利回り3.8%3.5%
配当性向60.2%59.5%
DOE5.6%
自己資本利益率-DOE差3.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）11.0%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）72.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率8.1%
総資産回転率0.25回
財務レバレッジ1.37倍

最新の貸借対照表

最新表示: 2027年3月期 1Q（開示日 2026/07/31）

資産 970億3900万円
  • 現金及び現金同等物 169億1600万円
  • 在庫 35億4300万円
  • 投資有価証券 127億0000万円
負債 263億3700万円
  • 有利子負債 50億3900万円
純資産 707億0200万円

キャッシュフロー推移

四電工 (1939) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

四電工 (1939) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

四電工 (1939) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

四電工 (1939) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2026年3月期158.51
2025年3月期109.46
2024年3月期96.71
2023年3月期239.24
2022年3月期240.53
2021年3月期232.74

過去3年平均+28.02% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
四国電力株式会社
31.72%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.43%
3
四電工従業員持株会
5.48%
4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.89%
5
株式会社伊予鉄グループ
2.88%
6
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN　SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.80%
7
日本生命保険相互会社
1.12%
8
吉野川電線株式会社
0.92%
9
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.84%
10
宮地電機株式会社
0.84%

保有株式

時価　約45億円　含み損　約16億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
住友不動産 (8830)
保有株数: 1,162,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 51億0600万円 相互保有: 無
時価: 約36億円 帳簿差額: -約15億円
①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため ②受注等の継続性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している
ヒューリック (3003)
保有株数: 352,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億4400万円 相互保有: 無
時価: 約6億円 帳簿差額: -4509万円
①首都圏を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している
かわでん (6648)
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億9300万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: -3300万円
①発行会社からの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認しており、株式分割のため株式数が増加している
三浦工業 (6005)
保有株数: 21,780株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -166万円
①首都圏及び四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため ②受注等の継続性を確認している
フジ (8278)
保有株数: 29,800株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6200万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -538万円
①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②発行会社及びそのグループ企業からの受注等の継続性を確認している
ニホンフラッシュ (7820)
保有株数: 60,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4700万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -740万円
①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため ②受注等の継続性を確認している
ダイヘン (6622)
保有株数: 6,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -4960万円
①発行会社グループからの安定的な材料調達のため②材料調達において安定性を確認している
住友大阪セメント (5232)
保有株数: 2,407株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 900万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -466万円
①四国内を中心とした事業活動に資する営業取引先との関係強化及び地域情報の収集のため②受注等の継続性を確認している

主要設備・不動産

2026年3月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本 店 (香川県高松市)
従業員数 (人): 302
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 1,753 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 27 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (18,259) 37,986 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 1,611 帳簿価額(百万円) 合計: 3,392
徳島支店 (徳島県徳島市)
従業員数 (人): 422
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 476 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 3 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (996) 45,874 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 1,935 帳簿価額(百万円) 合計: 2,415
高知支店 (高知県高知市)
従業員数 (人): 372
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 529 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 119 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (44,128) 61,100 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 1,157 帳簿価額(百万円) 合計: 1,806
愛媛支店 (愛媛県松山市)
従業員数 (人): 540
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 1,423 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 50 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (8,972) 61,467 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 3,295 帳簿価額(百万円) 合計: 4,769
香川支店 (香川県高松市)
従業員数 (人): 441
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 507 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 4 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (851) 38,929 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2,214 帳簿価額(百万円) 合計: 2,726
本 店 (香川県高松市)
セグメントの 名称: 設備工事業 従業員数 (人): 15
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: － 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 1,808 帳簿価額(百万円) 土地: － 帳簿価額(百万円) 合計: 1,808
本 店 (香川県高松市)
セグメントの 名称: リース事業 従業員数 (人): 15
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 0 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 21 帳簿価額(百万円) 土地: 200 帳簿価額(百万円) 合計: 221
サンシャインパーク 佐川 (高知県高岡郡佐川町)
セグメントの 名称: 太陽光発電 事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 111 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 1,394 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (150,000) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 1,505
サンシャインパーク 豊浜 (香川県観音寺市)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 73 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 1,200 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (159,877) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 1,274
サンシャインパーク 北条 (愛媛県松山市)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 70 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 913 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (106,130) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 983
もみの木 サンシャインパーク (香川県仲多度郡 まんのう町)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 26 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 215 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (39,556) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 242
サンシャインパーク 加茂 (香川県坂出市)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 57 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 167 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (24,929) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 225
二ツ池太陽光発電所 (香川県木田郡三木町)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 5 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 203 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (18,163) 538 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 2 帳簿価額(百万円) 合計: 210
サンシャインパーク つくばみらい高岡 (茨城県つくばみらい市)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 18 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 92 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (15,776) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 111
サンシャインパーク 大屋冨 (香川県坂出市)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 8 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 92 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (14,586) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 100
サンシャインパーク 久礼 (高知県高岡郡中土佐町)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 4 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 55 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): 6,459 帳簿価額(百万円) 土地 金額: 9 帳簿価額(百万円) 合計: 70
サンシャインパーク 箸蔵 (徳島県三好市)
セグメントの 名称: 太陽光発電事業
帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 2 帳簿価額(百万円) 機械、運搬具 及び 工具器具備品: 31 帳簿価額(百万円) 土地 面積(㎡): (4,943) － 帳簿価額(百万円) 土地 金額: － 帳簿価額(百万円) 合計: 33

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 500億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31